先日、父が亡くなり、遺産相続の手続きなどどうしたらいいのかと思い悩んでおります。その関連で遺産相続に関して相続税を調べましたところ相続金額が5千万円+1千万円x相続人数を超える金額に相続税がかかるということが分かりました。相続金額はそれを超えないので一安心したのですが、いずれにしましても不動産や預貯金を相続すると所得税がかかると考えていますが、それで正しいのでしょうか?また、それらの所得は確定申告をするという手続きでいいのでしょうか?
どなたかアドバスをお願いいたします。

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A 回答 (4件)

>不動産や預貯金を相続すると所得税がかかると考えていますが


相続の意味をご理解ください。
亡くなった人の所有する財産を相続権のある人たちが引き継ぐことですから、そこに所得が発生するわけではありません。

「相続」と言う手続きで、非課税の範囲なら税金の負担なく、どう分けても良いのです。
・不動産は法務局で原因を相続として、名義を変える登記をします。
・預金などは銀行に死亡届けをして口座を一旦凍結して、遺族の名義の口座に移すか、代表相続人が解約手続きして現金で受け取りします。
・その他の動産などは形見として分けたら良いのです。

繰り返しますが、これらは「所得」ではありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。相続手続きの具体的な方法選択肢が見えてきました。アドバイスに感謝申し上げます。

お礼日時:2009/05/18 00:41

>いずれにしましても不動産や預貯金を相続すると所得税がかかると考えていますが…



日本の税制度は、一つの事柄に対し、二つ以上の国税かつ直接税がかかることはないようになっています。
相続税や贈与税の対象になる金品は、たとえそれらの基礎控除範囲であって、相続税や贈与税が課せられない場合でも、代わりに所得税が課せられたりすることはありません。

地方税である「不動産取得税」もかかりません。
相続後の「固定資産税」(自治体によってし都市計画税も) のみ必要となります。

>それらの所得は確定申告をするという手続きでいいのでしょうか…

そのような必要性はありません。
だまってポケットに入れておいて、全く問題ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

大変参考になりました。お蔭様でかなり安心しました。
色々ネットで調べても自分で理解するのは時間がかかるものですが詳しい方から教えて頂きますと、断片的な情報が繋がってすっきりしました。感謝申し上げます。

お礼日時:2009/05/18 00:37

追加


1億6,000万円以下の場合には、配偶者特例が適用されます。

参考URL:http://www.hope-cd.com/001158.html
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この回答へのお礼

重要な情報ですね。情報のご提供ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/18 00:44

生命保険の死亡保険金も見なし相続財産と呼ばれ法定相続人一人当たり500万円の非課税枠しかありません。



不動産の相続
http://lantana.parfe.jp/souzok13.html
相続税路線価

参考URL:http://decatur.hp.infoseek.co.jp/tax_j2.htm
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この回答へのお礼

見落としてしまいそうなポイントですね。大変参考になります。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/18 00:47

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前月の給料(課税19万)、今月のボーナスで30万円(総支給額)もらうとします。

この場合、所得税はボーナスからいくらくらい引かれるものなのでしょうか??

ボーナスから引かれるものとしては、所得税・健康保険料・雇用保険料・厚生年金料と考えているのですが、所得税のおおよその額でも分かれば助かると思い質問しました。

くだらない質問で恐縮なのですが、どなたか計算方法などわかれば教えて下さい。

Aベストアンサー

所得税についてはこちらを参考に

http://www.taxanser.nta.go.jp/phone/2523.htm

健康保険料・雇用保険料・厚生年金料などはこちらを参考に

http://www.kaito-sr.com/houkaisei_syosiki/keisan/syoyo_hokenryou.htm

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私には、高齢の両親(90歳と88歳)と弟がいます。私は家族がいますが、弟には家族がいません。両親が亡くなった場合、私の相続分は放棄して、子ども(両親かすると孫)に遺産相続をさせることは可能なのでしょうか。回答をよろしくお願いします。

Aベストアンサー

ご両親が同時に亡くなる事はないと思うので、仮に父上が先に亡くなったと仮定しての話ですが・・

この場合の法定相続人は「母」「質問者さん」「弟」の3人で、法定相続割合は「母」が1/2、「質問者さん」と「弟」が1/4ずつになります(ただしこの割合は関係者の協議でどのようにでも変える事は可能ですが、今回の話とは関係ないので触れません)。
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相続発生までに、もし質問者さんが亡くなれば質問者さんの子供が代襲相続人になりますが、今回の質問の趣旨とは違いますよね。

そこでこういう場合、「遺贈」という方法が使えます。
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遺し方は『特定遺贈・包括遺贈』があるし、受ける側が断る事も可能ですが、このあたりは手続きも含めて一度『遺贈』で調べてみてください。

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これ以外には、子を質問者さんの両親の養子にする方法もありますが、ご高齢の両親に理解してもらって手続きするのは、ちょっと厄介かも知れませんね。

ご両親が同時に亡くなる事はないと思うので、仮に父上が先に亡くなったと仮定しての話ですが・・

この場合の法定相続人は「母」「質問者さん」「弟」の3人で、法定相続割合は「母」が1/2、「質問者さん」と「弟」が1/4ずつになります(ただしこの割合は関係者の協議でどのようにでも変える事は可能ですが、今回の話とは関係ないので触れません)。
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相続発生までに、もし質問者さんが亡くなれば質問者さんの子供が代襲相続人に...続きを読む

Qボーナスの源泉所得税、年末調整で返ってくる?

今年の夏のボーナス、ものすごい額の所得税が引かれました。
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なんとも、お気の毒な目に遭われましたね~。

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Q1億6千万を超える相続税について

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Aベストアンサー

我が家は、遺産総額の1%を報酬としてもらう…と言われたので、専門家に頼むのをやめ、父が自分で相続手続きをしました。
結果、かかった費用は遺産総額の0.1%にも満たなかったと聞いています。

生命保険というのは、「死亡保険金」のことだと思います。
こちらについては、「保険料の負担者」・「被保険者」・「受取人」が「それぞれ誰であったか」によって、税金の種類が異なります。
被保険者は亡くなられたお父さまであることは間違いないでしょうが、「保険料の負担者」と「(死亡保険金の)受取人」が誰であるかによって、かかる税金が「相続税」になるとは限らないんですよ。
もちろん、死亡保険金をお父さまが受け取ることはできませんからね。

「保険料の負担者」もお父さまで、「(死亡保険金の)受取人」が法定相続人であれば「相続税」となります。
ですが、
・「保険料の負担者」と「(死亡保険金の)受取人」が同一の場合…「(死亡保険金の)受取人」に「所得税」
・「保険料の負担者」と「(死亡保険金の)受取人」が同一でない場合…「(死亡保険金の)受取人」に「贈与税」
となるんです。

「保険料の負担者」もお父さまであれば、相続税の課税対象ですから「500万円×法定相続人の数(配偶者+子3人=4)=2,000万円」までは控除され、1,500万円が相続税の課税対象額になります。

> 1億6千万の配偶者特別控除
文字通り「配偶者特別控除」ですから、控除を受けられるのは「配偶者のみ」です。
ご質問者さまのご家族の場合、相続税の基礎控除額は、「5,000万円×法定相続人の数(配偶者+子3人=4)=9,000万円」となります。
「奥さんと息子×3」をどう計算して「控除8千万」となったかは不明ですが(子が2人ならば8,000万円ですけれどね)、
> 1億六千万は丸々控除されるわけではないのでもっと取られると脅されました。
亡くなられたお父さま(被相続人)の「配偶者」が、
> その他が1億5500万
の全てを相続されるのでなければ、「もっと取られる」のは事実ですから、脅しでも何でもないです。

いずれにせよ、
> その他が1億5500万
については、お母さまが相続される分については、全額非課税です。
> その他が1億5500万
について、ご質問者さまをはじめとする「息子×3」が相続すれば、どうしても課税されることになります。

我が家は、遺産総額の1%を報酬としてもらう…と言われたので、専門家に頼むのをやめ、父が自分で相続手続きをしました。
結果、かかった費用は遺産総額の0.1%にも満たなかったと聞いています。

生命保険というのは、「死亡保険金」のことだと思います。
こちらについては、「保険料の負担者」・「被保険者」・「受取人」が「それぞれ誰であったか」によって、税金の種類が異なります。
被保険者は亡くなられたお父さまであることは間違いないでしょうが、「保険料の負担者」と「(死亡保険金の)受取人」が誰で...続きを読む

Q「所得税計算は事業所得」って有利?不利?

採用条件の給与欄に「基本給(活動手当含)+実績給(当社規定による)※所得税計算は事業所得」とありました。所得税の計算では給与所得と事業所得は通算されると思いますので、特に「※所得税計算は事業所得」と書かなくてもいいように思いますが、どういう意味なのでしょうか?また適用税率などはどちらが有利なのでしょう?
教えてください。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…所得税の計算では給与所得と事業所得は通算されると思いますので、特に「※所得税計算は事業所得」と書かなくてもいいように思いますが、どういう意味なのでしょうか?

おっしゃるとおり、どちらの所得も「総合課税」のため、【税額を計算する際には】通算されるのですが、「給与所得の金額」「事業所得の金額」は、それぞれ「所得の金額の求め方」が違うため、そのような説明が必要になります。

『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm

また、

・「給与所得」は「給与所得の源泉徴収票」
・「事業所得」は「収支内訳書」、または、「青色申告決算書」

を「確定申告書」に添付する必要があります。
「収支内訳書」「青色申告決算書」は、簡単に言えば、「事業所得を求めるための計算書(明細)」のようなものです。

『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22

このように、「所得の種類」が違うと「税法上の取り扱い」がまったく違うということです。
ちなみに、ご質問の文面からは、

・(基本給+実績給)←所得税計算は事業所得
・(実績給のみ)←所得税計算は事業所得

のどちらにも読めてしまうのですが、実際はどちらなのでしょうか?

---
一般的には、「給与所得」と「事業所得(支払う側にすれば外注費)」の両方が支払われるような契約はないのですが、「業務形態が会社員と請負業者の両方の性格を持っている」ような「保険の外交員」などは「変わった契約形態」の場合があります。

『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~』(2010/8/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html
『その支払いは、給与か?外注費か?~Vol.2~』(2010/8/27)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol2-081e.html

>…適用税率などはどちらが有利なのでしょう?

「給与所得」「事業所得」ともに「総合課税」の対象なので、「所得税率」の有利・不利はありません。
違いがあるのは、「必要経費」の計上の仕方です。

・給与-給与所得控除=給与所得
・報酬-必要経費=事業所得(または、雑所得)

とするのが原則で、「給与所得控除(必要経費に相当)」は、あらかじめ差し引ける金額が定められていますが、「報酬」から差し引く必要経費は、「実費」ということになります。

当然ながら、「必要経費」が多ければ「所得金額が減る」→(税率は同じでも)「税金は少なくなる」ということになります。

(一宮市の案内)『所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

---
なお、「外交員【など】」の場合は、「家内労働者等の必要経費の特例(65万円)」が使えます。

つまり、

・報酬-「家内労働者等の必要経費の特例」=事業所得

ということです。

※ただし、「給与収入」がある場合は、「65万円-給与収入」の金額が上限です。

『家内労働者の必要経費の特例』(2008.10.24)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-1c89.html
『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html

---
もちろん、「青色申告」で申告すると「青色申告特別控除(最大65万円or10万円)」も差し引けます。

『家内労働者の特例と青色申告特別控除』(2008.11.13)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-5369.html

*****
(備考)

ご存知かとは思いますが、「事業所得」がある場合は、「所得税の確定申告」によって、(自分で)「所得税の過不足の精算」を行います。(給与所得など他の所得もすべて申告します。)

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

*****
(参考URL)

『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
---
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
『白色申告と10万控除or65万控除の青色申告、どれを選ぶべき?』(2012/01/24)
http://www.blue-return.info/?p=673
『平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
---
『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】税務署に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>…所得税の計算では給与所得と事業所得は通算されると思いますので、特に「※所得税計算は事業所得」と書かなくてもいいように思いますが、どういう意味なのでしょうか?

おっしゃるとおり、どちらの所得も「総合課税」のため、【税額を計算する際には】通算されるのですが、「給与所得の金額」「事業所得の金額」は、それぞれ「所得の金額の求め方」が違うため、そのような説明が必要になります。

『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/22...続きを読む

Q年収1千万を超えるのに教育ローンを断られました

家族年収が1100万円ある夫婦です。この度農協に大学資金を借りるために教育ローンの申請をしましたがおりませんでした。
貯金はあまりありませんが、住宅ローンは残高が2,000万円です。
断られた原因は何が考えられるのでしょうか。
一度だけ入金を忘れてしまい、(ボーナス時)催促の電話があったことがあります。これで信用をおとしたのでしょうか。農協には住宅ローンしか組んでおらず、給与とか公共料金の引落しもありません。
他の金融機関で申し込みをし直そうかとおもいますが、銀行と農協とでも保証協会は同じなのでしょうか。同じでしたらまた同じ結果になる可能性が。
急いでおります。どなたか教えてください。

Aベストアンサー

教育資金ローンで、世帯年収に「上限」が設定されていて、それを超えている世帯では利用できない…というのは、「日本政策金融公庫の『国の教育ローン』」のことだと思います。
農協(JA)でも『国の教育ローン』は扱っていると思います。
世帯年収が1,100万円ですと、『国の教育ローン』は利用できないと思います。

でも、今回申し込まれたのは、『国の教育ローン』ではなく、JAのプロパー教育ローンなのですよね?

住宅ローンもJAからのお借り入れなのでしょうか?
> 農協には住宅ローンしか組んでおらず、給与とか公共料金の引落しもありません。
JAに限らず、給与振込や公共料金の引き落としは、住宅ローンにおいて「融資条件」や「金利優遇条件」であることも多いので、されていないというのは珍しいですね。
まさか、給与振込や公共料金の引き落としがされていないから、教育ローンの審査でNGになった…ということはないとは思いますが…。

> 一度だけ入金を忘れてしまい、(ボーナス時)催促の電話があったことがあります。これで信用をおとしたのでしょうか。
「約定日に約定どおりに返済する」ことが「当たり前」なので、例え一度であっても、信用を落とすのには充分な要因となります。
「たかが一度くらい」「たかが数日程度」という考えは甘いです。

> 他の金融機関で申し込みをし直そうかとおもいますが、銀行と農協とでも保証協会は同じなのでしょうか。同じでしたらまた同じ結果になる可能性が。
保証協会?
保証会社とか保証機関のことでしょうか?
個人の教育ローンで、保証協会保証を利用するのは珍しいことなので。

これは、銀行やJAが指定するところを利用するので、一緒なのかどうかは分かりません。
でも、商品概要とかウェブサイトに「どの保証会社・保証機関」を利用するか…ということは記載されていると思います。
そうでなくても、申し込みの際に訊ねれば教えてもらえると思います。

教育ローンがNGとなった原因が「保証会社が保証できないと言われたから」であって、同じ保証会社を利用するのであれば、「結果は同じ」になる可能性はあります。

もちろん、銀行でもJAでも保証会社でも、それぞれが加盟している『個人信用情報機関』に申込者の情報を照会しますから、「信用」に関する情報の出所の1つは同じところになりますから、「結果は同じ」になる可能性があります。

> 農協からは私で申請しなおしたらと言われましたのでやってみます。
JAがそう言ったのならばそれでいいのかもしれませんが…。
ローンの種類によっては、原則「その世帯の主たる生計の維持者」でなければNGということもあるんですよ。
全くの個人的なお借り入れならばいいのですが、「家族に関するもの」の場合、「その世帯の主たる生計の維持者」でなければならないこともあるんです。『国の教育ローン』の原則もそうですし。
「その世帯の主たる生計の維持者」が借入申込人にならない場合は、「どうしてそうしないのか」がとっても気になるんです。
それがネックにならなければいいのですが…。

教育資金ローンで、世帯年収に「上限」が設定されていて、それを超えている世帯では利用できない…というのは、「日本政策金融公庫の『国の教育ローン』」のことだと思います。
農協(JA)でも『国の教育ローン』は扱っていると思います。
世帯年収が1,100万円ですと、『国の教育ローン』は利用できないと思います。

でも、今回申し込まれたのは、『国の教育ローン』ではなく、JAのプロパー教育ローンなのですよね?

住宅ローンもJAからのお借り入れなのでしょうか?
> 農協には住宅ローンしか組んでおらず...続きを読む

Q所得税の計算

 公務員系でのバイトしているのですが、6/30に臨時手当を頂きました。雇用保険190円、所得税2164円で手取り24891円でした。
 そして6月分の給与が7/18,19あたりに支給されますが、交通費除いて税引き前で120646円でした。
 この場合所得税は2730円になると思うのですが合っているでしょうか。控除等は分かりませんがありません。
 というのもそういう源泉徴収税計算機というソフトを使って計算しているのですが、この臨時手当24891円の雇用保険もそうですが、所得税2164円というのはどうやって計算されているのかと疑問に思うからです。この臨時手当の所得税の2164は例えば6月の給与の税金とかに絡んでくるのでしょうか・・・。例えば6月でも5月でも臨時手当と合わせて所得税を計算するとか・・・・・。つまり臨時手当で2万くらいなのに2000円も税金引かれるからその月の給与から引かれる所得税は少し調整されて少ないとか・・・。

 

Aベストアンサー

すみません。
間違えました

(2)前月(5月に支給された)の給与等は、6月分(7月支給)と同額

が正解です。

Q源泉徴収税額は所得税の計算をした後の金額?

源泉徴収票に記載されている「源泉徴収税額」と言うのは、
年末調整で正しい所得税の計算をした後の金額なのでしょうか?
それとも所得控除などをする前の金額が源泉徴収票に記載されているのでしょうか?

源泉徴収票には、「源泉徴収税額」が¥46,600と記載されております。
12月振込のお給料の明細には所得税が-1,260になって、戻ってきています。

この場合、結局私所得税を、46,600-1,260の45,340円払ったのでしょうか?
それとも源泉徴収票に記載されているとおり、
正しい所得税は46,600なのでしょうか?

Aベストアンサー

給与や賞与で源泉徴収される所得税額は、
源泉徴収税額表により決められています。
平成25年になると変わりますが、平成24年分はこちら。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/01.htm

これは「このぐらいの給料なら1ヶ月あたりの所得税はだいたいこのぐらいだろう」と
仮払いするように定められた金額です。
年末調整では所得が給与のみで、いくつかの所得控除を考慮した場合の所得税額を計算しています。
これまで仮払いしてきた所得税額の合計が年末調整で計算された税額より多ければ
12月給与で還付され、少なければ12月給与から更に天引きされます。
源泉徴収票に記載されている源泉徴収税額は、
「今年はこれだけの所得税を支払っていますよ」という証拠書類だと考えてください。
したがって年末調整での還付後の金額になります。

毎月の給与明細や源泉徴収票があるなら、
国税庁のHPを見ながら所得税の検算をしてみれば、
どういう仕組みなのかよくわかりますよ。
暇な時にでもどうぞ。


ちなみに12月分給与も税額表に基づいて源泉徴収されていますよ。
「12月分給与からは源泉徴収しなくてよい」という特例はありませんから。
給与明細の書式の都合で、
12月分源泉徴収額-所得税還付金=-1,260円
となっているようですけどね。

給与や賞与で源泉徴収される所得税額は、
源泉徴収税額表により決められています。
平成25年になると変わりますが、平成24年分はこちら。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/01.htm

これは「このぐらいの給料なら1ヶ月あたりの所得税はだいたいこのぐらいだろう」と
仮払いするように定められた金額です。
年末調整では所得が給与のみで、いくつかの所得控除を考慮した場合の所得税額を計算しています。
これまで仮払いしてきた所得税額の合計が年末調整で計算された税額よ...続きを読む

Q派遣社員の所得税計算方法

派遣の所得税の計算方法を教えてください。
時給1,470円にて、1日7時間30分勤務しています。
給与は月2回支給されます。

ある月の前半の給与です。
支給  113,007円
健康保険  3,685円
厚生年金 8,832円
雇用保険 678円
所得税 2,325円

となっています。
この場合の所得税はどのように計算されていますか?
日額表に当てはめても違いような気がしまして・・・

Aベストアンサー

支給された給与が半月分として,電算機計算の特例で計算してみました。
-----------------------
a) 社会保険料等控除後の給与
 99,812(社会保険料等控除後に金額)×2=199,624(半月分なので2倍する。)
b) 給与所得控除の額
 199,624×30%+15,000=74,888
c) その月の課税所得金額
 199,624(a)-74,888(b)-31,667(基礎控除)=93,069
d) (c)の税額
 93,000×5%=4,650
e) 給与が半月分なので
 4,650÷2=2,325
-----------------------

Q本当に困っています。今年の1千万サマー宝くじで見事1千万当たったのです

本当に困っています。今年の1千万サマー宝くじで見事1千万当たったのですが
当選くじ券を、タバコの火の不始末で半分燃やしてしまって当選番号は残っているのですが
その場合、銀行での換金手続きは無効になってしまうのですか?
もしかしてタダの紙切れになってしまったのかと思うと絶望感で
いっぱいです。どなたか詳細に分かる方がいらしたら教えて下さい。

Aベストアンサー

銀行の判断ですから銀行に持っていくしかないと思いますが…

番号部分が残ってるなら換金出来る可能性はありますよね。
また、連番で買われたなら前後のくじがあれば換金の可能性はより高くなると思いますが…

本店に送って鑑定してもらうケースがあるようなので、くじの種類と回数、組や番号が確認出来るようなら大丈夫だと思いますよ


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