今年1月で60歳定年になりました。
社会保険庁で手続きをしていたら「長期特例」で62歳(44年特例=528ヶ月の保険料払込み)まで払う(仕事をする)と受給額が増えますよ、
と言われました。配偶者加給の欄に40万弱の金額がありました。
(妻は50歳まえで契約社員で働き始めてます。)

質問です。
配偶者加給の受給に502ヶ月とか528ヶ月とかの制約があるのでしょうか。
今退職したらこの加給は無いものでしょうか。

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A 回答 (4件)

たとえば、昭和24年生まれ男子の場合とすると、通常60歳から厚生年金報酬比例部分、65歳から老齢厚生年金+基礎年金+加給年金となります。


長期特例に該当すれば、(あなたの場合続けて働くとしたら62歳)通常の厚生年金報酬比例部分+定額部分+加給年金となります。
すなわち、65歳からの支給が特例により前倒しになる形です。
非常に有利です。

加給の受給はたとえば夫が240か月以上の厚生年金加入(長期)であり、妻が一定条件にあてはまれば、厚生年金報酬比例部分+定額部分を受け取れるときから加算されるものです。
ですので、妻が一定条件にあてはまるものとして考えると、今退職してもう働かない場合は昭和24年生まれ男子の場合とすると65歳から老齢厚生年金+基礎年金+加給年金となります。受け取れないわけではなく、通常通り、65歳からの加算となります。60から65までは報酬比例部分だけとなります。

この回答への補足

質問の補足(追加)です。
この場は初めてなので失礼があるかもしれません。ご容赦を。

何となくわかったような気がします。(失礼)

私は60歳から 報酬比例分が受給できます。
  64歳から(だけ) 特別支給(定額部分)ができます。
  65歳から 報酬比例分と老齢基礎年金がもらえます。

ほかに、528ヶ月保険料を払うと528ヶ月の翌月(仕事退職)から配偶者加給を妻が65歳になるまでプラスでもらえる、と言うことですよね。
60歳とか今60.2歳とかで退職すると配偶者加給は65歳から(?)もらえるんでしょうか。

多くのサラリーマン(曖昧)は65歳以降は報酬比例分+老齢基礎年金+配偶社等の加給年金となるのでしょうか。

補足日時:2009/05/20 22:29
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この回答へのお礼

tamarinn20さん

細かく説明して頂きありがとうございます。
報酬比例分+老齢基礎年金+配偶(社??)者加給年金と3段階なのですね。

お礼日時:2009/05/20 22:56

私が例で出したのは昭和24年4月2日から28年4月1日生まれの人です。

御質問者さんは22年4月2日から24年4月1日の生まれですね。
おっしゃるように通常64歳から定額部分が出ます、定額部分が出るようになったとき、加給年金つく配偶者がいれば加給がつきます。

長期特例は該当した翌月から定額部分も合わせてもらえる特例なので、この時から、加給年金つく配偶者がいれば加給もつきます。
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この回答へのお礼

tamarinn20さん

ありがとうございます。よくわかりました。
長期特例は受給が定額と加給合わせて早まる。
配偶者加給は64歳からの基本形ですね。

重ねて、ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/21 18:55

配偶者加給については、配偶者が厚生年金単独で20年以上、あるいは


35歳以降15年など、中高年齢者の特例を満たした加入期間がある場合、
支給停止になります。
ご自身の加入年数が長くなることで停止されることはありません。
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この回答へのお礼

aghpw808さん、ありがとうございます。
同期入社者もバラバラで具体的なことが分からず迷ってました。
まだまだ、仕事ができる体力、環境、報酬ですのでがんばります。

では、では。

お礼日時:2009/05/20 22:51

 厚生年金加入者の長期特例といって、厚生年金単独で44年(528月)以上加入した後で厚生年金を脱退した場合、脱退した月の翌月から特別支給の老齢厚生年金の定額部分を前倒しでもらえる制度です。


 通常であれば、定額部分の支給はこの年代は64歳から開始するのですが、この特例が適用されると、今回の場合、62歳から前倒しで受給可能です。年間で792000円で、その2年分ですから、金額的に大きいのは言うまでもありません。(実際は資格を得た月から月割で支給になりますが。)
 したがって、勤務先でまだ厚生年金に加入ができるのであれば、これを満たすまで加入した方が良い、といえます。

 ちなみに、65歳までの特別支給の老齢厚生年金は2階建てで、
報酬比例部分=生涯賃金の平均の多寡に応じて支給される部分
定額部分  =加入した年数に応じて支給される部分
に分かれます。後者の方が前倒しで受給できる制度が、今回の528月の
特例制度です。
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この回答へのお礼

ghpw808さん

前倒し受給とこの時点から配偶者加給もありますから、63歳の4月~5月から約80+40が支給される勘定ですかね。
時間を作って社保庁に行ってみます。

近くなったら相談に来て下さい、とは言われてます。

ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/21 19:07

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再就職すると失業保険から月20,000円ぐらいもらえると聞きました。
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NO2のかたが書いておられます、長期特例について補足します。

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簡単にいえば、65歳からの金額が早めに受けられます。

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一定の条件にあう配偶者がおられる場合加給年金もつくことがあります。

2、かたや、継続雇用の場合、長期特例の扱いは受けられず、在職老齢年金となり、報酬とのかねあいで年金額が減らされる場合もあります。

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今年60の定年ですが年金の長期特例の対象者です。現在の会社で60後も年金を継続して加入し働いた場合に特例年金は全額支払がカットされてしまいますが60才後の再就職での給料はかなり減ってしまいます。仮に62才まで勤めたとしてその後特例が適用されますか。なおその額は60で退職したときに比べ増えるでしょうか。やはり60で退職し特例を受けながら短時間勤務で未年金加入のほうが得でしょうか。会社側が四分の三未満の労働を拒否した場合には会社をやめて他の仕事を探すしかないでしょうか。または60過ぎにも今の勤務状態を維持し安くなる給料を我慢し働き続けるかどうかという事です。まだ会社側とは交渉していません。11月になったら相談するつもりです。自分としては四分の三未満で働く事を望んでいますが、職務上、それがベストの選択ではないと思われます。50人程の中小企業製造業に就いています。

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528月の特例が受けられる方であれば、短時間勤務で厚生年金に入らない方が年金額は多いです。
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 528月の長期特例は、65歳になるまでに退職して厚生年金から脱退した場合に、脱退月の翌月から
該当します。フルタイムで厚生年金に加入している間は該当しませんし、仮に今から2年間厚生年金に加入したとしても増えるのは年間で1万2万程度です。定年再雇用で給与も安くなるのでしょうし、年金もカットされます。その間、年間で220万円程度を水に流してしまうわけです。
 具体的には年金事務所で相談した方が良いと思いますが、思うに、短時間勤務で厚生年金に加入が
要らない程度で働ければ一番理想的だと思います。

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現在60歳以上で、正社員として働きながら最大の年金をもらう給料の上限はいくらですか?さまざまな条件で変わってくるとは思うんですが・・・。

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昨年の国会で年金法案が可決しました。

60歳で在職年金の受給は年収の12分の一と年金給付額の合計が28万円までは年金のカットは無くなりました。
今年3月までは厚生年金に加入している企業に勤務している場合、年金額の20%は強制的に支払停止となっていましたが…。

これは64歳までの処置で、65歳からは上限が48万円に繰り上げられます。(変ですよね)

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ただし年金は個人個人で状況が変わってきます社会保険事務所でお聞きされては? 
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多少は改善されたことを喜んでいる一人です。

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いつもお世話になります。

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問題点があればお教えください。

Aベストアンサー

>でも44年特例は男女差はなかったと思いますが。

制度としては男女は関係ありませんが、年金支給の開始年齢が変わりますので非常に重要です。

男性で32年3月生まれですと、比例報酬部分の年金支給開始は62歳からで定額部分支給なし。
長期加入者の特例は、比例報酬部分が開始される時に(本来なら支給されないか支給が遅れるはずの)定額部分が同時に支給開始になる制度です。
女性の方で長期加入でない場合は、昭和32年3月生まれの女性は比例報酬部分は60歳から、定額部分が支給なしとなるのですが長期加入の場合は60歳からどちらも支給されるという事になります。
(60歳の段階で44年を満たしていた場合)

ご理解いただけましたでしょうか。

60歳から年金を受給される予定でいらっしゃるようでしたので一応確認しました。
男性でしたら60歳から受給したいという事ですと繰り上げ受給になりますので、それでよろしければ1年失業給付を受けられてもいいかとは思いますが、本来失業給付は求職活動中の生活費を援助するためのものですので年金までの繋ぎというのは、あまり諸手を挙げて賛成という考えにはなりませんね。
ただ、もちろん生活がありますのでご自身で判断されるといいと思います。
繰り上げ受給した時の金額などは最寄りの年金事務所か街の年金相談センターなどへお問い合わせください。

>でも44年特例は男女差はなかったと思いますが。

制度としては男女は関係ありませんが、年金支給の開始年齢が変わりますので非常に重要です。

男性で32年3月生まれですと、比例報酬部分の年金支給開始は62歳からで定額部分支給なし。
長期加入者の特例は、比例報酬部分が開始される時に(本来なら支給されないか支給が遅れるはずの)定額部分が同時に支給開始になる制度です。
女性の方で長期加入でない場合は、昭和32年3月生まれの女性は比例報酬部分は60歳から、定額部分が支給なしとなるのですが長期加入...続きを読む

Q60歳で定年退職になった主人の就職先

よろしくお願いします。
4月で60歳定年になり主人が会社を退職しました。
業績がよくない会社でしたので、退職金は出ませんでした。


主人は失業保険をもらいながら仕事を探すと言っていますが、パソコンに不慣れで
私が探したり、あればエントリーシートを打ち込んでいます。
でも、なかなかよい仕事がありません。

60歳以上の仕事のサイトというのはありますでしょうか?


うちはローンが月々9万あり、しかも75歳までです。
健康保険が3万近く、税金も3万近く、生命保険も3万近くです。
貯金は約500万しかありません。

貯金を切り崩すにはあまりにも少ない金額でどうしていいのか困っています。

今の家は2度買い換えて最初2回はマンション、そして一戸建てに買い換えました。
その、一戸建てが52歳の時です。

私は52歳から新たにローンを組むのは反対をしたのですが、マンションは価値が
なくなるし、ローンが終わっても管理費、修繕積立金、駐車場代がかかると言い
、それを信じて買い換えることにしました。

そして、今は会社がこんなことになるとは思わなかったと言っています。
危機管理が甘かったのではと思います。

私は、月10万働いています。多い時で20万くらいです。
でも、あと2年ぐらいで私も定年になります。


主人の仕事は会社の法務関係で顧問弁護士さんと動いたり、コンプライアンス(社員教育)をしていました。

司法書士の資格は持ってはいませんが業務は出来ていました。

そんな主人を見て信じて一戸建てに買い替えたのに、こんなことになるなんてという思いです。


ハローワークでも探していますが、60歳以上はなかなかありません。

どこかパソコンで見つけられるサイトをご存じの方、何卒よろしくお願いいたします。

よろしくお願いします。
4月で60歳定年になり主人が会社を退職しました。
業績がよくない会社でしたので、退職金は出ませんでした。


主人は失業保険をもらいながら仕事を探すと言っていますが、パソコンに不慣れで
私が探したり、あればエントリーシートを打ち込んでいます。
でも、なかなかよい仕事がありません。

60歳以上の仕事のサイトというのはありますでしょうか?


うちはローンが月々9万あり、しかも75歳までです。
健康保険が3万近く、税金も3万近く、生命保険も3万近くです。
貯金は約...続きを読む

Aベストアンサー

 諦めることはない
1)とにかくハローワークで相談。最近では職業訓練も受けられる(中には司法書士もある)。自治体と国にそれぞれあるので、パソコンで検索のこと。基本として職業訓練は3段階に考えられているので、2から3段階目に入れるとちょっと一息つけるかも。
 キーワード「ポリテク、訓練基金、職業訓練、労働局」詳細はハローワークと、自治体の労働局。
2)シルバー人材センターにとりあえず登録しておく。当てにできないが、ときどき小さな仕事が来る。あれこれ選べない。
3)起業する。別に法人化しなくても、家の前に「…できます」のようなカンバンを出しておく。あるいは、資格がないので堂々とできないが、知り合いのもめ事を法律の知識を使ってアドバイス。もちろん再勉強はしておく必要がある。資格が取れたら、ネットでサイトを作るのも手。
4)飛び込みのように、いろいろな法律関連の事務所へ履歴書を送りつける。法律関連そのものはこれからも需要は伸びていくので、事務でもできる人は重宝される。だから法律関連の事務所の傘の下で手伝うようなカタチ。ただ最近は金のない所も多いから…
5)ネットの古本販売や、古物のオークションを試す。資格とか権利とかではないので、危険が少ない。自分が売る方なら、あまり気を使わなくてもいい。お客さんに誠実に対応していれば大丈夫。コツが飲み込めてきたら拡大策へ移る。さらに趣味などの目利きを活用できれば可能性は低くない。大した金にはならないが、とにかく見てみること。

 とにかく世間の先入観にとらわれないこと、自分自身のあらゆるモノに値段がついていると思えば、現金に替わるもの(身体なら肉体労働、知識なら、アドバイザー・コンサルタント、趣味ならネットに店を出す。)はどこにでもある。仕事をもらうのではなく、自ら創ってみるつもりで。

 諦めることはない
1)とにかくハローワークで相談。最近では職業訓練も受けられる(中には司法書士もある)。自治体と国にそれぞれあるので、パソコンで検索のこと。基本として職業訓練は3段階に考えられているので、2から3段階目に入れるとちょっと一息つけるかも。
 キーワード「ポリテク、訓練基金、職業訓練、労働局」詳細はハローワークと、自治体の労働局。
2)シルバー人材センターにとりあえず登録しておく。当てにできないが、ときどき小さな仕事が来る。あれこれ選べない。
3)起業する。別に法人化...続きを読む

Q厚生年金長期加入者の特例の扱い受給について

来年1月末に高卒で1971年4月から41年10ヵ月勤めた現会社を定年退職する予定です。
(入社時から厚生年金には加入しています)
希望としては後2年程度引き続き再雇用して頂き、(厚生年金に加入して)44年の長期加入者の特例扱いに該当したく考えますが、昨今の経済情勢から退職せざるを得ない状況です。
そこで、質問です。
(1) 退職後は、職捜しとなりその期間は厚生年金には加入できません(空白期間が発生します)
   厚生年金44年の加入とは、通算で528ヵ月加入することであって、途中2~3か月の
   空白期間があっても問題ないと理解して良いのですね?
   1971年4月~2013年1月 502ヵ月 現会社にて厚生年金加入
   2013年2月~2013年3月 職捜しのため未加入
  就職先が見つかり
   2013年4月から別会社の厚生年金へ加入
   その期間は、528-502=26ヵ月 即ち2015年5月まで加入することにより条件を満足する。
  62歳の6月から報酬比例部分と定額部分の両方の年金支給が可能

(2) 配偶者は、3歳年下で現在57歳ですが、この場合同時に配偶者の加給年金の支給も
   配偶者が65歳になるまで可能でしょうか?(配偶者は、無職です)

(3) 退職後、新たな仕事が見つかるまでの生活費の工面ですが、失業保険を請求するのが
   妥当でしょうか?(私の場合 会社都合の退職となり直ぐにでも支給可能?)
   また、この期間報酬比例部分の年金のみ受給することは可能でしょうか?

来年1月末に高卒で1971年4月から41年10ヵ月勤めた現会社を定年退職する予定です。
(入社時から厚生年金には加入しています)
希望としては後2年程度引き続き再雇用して頂き、(厚生年金に加入して)44年の長期加入者の特例扱いに該当したく考えますが、昨今の経済情勢から退職せざるを得ない状況です。
そこで、質問です。
(1) 退職後は、職捜しとなりその期間は厚生年金には加入できません(空白期間が発生します)
   厚生年金44年の加入とは、通算で528ヵ月加入することであって、途中...続きを読む

Aベストアンサー

>(1) ,1971年4月~2013年1月 502ヵ月 現会社にて厚生年金加入

退職日はいつでしょうか、
1月31日以降・・喪失日2月1日以降なら、この計算であっていますが、1月31日より前なら1月すくなくなりますから注意して下さい。
>その期間は、528-502=26ヵ月 即ち2015年5月まで加入することにより条件を満足する。62歳の6月から報酬比例部分と定額部分の両方の年金支給が可能

また、間2,3か月あいてもいいのですが、この場合も5月31日以降退職、6月1日以降喪失が条件となり、6月喪失ならば退職改定は翌月からなので長期特例該当は7月分年金からとなります。
また、この時点で厚生年金は喪失してることが条件となります。

>(2) 配偶者は、3歳年下で現在57歳ですが、この場合同時に配偶者の加給年金の支給も
   配偶者が65歳になるまで可能でしょうか?(配偶者は、無職です)

配偶者の記録、所得状況に寄ります、断定はできませんが、通常、妻厚生年金加入短い人ならそうなるでしょうね、

>(3) 退職後、新たな仕事が見つかるまでの生活費の工面ですが、失業保険を請求するのが
   妥当でしょうか?(私の場合 会社都合の退職となり直ぐにでも支給可能?)
   また、この期間報酬比例部分の年金のみ受給することは可能でしょうか?

失業保険・・今は雇用保険といいます、失業給付の基本手当を受けると、特別支給の厚生年金は受けられません。
ですから、どちらが高いか自分で確認してください。

>(1) ,1971年4月~2013年1月 502ヵ月 現会社にて厚生年金加入

退職日はいつでしょうか、
1月31日以降・・喪失日2月1日以降なら、この計算であっていますが、1月31日より前なら1月すくなくなりますから注意して下さい。
>その期間は、528-502=26ヵ月 即ち2015年5月まで加入することにより条件を満足する。62歳の6月から報酬比例部分と定額部分の両方の年金支給が可能

また、間2,3か月あいてもいいのですが、この場合も5月31日以降退職、6月1日以降喪失が条件となり、6月喪...続きを読む

Q厚生年金44年特例について

昭和30年7月19日生まれで64歳まで加入していると、44年加入で長期特例の受給資格取得します。失業保険との同時受給は可能でしょうか。どちらか一方の選択になるのでしょうか。

Aベストアンサー

何が得なのかという所が一番のポイント
ですね。

先述の回答のように

もうすぐですが、62歳になると、
老齢厚生年金(報酬比例部分)の
特別支給が受給開始となります。

厚生年金に加入して働いていると、
在職老齢年金の制約を受け、月収と
年金の月額の合計が28万を超えると
年金の減額、支給停止となります。

それに加えて
高年齢雇用継続給付を受給している
ということですと
★老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給
が減額、もしくは支給停止となるかも
しれません。

雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/koyou-chosei/20140421-02.html

現状で40年加入分の
★老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給
が受給できるのですから、まずここが
どうなるかを確認された方がよいです。

会社を退職されるまでの間、この制限を
受けることになります。

62歳からの報酬比例部分の受給額は、
誕生日前後に郵送される、ねんきん定期便、
あるいは、ねんきんネットで確認することが
できます。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

というわけで、何が『得』かになります。

働かなくてももらえるお金を最大限に
活かすのが、得と考えるのであれば、
62歳で社会保険から脱退する、あるいは
退職することです。
これで3年間報酬比例部分をロスなく
受給できます。

短時間勤務(正社員の3/4以下)となれば
社会保険からの脱退できるかもしれません。
(会社規模などが影響します。)
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/20160516.pdf

しかしそうすると、長期加入特例は
44年の条件を満たさないことになり
ますね。

短時間勤務でも社会保険加入のままで
給与を減らして64歳までというのなら
報酬比例部分もロスなく受給できる
ポイントがあると思いますが、会社と
そういう調整が利くかは未知数です。

あっちを立てれば、こっちが立たずで、
各給付金の具体的な想定金額を全部
割り出して、シミュレーションする
しか手がないですね。

以下のような材料をそろえて、
もう少し検討してみてください。

①老齢厚生年金受給額
・報酬比例部分
※62歳~と65歳~で変わります。

②老齢基礎年金受給額
・定額部分(たぶん①と同じ年78万)
※64歳で退職すると受給できます。
 通常65歳から。

③高年齢雇用継続給付の金額

④雇用保険基本手当

⑤給与と賞与の年間収入
※この月平均で①の減額が決まる。

⑥給与の月額
※退職前の6ヶ月で④の金額が決まる。

といったところです。

いかがでしょうか?

何が得なのかという所が一番のポイント
ですね。

先述の回答のように

もうすぐですが、62歳になると、
老齢厚生年金(報酬比例部分)の
特別支給が受給開始となります。

厚生年金に加入して働いていると、
在職老齢年金の制約を受け、月収と
年金の月額の合計が28万を超えると
年金の減額、支給停止となります。

それに加えて
高年齢雇用継続給付を受給している
ということですと
★老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給
が減額、もしくは支給停止となるかも
しれません。

雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整
ht...続きを読む

Q64歳、いつ退職すれば一番失業保険の受給額が多くなりますか?

母に質問されたのですが調べてもよくわからなかったため、質問させてください。

母は、現在64歳。来年8月に65歳になります。
母が勤めている会社は、60歳定年制のため職務変更はあるものの、延長制度がありその後は働けるうちはいつまででもいれるような会社なのですが、そろそろ退職を考えているとのこと。

65歳になると失業保険は一括での一時給付(?)になるとのこで、64歳中に辞めて給付を受けるべきか、65歳になってから受けるべきか、もしくは給付を受けている期間に65歳になったらどうなるのかなど、
給付額のみを考えた場合、どの時期に辞めるのが一番よいか教えていただければ幸いです。

せこい話で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 No1の方に補足です。
 雇用保険の受給額だけで言うと、65歳未満で退職した方が有利ですが、報酬比例部分の老齢年金を受給中の場合は話がちょっとややこしくなります。というのも、65歳未満で雇用保険の受給手続きを行うと、その期間は年金の支給が止まるためです。
 これをクリアする?方法としては、「65歳になる直前に退職する」「65歳になってから職安で雇用保険の受給手続きを行う」と、雇用保険は64歳時点の日数で受給、なおかつ年金もカットされないそうです。(社会保◯事務所の方に聞きました)
 あくまで65歳になる「直前」ていうのがポイントです。(雇用保険は退職してから1年しか権利を使えませんので、あまり早くに退職されないようご注意を)


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