今年1月で60歳定年になりました。
社会保険庁で手続きをしていたら「長期特例」で62歳(44年特例=528ヶ月の保険料払込み)まで払う(仕事をする)と受給額が増えますよ、
と言われました。配偶者加給の欄に40万弱の金額がありました。
(妻は50歳まえで契約社員で働き始めてます。)

質問です。
配偶者加給の受給に502ヶ月とか528ヶ月とかの制約があるのでしょうか。
今退職したらこの加給は無いものでしょうか。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

たとえば、昭和24年生まれ男子の場合とすると、通常60歳から厚生年金報酬比例部分、65歳から老齢厚生年金+基礎年金+加給年金となります。


長期特例に該当すれば、(あなたの場合続けて働くとしたら62歳)通常の厚生年金報酬比例部分+定額部分+加給年金となります。
すなわち、65歳からの支給が特例により前倒しになる形です。
非常に有利です。

加給の受給はたとえば夫が240か月以上の厚生年金加入(長期)であり、妻が一定条件にあてはまれば、厚生年金報酬比例部分+定額部分を受け取れるときから加算されるものです。
ですので、妻が一定条件にあてはまるものとして考えると、今退職してもう働かない場合は昭和24年生まれ男子の場合とすると65歳から老齢厚生年金+基礎年金+加給年金となります。受け取れないわけではなく、通常通り、65歳からの加算となります。60から65までは報酬比例部分だけとなります。

この回答への補足

質問の補足(追加)です。
この場は初めてなので失礼があるかもしれません。ご容赦を。

何となくわかったような気がします。(失礼)

私は60歳から 報酬比例分が受給できます。
  64歳から(だけ) 特別支給(定額部分)ができます。
  65歳から 報酬比例分と老齢基礎年金がもらえます。

ほかに、528ヶ月保険料を払うと528ヶ月の翌月(仕事退職)から配偶者加給を妻が65歳になるまでプラスでもらえる、と言うことですよね。
60歳とか今60.2歳とかで退職すると配偶者加給は65歳から(?)もらえるんでしょうか。

多くのサラリーマン(曖昧)は65歳以降は報酬比例分+老齢基礎年金+配偶社等の加給年金となるのでしょうか。

補足日時:2009/05/20 22:29
    • good
    • 1
この回答へのお礼

tamarinn20さん

細かく説明して頂きありがとうございます。
報酬比例分+老齢基礎年金+配偶(社??)者加給年金と3段階なのですね。

お礼日時:2009/05/20 22:56

私が例で出したのは昭和24年4月2日から28年4月1日生まれの人です。

御質問者さんは22年4月2日から24年4月1日の生まれですね。
おっしゃるように通常64歳から定額部分が出ます、定額部分が出るようになったとき、加給年金つく配偶者がいれば加給がつきます。

長期特例は該当した翌月から定額部分も合わせてもらえる特例なので、この時から、加給年金つく配偶者がいれば加給もつきます。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

tamarinn20さん

ありがとうございます。よくわかりました。
長期特例は受給が定額と加給合わせて早まる。
配偶者加給は64歳からの基本形ですね。

重ねて、ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/21 18:55

配偶者加給については、配偶者が厚生年金単独で20年以上、あるいは


35歳以降15年など、中高年齢者の特例を満たした加入期間がある場合、
支給停止になります。
ご自身の加入年数が長くなることで停止されることはありません。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

aghpw808さん、ありがとうございます。
同期入社者もバラバラで具体的なことが分からず迷ってました。
まだまだ、仕事ができる体力、環境、報酬ですのでがんばります。

では、では。

お礼日時:2009/05/20 22:51

 厚生年金加入者の長期特例といって、厚生年金単独で44年(528月)以上加入した後で厚生年金を脱退した場合、脱退した月の翌月から特別支給の老齢厚生年金の定額部分を前倒しでもらえる制度です。


 通常であれば、定額部分の支給はこの年代は64歳から開始するのですが、この特例が適用されると、今回の場合、62歳から前倒しで受給可能です。年間で792000円で、その2年分ですから、金額的に大きいのは言うまでもありません。(実際は資格を得た月から月割で支給になりますが。)
 したがって、勤務先でまだ厚生年金に加入ができるのであれば、これを満たすまで加入した方が良い、といえます。

 ちなみに、65歳までの特別支給の老齢厚生年金は2階建てで、
報酬比例部分=生涯賃金の平均の多寡に応じて支給される部分
定額部分  =加入した年数に応じて支給される部分
に分かれます。後者の方が前倒しで受給できる制度が、今回の528月の
特例制度です。
    • good
    • 5
この回答へのお礼

ghpw808さん

前倒し受給とこの時点から配偶者加給もありますから、63歳の4月~5月から約80+40が支給される勘定ですかね。
時間を作って社保庁に行ってみます。

近くなったら相談に来て下さい、とは言われてます。

ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/21 19:07

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

関連するカテゴリからQ&Aを探す

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q(1)所得税、(2)住民税、(3)保険、(4)年金の計算方法等について

現在、家族の被扶養者として生活しているのですが、自営で仕事をする予定がありまして、所得税、住民税、健康保険、国民年金について勉強しています。
お役所に聞きに行ったのですが、対応した爺さんが何とも分かりにくい回答をする方で埒が明かない様子だったので、自分で勉強することにしました。

ある程度調べたのですが、確認の意味もあって、以下の点について質問させて下さい。

1.税額等の計算方法について(所得控除を基礎控除だけとした場合)
 以下の記述で間違っている点があれば、指摘して頂けますでしょうか?
 (1)所得税の計算方法
  <自己が単身者である場合、又は扶養者である場合>
   ・事業所得者等:必要経費+基礎控除(38万円)以上の収入があった場合は、課税対象となる。
   ・給与所得者:給与所得控除(65万円)+基礎控除(38万円)以上の収入があった場合(103万円以上)
は、課税対象となる。
  <自己が被扶養者である場合>
   ・被扶養者となる条件は、被扶養者となる者が、上記の収入未満である場合に限られる。
   ・被扶養者は、納税対象とならず、自ら確定申告をする必要もない。
   ・扶養者は、扶養者控除を受けることができる。
 (2)住民税の計算方法について
  <計算方法全般>
   ・住民税は、所得に連動する所得割と所得割・均等割(各市町村によって異なる)によって算出する。
  <自己が単身者である場合、又は扶養者である場合の所得割の算出>
   ・100万円以上の収入があった場合は、課税対象となる。
   ・100万円以上の収入がある場合は、事業所得者等のときは、必要経費+基礎控除(33万円)の額を控除して課税対象額を算出する。
   ・100万円以上の収入がある場合は、給与所得者のときは、給与所得控除(65万円)+基礎控除(33万円)の額を控して課税対象額を算出する。
  <自己が被扶養者である場合>
   ・被扶養者となる条件は、被扶養者となる者が、100万円未満の収入である場合に限られる。
   ・被扶養者は、納税対象とならず、自ら確定申告をする必要もない。
   ・扶養者は、扶養者控除を受けることができる。
 (3)国民健康保険の計算方法について
  <計算方法全般>
   ・所得に連動する所得割、固定資産額に連動する資産割、一律の世帯平等割、被保険者均等割によって算出する。
   ・所得割、資産割のレートや世帯平等割等の額は、各市町村によって異なる。
  <所得割の計算>
   所得割の計算については、基本的には、住民税をベースに算出する。
   ただし、被扶養者の条件は、年収130万円未満である場合となる。
 (4)国民年金の計算方法について
  年金の計算については、一部の免除制度を除き、収入によって変動せず、一律である。

2.給与所得者である場合は、(1)所得税、(2)住民税、(3)職域保険、(4)厚生年金は、源泉徴収されているはずで、自分で意識することはないと思いますが、個人事業者である場合は、どのように徴収されるのでしょうか?  (1)所得税については、毎年3月辺りに確定申告をするものと思いますが、実際の納入手続はどのように行うのでしょうか?
  また、(2)住民税、(3)国民保険、(4)国民年金については、どのように納入手続を取るのでしょうか?

3.(1)所得税、(2)住民税、(3)健康保険(国保、その他の職域保険)、(4)年金(国民年金、厚生年金)について、制度設計や計算方法を一通り勉強できるHPがあれば、教えて頂けないでしょうか?
皆さんが利用しているサイトがあれば、是非教えて頂きたいです。

4.上記の4つのうち、所得税については、各市町村によって異なるものではなく、全国一律で計算できるものだと思いますが、実際の税額をシュミレーションできるHPやソフトがあれば、教えて頂けないでしょうか?
国税庁の確定申告書作成コーナーは、ICカードリーダライタを準備しろだの手続が面倒なので、その他のHP等を紹介して頂けますと助かります。

それでは、ご回答お待ちしています。

現在、家族の被扶養者として生活しているのですが、自営で仕事をする予定がありまして、所得税、住民税、健康保険、国民年金について勉強しています。
お役所に聞きに行ったのですが、対応した爺さんが何とも分かりにくい回答をする方で埒が明かない様子だったので、自分で勉強することにしました。

ある程度調べたのですが、確認の意味もあって、以下の点について質問させて下さい。

1.税額等の計算方法について(所得控除を基礎控除だけとした場合)
 以下の記述で間違っている点があれば、指摘して...続きを読む

Aベストアンサー

No.2です。

>No.1の方の再質問にも書かせて頂いたのですが、企業の社会保険には、扶養者、被扶養者の概念はあるのですよね。
その場合の被扶養者の条件が130万円未満であって、その場合は、被扶養者は、保険料を負担しないし、扶養者に被扶養者分の保険料が課されることもないという理解で良いのでしょうか?

そういうことです。

ただ、社会保険にも「政府管掌保険(保険者が社会保険事務局)」「〇〇健康保険組合(大企業など)」「共済組合(公務員)」と種類があり、特に健保組合は年収130万円のとらえ方に違うことがあります。

通常、130万円というのは、年間に換算してそれ以上の収入が見込まれると扶養にはいれませんが、健保組合では収入見こみではなく、前年の収入が130万円以上あると、扶養に入れないというところもあるようです。

Q長期加入者の特例による配偶者加給年金について

父は61歳(昭和25年)で長期加入者の特例に該当し、老齢厚生年金(特別支給の老齢厚生年金)が支給されます。
その際の配偶者加給年金について2点質問があります。
父は母より1歳年上なので加給年金を受給する資格はないと社会保険事務所から聞いたみたいです。
しかし、実際のところ社会保険庁のサイトや他サイトで調べてみました。

・社会保険庁(http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi02.htm)
(1)年齢制限:65歳未満であること。
(2)厚生年金保険の被保険者期間が20年以上または40歳(女性の場合は35歳)以降15年あること。
定額部分支給開始年齢に達した時点で、その方に生計を維持されている下記の対象者がいる場合に支給される。

・讀賣新聞(http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20060814mk21.htm)
加給年金の対象となる65歳未満の妻がいる場合は「加給年金」も加算されます。

つまり、長期加入者の特例に該当する父は配偶者が年上であっても65歳未満であれば、加給年金及び振替加算を受給する資格があるということなのでしょうか?
それと、加給年金の定額部分支給開始年齢とは「老齢厚生年金支給開始年齢」のことを指すのでしょうか?
よろしくお願いします。

父は61歳(昭和25年)で長期加入者の特例に該当し、老齢厚生年金(特別支給の老齢厚生年金)が支給されます。
その際の配偶者加給年金について2点質問があります。
父は母より1歳年上なので加給年金を受給する資格はないと社会保険事務所から聞いたみたいです。
しかし、実際のところ社会保険庁のサイトや他サイトで調べてみました。

・社会保険庁(http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi02.htm)
(1)年齢制限:65歳未満であること。
(2)厚生年金保険の被保険者期間が20年以上または...続きを読む

Aベストアンサー

 何の「支給開始年齢」なのかが分からないのですが、お父さんの生年月日の場合、通常は、(1)老齢厚生年金の本体の報酬比例部分が60歳、(2)老齢厚生年金の本体の定額部分は支給なし、(3)老齢厚生年金の加給年金は65歳です。

 長期加入者の特例(厚生年金の被保険者期間が44年以上)に該当する方は、お父さんの生年月日だと、(1)から(3)すべてが60歳となります。

 ご質問の内容から判断すると、お父さんの場合、61歳で長期加入者の特例を満たしたということですので、
「60歳の報酬比例部分の支給開始年齢到達時点では長期加入者の特例(44年)に該当していなかったが、その後引き続き在職して、61歳で退職し、退職時点では44年以上になった」
ということだと理解しています。

 ということであれば、厚生年金の資格喪失日(=退職日の翌日)の翌月分の年金から、退職後の被保険者期間で再計算され、同時に、長期加入者の特例に該当することによって、定額部分と加給年金が支給開始されます。
(厚生年金保険法附則第9条の3第3項及び第4項)

 これで回答になっているでしょうか。ご質問の趣旨がよく理解できていないかもしれません。(^_^;)

 何の「支給開始年齢」なのかが分からないのですが、お父さんの生年月日の場合、通常は、(1)老齢厚生年金の本体の報酬比例部分が60歳、(2)老齢厚生年金の本体の定額部分は支給なし、(3)老齢厚生年金の加給年金は65歳です。

 長期加入者の特例(厚生年金の被保険者期間が44年以上)に該当する方は、お父さんの生年月日だと、(1)から(3)すべてが60歳となります。

 ご質問の内容から判断すると、お父さんの場合、61歳で長期加入者の特例を満たしたということですので、
「60歳の報酬比例部分の...続きを読む

Q給料から引かれる所得税・雇用保険・年金の計算のしかた

タイトルどおりです。
毎月もらう給料から天引きされる形で所得税と年金と雇用保険料が引かれますが、どうやって計算するんでしょうか?
ちなみに私の給料は時給1500円で1ヶ月手取りで20万前後です。
アバウトではなく出来るだけ明確な金額が知りたいのでご存知の方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

会社で事務をしています。

下記を想定して回答します。
・1日8時間労働
・月勤務日数20日
・通勤費なし
・政府管掌保険加入
・年齢40歳未満(介護保険の関係)
・雇用保険料率は一般事業所想定の率
・扶養親族なし
・源泉徴収は甲欄使用
・住民税控除なし
・財形等なし

【支給】
1500円*8時間*20日=24万

【控除】
支給金額を標準報酬月額表に当てはめると15等級になるので
・健康保険料・・・9840円
・厚生年金保険料・・・16720円
・雇用保険料(8/1000)・・・1920円
(社保料合計・・・28480円
 課税対象金額 
  240000-28480=211520円)
・所得税 8140円
(所得税額表から算出しました)

控除合計 36620円

【支給総額】
240000-36620=203380円

となります。


参考までに
標準報酬月額表(政府管掌)
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo11.htm
源泉徴収税額表
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/3052/01.htm

会社で事務をしています。

下記を想定して回答します。
・1日8時間労働
・月勤務日数20日
・通勤費なし
・政府管掌保険加入
・年齢40歳未満(介護保険の関係)
・雇用保険料率は一般事業所想定の率
・扶養親族なし
・源泉徴収は甲欄使用
・住民税控除なし
・財形等なし

【支給】
1500円*8時間*20日=24万

【控除】
支給金額を標準報酬月額表に当てはめると15等級になるので
・健康保険料・・・9840円
・厚生年金保険料・・・16720円
・雇用保険料(8/10...続きを読む

Q母扶養による、父受給の配偶者加給年金はどうなるか

父(67歳)は年金(250万円)を受給しています、父には配偶者加給年金として一定金額が加算されています。母は無収入です。

母の扶養を税法上と健康保険上で私(年収450万円)がしたいと思いますが、
私が母を扶養することになって、父の「配偶者加給年金額」が減額されると言うようなことは無いのでしょうか?

Aベストアンサー

加給年金は扶養手当のようなものですね・・
年金受給者(父親)が扶養してもらえる金額ですね
子供が扶養した段階で加給年金は停止ですね・・・
(市役所健康保険担当者に確認済み)
母親が65歳になったら扶養したなら問題なし
貰える加給年金を辞退する事はない???????
1948年生まれ
厚生年金44年掛け(531月)
60歳~満額支給(加給年金も)妻が2歳下で加給年金を 7年 貰う予定

Q厚生年金受給者の所得税

私は個人事業をしております。父はすでに定年退職し厚生年金受給者です。配偶者おり61才です。父は私の青色専従者で月5万支給しています。

厚生年金にはおよそ202万(年)までなら所得税がかからないことを知りました。

所得税はすべての所得の合計額に課税されるで合っているでしょうか?だとすれば、年金と専従者給与を合算して202万越えれば確定申告して所得税を納める必要が出てきますね。

また、父の給与支払時源泉徴収をしていません。年金とあわせて所得を計算し源泉徴収する必要が出てくるのでしょうか?それとも202万越えたら確定申告して所得税を納めさせればよいでしょうか?

Aベストアンサー

青色専従者給与も給与所得になりますから、給与所得控除が最低でも65万円有ります。
専従者給与が月額5万円で年間60万円なら、給与所得控除後の給与所得は0円になります。

年金については、公的年金控除額が年齢と受給額によって決まっていて、年金から公的年金控除額を引いた額が雑所得となります。

所得税は、総所得に対して課税されますが、給与所得は0ですから、雑所得から、基礎控除38万円+配偶者控除38万円+老年者控除(65歳以上で50万円)+各種所得控除を引いた額が0なら所得税は課税されません。

所得税が0なら、確定申告の必要は有りませんが、年金から源泉税を引かれている場合は、確定申告をすれば、源泉税が還付になります。

公的年金控除は、下記のページをご覧ください。
http://www.city.nagano.nagano.jp/ikka/shiminzei/kojin/kojin2/ko2_kihon0002.htm

所得控除額は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.htm

青色専従者給与も給与所得になりますから、給与所得控除が最低でも65万円有ります。
専従者給与が月額5万円で年間60万円なら、給与所得控除後の給与所得は0円になります。

年金については、公的年金控除額が年齢と受給額によって決まっていて、年金から公的年金控除額を引いた額が雑所得となります。

所得税は、総所得に対して課税されますが、給与所得は0ですから、雑所得から、基礎控除38万円+配偶者控除38万円+老年者控除(65歳以上で50万円)+各種所得控除を引いた額が0なら所得税は課税されません。...続きを読む

Q年金受給者が死亡時に、受給していた全ての保険の種類と、配偶者(現存)が受給中の保険も知らせるべきなのか?    

先日、3種類の年金を受領中のA氏が死亡しました。この場合 関係庁に受給中の全ての保険証番号と現存の配偶者の保険証番号も併せて通知しなければならない。と聞きましたが、配偶者分を通知しなかった場合はどうなるのでしょうか。何方か教えてください。

Aベストアンサー

配偶者が遺族年金を受給する手続きが、正しくできないかもしれません。

Q公的年金等受給者の「所得税の確定申告」不要について

お世話になります。税務署の電話がいつも話中なので、ご教示ください。
税務署から「平成23年分 確定申告のお知らせ」なるはがきが来て、そこに

平成23年分以後の各年分について、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告をする必要がなくなりました。

なる記述があります。
小生の「23年分 公的年金等の源泉徴収票」を見ると源泉徴収税額は0円ですが、4桁円前半の所得税になるはずです。  で、質問ですが・・
確定申告をしないと、このまま所得税ゼロで済むのでしょうか?  それとも
確定申告しない人については、税務署が所得税を計算し、後刻請求が来るのでしょうか?

Aベストアンサー

申告不要ということは非課税ではありません。申告していない状態で確定するということです。
申告しない場合は、源泉徴収されていなければ所得税はかからない、源泉徴収されていればその額で所得税が確定することになります。
源泉徴収されている場合で各種所得控除がある場合は申告不要の条件であっても確定申告した方が税が戻る場合もあります。

なお、公的年金等とは国の公的年金と企業年金(退職年金)の合計です。

確定申告しなくても、住民税が課税所得以上なら住民税の申告は必要です。

Q障害年金 配偶者加給について

障害基礎年金の受給権を取得した時点以降に婚姻をした場合
加給の対象にならなかったと思いますが、法改正により
対象となかもしれないという話しを先日聞きました。
現状はどうなっているのでしょうか?
併せて、現況届についてですが必ず診断書が必要になるので
しょうか?

Aベストアンサー

> 現況届についてですが、毎年生存しているかどうかの
> 確認はまた違う名称になっているのでしょうか?

正式名称を「年金受給権者現況届」と言います。
以下を参照してください。

概要
 http://www.sia.go.jp/sinsei/nenkin/shogai/genkyo.htm
様式例
 http://www.sia.go.jp/sinsei/nenkin/shogai/999.htm
 http://www.sia.go.jp/sinsei/nenkin/rourei/pdf/196-3.pdf

なお、様式例で書かれている『加対者が「なし」』とは、
年金を受給している人に子の加算や配偶者加給年金が付かない場合、
すなわち「加算対象者がいない」という場合のことです。

現在は、住民基本台帳ネットワークで生存が確認できるときは、
年金受給権者現況届の提出を省略することができます。
住民基本台帳ネットワークとは、住民票を確認するシステムです。
これを年金受給権者現況届に応用しています。
以下を参照してください。

http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1120.html

なお、上のURLにもきちんと書かれていますが、
年金受給権者現況届の提出を省略できる場合であっても、
以下のようなときには、別途、それぞれの書類の提出を要します。
そのときには、所定の書類(以下の書類)が届きます。
(本来、年金受給権者現況届と一緒に提出する書類なので。)

加対者がある場合 ‥‥ 生計維持確認届
障害の状態を確認すべきとき ‥‥ 障害状況確認届
 

> 現況届についてですが、毎年生存しているかどうかの
> 確認はまた違う名称になっているのでしょうか?

正式名称を「年金受給権者現況届」と言います。
以下を参照してください。

概要
 http://www.sia.go.jp/sinsei/nenkin/shogai/genkyo.htm
様式例
 http://www.sia.go.jp/sinsei/nenkin/shogai/999.htm
 http://www.sia.go.jp/sinsei/nenkin/rourei/pdf/196-3.pdf

なお、様式例で書かれている『加対者が「なし」』とは、
年金を受給している人に子の加算や配偶者加給年金が付かない場合...続きを読む

Q派遣社員の所得税計算方法

派遣の所得税の計算方法を教えてください。
時給1,470円にて、1日7時間30分勤務しています。
給与は月2回支給されます。

ある月の前半の給与です。
支給  113,007円
健康保険  3,685円
厚生年金 8,832円
雇用保険 678円
所得税 2,325円

となっています。
この場合の所得税はどのように計算されていますか?
日額表に当てはめても違いような気がしまして・・・

Aベストアンサー

支給された給与が半月分として,電算機計算の特例で計算してみました。
-----------------------
a) 社会保険料等控除後の給与
 99,812(社会保険料等控除後に金額)×2=199,624(半月分なので2倍する。)
b) 給与所得控除の額
 199,624×30%+15,000=74,888
c) その月の課税所得金額
 199,624(a)-74,888(b)-31,667(基礎控除)=93,069
d) (c)の税額
 93,000×5%=4,650
e) 給与が半月分なので
 4,650÷2=2,325
-----------------------

Q配偶者加給年金について

配偶者の加給年金についてわかるかたがいらっしゃったら教えてください。

祖母80歳(1級障害者)S60年より年金生活
祖父84歳(3級障害者)※多額の借金アリ

祖母がS60年の当時、夫である祖父を配偶者加給年金対象として、加給年金を受け取っていました。
H11年に祖父が人に騙されて、多額の借金を背負うことになったため、祖父母が知人の噂を元に「離婚しておいたほうがいい」と考え、結婚生活を続けながらも戸籍上は離婚届を提出し、また住民票も同じ敷地内にあったもう一つの家に住所を移していました。
その後、私がさまざまな手続きを代理で行うことになり、祖父母の離婚を知り、子である母や叔父叔母に相談しましたが、祖母に借金の迷惑がかからないようにするためにはどうしたらいいかという結論がでず、そのままとなっていました。
平成17年に祖母の「年金現況届」を代理で手続きしている際、「加給年金対象:祖父の名前が印字」されているのを見て、社会保険業務センターへ電話し、「祖父が祖母に迷惑をかけたくないと、H11.○月○日に離婚届を提出しているが、そのまま加給年金を受けていて差し支えないか?本人たちにはまったく制度も何もよくわからず、今まで提出していたと思うが、後からお金を返してくれと言われても困るので。」とはなしたところ、「内縁関係でも受け取れますので大丈夫です。事実上の離婚はしていないということなら大丈夫」と言われ、そのまま受け取っていました。

しかし、先日祖父が亡くなり、その手続きを役所の窓口でした際、祖母の加給年金は「不正受給なので返金しなければなりません」といわれ、おどろいています。
管轄の社保事務所へ確認すると「厚生年金法第44条」に記載のあるとおり、受給資格後、離婚した場合には失権します。と言われました。

しかし、「第44条には離婚したとき」とありますが、「離婚届を提出したとき」とは書かれていませんし、実生活上祖母が祖父を介護し、生計を維持して生活していたことは、実態調査をしていただいても間違いなくわかることです。

厚生年金法3条2項には「内縁関係」についてもOKとされていますが、社保事務所がいうには、請求時点で内縁関係だった場合にはもらいつづけることができるが、途中で法律婚から事実婚に変わった場合は、離婚届を提出した時点でダメだというのです。
それなら、内縁関係だったら内縁関係を離婚したはっきりとした日付はわからないので、不正受給しやすいですし、私は44条の「離婚したとき」というのは、事実上「離婚」したときだと解釈しているのですが違うのでしょうか?
祖父母は一度たりとも事実上離婚したことはありません。
下肢不自由で寝たきりの介護をしてきた祖母が報われず、祖父の借金のため、死後も祖父の預貯金・不動産すべて手放し、それでも喪主となり大きな葬儀をあげて・・・涙も枯れはててしまいそうです。

先のH17年当時の電話の内容をメモしているものが見つかり、日付、時刻、担当者氏名はわかっているのですが・・・
このメモは証拠になりませんよね。H17の祖母の現況届が入っていた社保庁の封筒に、現況届けを提出する前に確認して記載したものです。

このことを確認するのに、電話一日がかりでした。社保庁やねんきんダイヤル、事務所をたらいまわし・・・
当時問い合わせてOKもらったのにと言っても「私は言ってない」とでも言わんばかりに無視。
納得がいかないのですが、どうしたらよいものでしょうか?

配偶者の加給年金についてわかるかたがいらっしゃったら教えてください。

祖母80歳(1級障害者)S60年より年金生活
祖父84歳(3級障害者)※多額の借金アリ

祖母がS60年の当時、夫である祖父を配偶者加給年金対象として、加給年金を受け取っていました。
H11年に祖父が人に騙されて、多額の借金を背負うことになったため、祖父母が知人の噂を元に「離婚しておいたほうがいい」と考え、結婚生活を続けながらも戸籍上は離婚届を提出し、また住民票も同じ敷地内にあったもう一つの家に住所を移していました。
...続きを読む

Aベストアンサー

法律上では間違いなく失権となり少なくとも過去5年間の配偶者加給金
は返還を求められると思われます。
ただし法律には例外というか血も涙もないわけではありませんので
望みはあります。
過去に遺族年金の請求においては借金のために戸籍も住民票も
別々にしてあったが認められた例があります。
健康保険において扶養として入っていれば認められる可能性はあります
必要な書類としては本人の申立書及び親族を除く第三者の証明書は必ず必要です。さらに一緒に住んでいたという証明になるもの(連名のはがきや公共料金の領収書など)です。
申立書は借金のためやむ得なく戸籍を別々にしたことを切実に
訴えてください。
第三者とは出来れば民生委員さんや自治会長さんなどの
肩書きのある方のほうがいいと思われます。
ただしこれらの書類をそろえて提出しても認められるかどうかは
わかりません。特に今回は加給金の件であるため遺族年金のように
1回だけの手続きで完了する事例ではないためさらに可能性は
低くなりますがやるだけのことはやってみてはいかがでしょうか?


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング