私は41歳のサラリーマンです。今年になって週2日、バイトを始めました。ホテルの清掃の仕事です。本業は普通のサラリーマンです。バイト代は月4万前後です。副業としてやっています。年間20万を超えてしまうので、確定申告とか、年末調整など、いろいろやらなきゃと思ってましたら、そのバイトの給与明細をみたら、一切税金関係が引かれていないのです。所得税とか源泉徴収など一切天引きがありません。これって後から所得税とか住民税払えとか来るのですかね?ちなみにこのホテルはラブホテルです。この会社はホテル3軒とパチンコ屋1軒を経営していて、店長にこの事を聞いたら「人の出入りが激しいから、いちいち見てないよ」と言われました。何を見てないか私もわかりませんが…でも会社としては人件費として申告しなければ、経費として認められませんよね?この会社にとっては不利益になるのでは?たしかに出入りは激しそうです。1日で来なくなったり、1週間で辞めたり…出入りが激しい業界と言うのはこんな物なのでしょうか?ちょっと怖くなって皆さんに聞いてみました。よろしくお願いします…

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A 回答 (3件)

No.2です。



>源泉徴収票」を発行しないと言う事は、僕はここで働いていないと言う扱いなんですかね?
どうなんでしょうね。
でも、経費として貴方の給料を計上しているはずですよね。

>源泉徴収票、給与支払報告書を発行しないメリットがあるのであれば教えて頂けないでしょうか?
特にないでしょう。
発行する手間や手数がいらないということでしょう。
所得税を源泉徴収していないこともそういう理由からでしょう。

源泉徴収票も給与支払報告書も法律で発効が義務付けられれいます。
源泉徴収票を発行してもらうには、税務署に「源泉徴収票不交付の届出」をすれば、税務署からその会社に指導がいきます。

参考
http://masasan.blog69.fc2.com/blog-entry-229.html
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>年間20万を超えてしまうので、確定申告とか、年末調整など、いろいろやらなきゃと思ってましたら


副業分は年末調整は必要ない(というか、できない)ですが、本義分と合わせて確定申告が必要です。

>バイトの給与明細をみたら、一切税金関係が引かれていないのです。
ラブホを経営している会社は、あやしいところ多いですね。
「源泉徴収票」を発行しない可能性もありますね。
通常の会社ではありえませんが、そういう会社は存在します。

>これって後から所得税とか住民税払えとか来るのですかね?
源泉徴収票を発行しないようなところは「給与支払報告書」も発行しません。
ということは、役所は貴方の副業分の所得を把握できませんし、税務署も把握できませんので、万が一確定申告しなくても「払え」という通知がくることもありません。
しかし、だから税金納めなくていいということにはなりません。
だから、会社がどうであれ貴方はちゃんと「申告」をして納税してください。
そうすれば何の問題もありません。
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この回答へのお礼

大変遅くなりますた。ご丁寧な返信、ありがとうございます。非常にわかりやすいです。またここでひとつ聞きたいのですが「源泉徴収票」を
発行しないと言う事は、僕はここで働いていないと言う扱いなんですかね?出勤時と帰る時はタイムカードを押していますが…会社にとってメリットがあるのでしょうか?私は働いた分だけ給料が貰えれば特に問題はないのですが、メリットがない事を会社がやる事が理解できません。
よろしければ源泉徴収票、給与支払報告書を発行しないメリットがあるのであれば教えて頂けないでしょうか?よろしくお願いいたします。

お礼日時:2009/05/19 15:32

>所得税とか源泉徴収など一切天引きがありません…



乙欄で 3% 源泉徴収が原則ですが、引かれていなくても受取人に有利も不利もありません。
そのまま確定申告をすればよいです。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

>でも会社としては人件費として申告しなければ、経費として認められませんよね…

そんなことあなたが神経を使うことではないです。
支払者が源泉徴収義務違反に問われることはあっても、受取人まで罰せられることはありません。
あなたはあなたで正しく申告すれば良いだけです。

>これって後から所得税とか住民税払えとか来るのですかね…

住民税は翌年課税ですから、もちろんあとから払えってくることになります。

所得税は自主申告です。
2カ所以上から並行して給与を得ている人は、確定申告の義務があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

確定申告とは、本業での年末調整をいったんご破算にし、本業に副業の給与を合計して所得税を計算し直し、本業で前払いした税金を引いて、残りを新たに納めることです。

所得税の確定申告をすれば、住民税の申告は必要ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

遅くなりました。ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2009/05/19 15:33

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過去夫が副業をもっていた期間もありますが50万という高額なものはありません。
あっても10万ちょっとくらいだと思います。
20万以下副業は確定申告する義務がないと聞いていたので確定申告はしていません。
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今日夫が給与明細を貰いましたが住民税が6000円(約2倍)と所得税1000円が上がっていてビックリしました。

給与明細の他に平成18年度市民税県民税特別徴収額の通知書というものが入っていて、給与収入も給与所得も上がっています。

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あっても10万ちょっとくらいだと思います。
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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給与は409万円
所得は273万円
課税所得金額合計521865円(税率5%)

ほどです。スタートしたばかりで経費の方がかかり、本年は赤字に
なると思います。
他の質問にもあるように損益通算で赤字になる場合
大幅な税金の控除が受けられると思うのですが
いくらほど赤字になれば所得税が0円になるのでしょうか?

所得税に対して住民税も決まると聞いておりますので
その辺詳しく計算しておきたいと思います。
もちろん架空の請求などしませんし、帳簿も領収書も税務署に出せるように準備しているつもりです。

ちなみに住民税の障害者控除が30万あります。

Aベストアンサー

>スタートしたばかりで経費の方がかかり、本年は赤字に…

どのような職種が存じませんが、原則として 10万円を超える買い物は減価償却の対象であり、取得年に一括して経費になるわけではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm
その辺りも考慮してもなお赤字ですか。

もちろん、青色申告をすれば減価償却にも特例がありますが、青色の届けは開業から 2ヶ月以内です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

なお、消費税には減価償却の概念がなく、開業時に多額の費用を要したときは、あえて「課税事業者」になっておくことによって、赤字分の消費税が還付されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6613.htm
しかし、

>開業は本年9月です…

手遅れですけど。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6531.htm

>損益通算で赤字になる場合…

損益通算できるのは、「不動産所得」や「事業所得」です。
小遣い銭稼ぎの「雑所得」では損益通算の対象にはなりませんが、「事業」といえる規模でやっていますか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm

>大幅な税金の控除が受けられると思うのですが…

「税金の控除」ではありません。
「所得」がゼロ、あるいはマイナスになって課税されないだけです。
所得がマイナスということは、いままで蓄えてきたお金や預金が目減りしているということです。
税金がゼロになって喜んでいる場合ではありません。

>いくらほど赤字になれば所得税が0円になるのでしょうか…

給与所得と合算したあとの「課税される所得」が、赤字ではなく黒字の 2,000円未満であれば所得税は発生しません。

>ちなみに住民税の障害者控除が30万あります…

国税にも障害者控除はありますが、該当しないのですか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
それとも、

>課税所得金額合計521865円(税率5%)…

ここに障害者控除が織り込み済みなのですか。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>スタートしたばかりで経費の方がかかり、本年は赤字に…

どのような職種が存じませんが、原則として 10万円を超える買い物は減価償却の対象であり、取得年に一括して経費になるわけではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm
その辺りも考慮してもなお赤字ですか。

もちろん、青色申告をすれば減価償却にも特例がありますが、青色の届けは開業から 2ヶ月以内です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

なお、消費税には減価償却の概念がなく、開業時に多額...続きを読む


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