架空請求に関する事なんですが、知り合いの会社「A」(個人事業主)が取引会社(法人会社)の担当者より「毎月20~30万の請求書を「A」より会社宛に発行してほしい、その金額を会社より「A」に支払った後、架空会社の請求書と領収書を「A」に渡すのでその分の金額を渡してほしい」と言われたそうです。取引で出した赤字の穴埋めにどうしてもと言われ困っているようなのでなんとかしてあげたいと思っているようですが気になる事が2点あって(1)確定申告時等に自分の処より架空会社の事が発覚する場合があるか?(2)その場合「A」もなんらかの罪に問われるのか?という事です。お世話になっている人だそうでなんとか力にはなりたいけど年間に金額にすると結構な額になるので・・と悩んでいる様です。以上の件でご存知の方おられましたら教えて頂けますでしょうか、よろしくお願い申し上げます。

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架空請求」に関するQ&A: 架空請求について

A 回答 (5件)

これって、俗に言う『裏金』を捻出するための一番ありがちな方法です。



取引きで出した赤字の穴埋めって、なんですかね。
真っ当な取引きで蒙った損出なら、真っ当な形で損金処理すればいいはずなので、こんな形で埋めようとしているのはどこかおかしいです。下の方もおっしゃるように、横領の可能性もありそうです。

(1)に付いては、発覚する可能性はそれほど高くはないでしょう。しかし架空会社の請求に対応する物品の生産やサービスの提供がないことに税務当局の誰かが疑問を抱いた場合、たやすく発覚するでしょう。
そして(2)に付いていえば、脱税容疑による告発の対象になるでしょう。この場合、取引先の会社または担当者個人も同罪です。

もし可能であれば、取引先会社の担当者の上司の人に「こんな事を求められているのだが」と相談してみるのも一つの方法かと。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。「裏金」って事は私ももしかしたら・・と思ったのですがやはり乗るべき話ではないですね、絶対に断るように話しまう。

お礼日時:2009/05/21 16:16

取引会社の「会社ぐるみ」の裏金作りか、社員個人の金銭横領かのどちらかでしょう。



個人事業主にとっては売上高があがっても経費落ちするので、ツーペイだと考えられそうですが、売上げ高が増えるので消費税納税義務者になる可能性があります。

税務調査時にはAは架空仕入れが「否認」されて架空の売上げはそのままという事があります。税務署は正しい申告書を作成するのが目的でなく、売上げ除外、架空仕入れを調査するのが仕事だと思ってください。

架空の売上げなど「帳簿では売上げに入ってる。こちらは知らないよ」といわれてもしょうがないのです。売上げと仕入れがセットで「架空である」と認定してくれる保障はありません。
つまり架空売上げの減少など税務署の仕事ではないと理解してください。

やめたがいいですよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。内容的に「裏金」、「横領」である可能性が非常に高いという事ですね。知り合いも金額によってはいいかなと安易に考えていたフシがあったんですがこれは金額の問題ではないですね。
rollan様を始め皆様ご親切にありがとうございました、きっぱり断る様話する事にします。

お礼日時:2009/05/22 02:56

これを「架空循環取引」と言います、聞いたことあるのではないでしょうか?


法人会社でこれをやると、粉飾決算になるので、株の売買が停止されたり、背景の状況により犯罪として逮捕、起訴されます。
お知り合いはもちろん犯罪示唆です(ここで回答されたとおりに実行したらあなたも同罪)。
個人事業主とのことなので、無限責任を問われます、相手の法人の担当なら会社が金銭的(本人に賠償請求する場合もありますけど)には対応するし、倒産したら終わりですが、
個人事業主の方に債権者が行く可能性があります。

赤字出しちゃったから、というのがなんか信用できません。
今の不況で大赤字の企業など山ほどあるので、それ自体はたいした問題にならないはず。
担当者が横領しちゃっているんじゃあないでしょうか?、断るのが正しいというか加担したら犯罪です。

この回答への補足

ありがとうございます、ところで「無限責任」とはどういうものでしょうか?不勉強で申し訳ございません。

補足日時:2009/05/21 16:02
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迂回というか脱税みたいなものですね。


A事業者としては正しく申告すれば罪に問われることはありません。
当然見かけ上の売り上げが増えますので税金も沢山取られます。
その税金を払う分だけ迂回先が金を落としてくれるのならば損失はないと言うことです。
「怪しいと思ったが脱税だとは思わなかった」と言えば罪には問われないでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。ご指摘の件に関しては迷惑はかけないと言われたそうですが・・でもやっぱり話としておかしいし私からは断る様言うつもりです。

お礼日時:2009/05/21 16:01

よく意味がわかりませんが、恐らく違法になると思いますし、税理士にすぐに見つかるでしょうね。


違法ということは知らなくとも「架空請求」であることを知っていての加担であれば、罪に問われます。
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この回答へのお礼

ありがとうございました、そうですよね相談受けた時点でその事自体が「架空」という事はわかってるんですからね。

お礼日時:2009/05/21 15:54

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Q誰が、どんな罪になりますか?

建設関係の会社です

わが社では受注するにあたり、
営業は受注先の担当者に金券および現金をつけ届けする事が上司から命じられます。
相手方の名前は出せないとの理由で振り込みではなく、すべて手渡しです。
持ち出した金額は自分の仮払いとして処理され、
その後経営者の方から仮払いの精算として、架空の請求書を作るように命じられます。
(手数料では処理できないと、外注で作ります=持って行った額以上の数字です)
月に何十件かをまとて作成した請求書の金額は、自分の口座に振り込まれ
引き出して仮払いの精算にします。
何年か前から引き出しに行くのは大変だからの理由で、専用の銀行口座を作り
通帳、印鑑、カードはすべて経営者が持っているので今の専用口座の残金はわかりません。

またわが社では残業・日曜出勤の手当てがつかないので
日曜出勤した場合には、営業の上司から小遣い程度をもらう事があります。
その出金にあたり、経理で架空の外注での請求書を作成し経営者の口座に振り込み
上司の手に渡っているみたいです。

毎月何百万の架空請求書を作る事に苦痛を感じています。
公文書違反をしている事と、自分の口座を使われることに所得になるのではと
不安を持っています。
こういう事を命ずる会社は何の違反にもならないのでしょうか?

建設関係の会社です

わが社では受注するにあたり、
営業は受注先の担当者に金券および現金をつけ届けする事が上司から命じられます。
相手方の名前は出せないとの理由で振り込みではなく、すべて手渡しです。
持ち出した金額は自分の仮払いとして処理され、
その後経営者の方から仮払いの精算として、架空の請求書を作るように命じられます。
(手数料では処理できないと、外注で作ります=持って行った額以上の数字です)
月に何十件かをまとて作成した請求書の金額は、自分の口座に振り込まれ
引き出して仮払い...続きを読む

Aベストアンサー

前段は、脱税、および相手先によっては贈収賄罪になりうる。後段は、脱税、社会保険等の不正な減額、労基法違反になる。全体として、特別背任罪にもなりうる。


前段は、税務上交際費として取り扱うべきところ、外注費として取り扱っている。これにより法人税等の納税額を減少させうることから、脱税となりうる。なお、脱税の罪は、法人およびその代表者のほか、指南役等の積極的に関与した者が問われうる。また、相手先が贈収賄罪において公務員に準じた取扱いを受けるべき個人・法人であれば、法人およびその代表者、関係者が贈収賄罪に問われうる。

後段は、税務・社会保険等において給与として取り扱うべきところ、外注費として取り扱っている。これにより法人税・所得税等の納税額を減少させうることから、脱税となりうる。また、社会保険等の納付額を減少させうることから、この点でも違法となりうる。さらに、本来支給すべき給与の額よりも低い額を渡しているとすれば、残業代を適法に支払っていないことから労基法違反になる。

前段・後段を通じて会社に損害を与えた場合、「自己若しくは第三者の利益を図り又は株式会社に損害を加える目的」があれば、経営者は特別背任罪に問われうる。


以上のうち、あなたが罪に問われるおそれがあるのは、贈賄罪だ。相手先と、関与の度合いに注意されたい。業務命令で断れない状況であれば、罪は軽くなるか、罪に問われない。

なお、交際費課税制度は資本金により区分されている。売上規模ではない。また、適法に交際費処理した場合、損金不算入となった金額のおおむね40%程度、法人税等の納税額が増加する。

前段は、脱税、および相手先によっては贈収賄罪になりうる。後段は、脱税、社会保険等の不正な減額、労基法違反になる。全体として、特別背任罪にもなりうる。


前段は、税務上交際費として取り扱うべきところ、外注費として取り扱っている。これにより法人税等の納税額を減少させうることから、脱税となりうる。なお、脱税の罪は、法人およびその代表者のほか、指南役等の積極的に関与した者が問われうる。また、相手先が贈収賄罪において公務員に準じた取扱いを受けるべき個人・法人であれば、法人およびその代...続きを読む

Q水増し請求は詐欺?

最近NHKのキックバックの事件で、
元NHKが逮捕されているのをニュースで見て
不安になっています。

私は、個人事業主なんですが・・・

仮に当社をA社
取引先をB社
B社に勤める従業員C
とします。

CはA社に仕事を発注する。
A社はB社に12万円の請求をする。
(本来10万円なんですが・・・)
A社はCに2万円をキックバックする。

これって、B社の従業員Cは
完全に自分の勤める会社に損害を与えてますよね?

同様にA社も損害を与えていることになりますよね?

A社、Cのそれぞれの罪は何になるのでしょうか?

できれば、こんなことは辞めたいのですが・・・
とても重い罪なら、今後はきっぱりと断るつもりです。

Aベストアンサー

詐欺罪だと懲役10年以下、背任だと懲役5年以下または50万円以下の罰金です。よって、いずれの罪になるかにより処罰に軽重が出るので大問題です。

以下の考えを一つの参考としてください。
(1)背任罪は、言ってみれば社内での「事務処理者」たる地位を利用して本人(会社)に損害を与える罪です。(2)詐欺罪は、相手方を欺罔し錯誤に陥れ、その状態で財産的処分行為をさせる罪です。(3)事務処理者というのは、ある程度裁量的権限を持っている人でなければなりません。取引での裁量的権限を持っている者が犯す罪です。

以上を前提に、詐欺罪になるか、背任罪になるかは、その話をCかB社のどちらが先に持ちかけたかにより違ってきます。B社から計画をもちかけ、A社をだまし、その中でCにキックバックを与えるという筋であれば、詐欺罪の共同正犯として処罰されます。

これに対して、Cが計画を練って、B社にもちかけB社がその話にのって犯罪を遂行したのであれば、背任罪の共同正犯(但し、Cの地位がある程度の裁量的権限を有している場合です)と考えられます。

B社を共同正犯と幇助犯のいずれかという問題もありますが、行為の客観面の重要性、つまり請求書発送して初めて犯行が遂行出来るという点から、実行行為の分担ありですから、たんなる幇助ではないです。

よつて、いずれが切り出した犯行かで罪名が異なってくると思いますが、ばれたらやばいので正したほうがいいです。

詐欺罪だと懲役10年以下、背任だと懲役5年以下または50万円以下の罰金です。よって、いずれの罪になるかにより処罰に軽重が出るので大問題です。

以下の考えを一つの参考としてください。
(1)背任罪は、言ってみれば社内での「事務処理者」たる地位を利用して本人(会社)に損害を与える罪です。(2)詐欺罪は、相手方を欺罔し錯誤に陥れ、その状態で財産的処分行為をさせる罪です。(3)事務処理者というのは、ある程度裁量的権限を持っている人でなければなりません。取引での裁量的権限を持っている者が犯...続きを読む

Q領収書の偽造は税務署の方に追求されないのでしょうか?

会社で経費精算を担当しています。
社員で数人の者が以下のように領収書を偽造(?)しています。
(1)白紙の領収書に自分で金額を記入。
(2)お店でもらった領収書に金額を追加している。(例:3,500円の金額の前に2を書き足して、23,500円とする)

うまく作成してくれるのであれば、見てみぬふりをして処理もしやすいのですが、最近では(2)の方法で、誰がみても明らかに金額を足したなと分かるような書き方で領収書を回してきます。(字体も、ペンの色も違うので・・・)上司に相談しても、社内でも役員クラスの人が回して来ているので、追求したくもないのかだまって処理すればよいといいます。

私の気持ちの問題だけなのかもしれませんが、上記のような領収書でも会社としては特に問題ないのでしょうか。教えてください。上司も追求しようとしないということは、税務署の方とかが監査に来てもいちいち領収書などを調べたりはしないものなのでしょうか?
ちなみに上記領収書は雑費と交際費で処理しています。

Aベストアンサー

1 社長以下の役員も、上司の従業員も、実は、本当のところ怖いのは、
 経理の職員です。
2 明らかに偽造とわかる領収証で金額の張る同一の役員のものにつき、
 『税務調査が通らないので再発行して貰ってきて下さるよう』丁重に
 お願いされることをお勧めします。間違っても『この領収証はおかし
 い。』と言ってはいけません。最初は一人のターげットからはじめれ
 ばよいのです。不必要に戦線を広げないで下さい。
3 以前の領収証を経理が見逃していたことを指摘されたら、その件は
 気がつかなくて申し訳ありませんでしたとひたすら謝れば良いだけの
 ことです。謝り方が慇懃で丁重であればあるほど『怖い』と評価され
 大事にされます。経理にはそういう力が要求されます。
4 税務調査で指摘されたら僅かな金額でも増差差額が発生し、法人税、
 消費税、法人市県民税、事業税の上に延滞税等の罰科金が課せられ
 るとともに、税務署の税暦簿に汚点が記されて末永く睨まれ、3年ご
 との定期的調査をされる羽目になり、汚れた会社の常として常にお土
 産を用意しなければ調査がしのげなくなり、税理士からも当然その程
 度の会社と見くびられ、調査立会い料も多分心もち以上要求され、御
 社の社会的評価も下がる…、良いことが何もないことをこの機会にお
 おいに吹聴されれば良いだけのことです。
5 今回、それでも効果がなかったら、1~2ヶ月中にまた同じことを
 繰り返せばよいのです。経理として、会社を守るのは当然の行為です
 という姿勢だけを前面に出して下さい。
6 経理とは、たかだか、この程度のことをあたりまえにこなしてゆく
 仕事です。それ以上の仕事ではありません。上司たちからは感謝をさ
 れても睨まれることはあり得ません。彼らも、そんな経理マンが欲
 しいのです。
7 営業マンが外でする苦労に比べたら、そんなに大層なことではない
 でしょう。ここで泣き言を吐いていたら、開発や営業や…の人々に
 に顔が立ちません。経理の面汚しです。
8 merry_1980様のご年齢やキャリアを無視すれば以上のようなこと
 が言えると思いますが、社会的にも、社内的にもこれから成長され
 る緒についたばかりの方でいらっしゃったら、いま少し機会をお待
 ちになられたほうが良いでしょう。ただし、時間がmerry_1980様を
 汚ないことを祈念します。

1 社長以下の役員も、上司の従業員も、実は、本当のところ怖いのは、
 経理の職員です。
2 明らかに偽造とわかる領収証で金額の張る同一の役員のものにつき、
 『税務調査が通らないので再発行して貰ってきて下さるよう』丁重に
 お願いされることをお勧めします。間違っても『この領収証はおかし
 い。』と言ってはいけません。最初は一人のターげットからはじめれ
 ばよいのです。不必要に戦線を広げないで下さい。
3 以前の領収証を経理が見逃していたことを指摘されたら、その件は
 気が...続きを読む

Q業務上横領が発覚した時のとるべき手段の順序

友人の会社で、新しく雇った人間が横領をしていることが発覚しました。
小さな会社で夫婦でやっています。
販売をまかせていたらしいのですが、未集金が多いことに気づき調べたところ
入金をごまかして懐に入れ、帳簿上は売り掛けとして残す。
といった、やり方のようです。だいたい100万ぐらいではないか、と言ってました。
現在もその人は何食わぬ顔で勤めており、友人は水面下で証拠集めを
しているところです。
友人としては、盗られたお金を取り返したい。相手次第では、告訴も考える。と、言っていますがどのような順序でしていけばいいのか
検討がつかず、ただ悩んでいる状態が続いています。
また、その人は他にも借金があるらしく自己破産をする気配もあるようです。
とにかく、お金が返ってくるのが一番の目的なのですが下手に動いて自己破産されて返ってこなくなるのは避けたいと言っています。

このような場合は、証拠を集めてからどういった方法で
解決していくのがいいのでしょうか?

Aベストアンサー

まず、身柄をかわして逃走されるのが最悪の事態です。
現行犯なら民間人にも逮捕権がありますので、もし体力的に押さえ込める自信があるなら証拠を固めて逮捕なさってもいいと思いますが、危険を伴いますのではやく警察に通報して逮捕してもらう方がいいです。


窃盗罪や業務上横領罪には罰金刑はありませんので、罰金で弁済金が無くなることはありません。また、たとえ免責が決定しても不法行為に基づく損害賠償の請求権は免責対象になりません(破産法253-1-2)。
こういったことについては心配しなくていいので、とにかく損害を拡大させないことと逃亡を防ぐために早急に身柄を押さえましょう。

ところで、たとえ身柄を確保してもお金が無い相手から資金回収するのは非常に困難です。
借金があって勤務先のお金に手をつけるような状態では、横領したお金が現金または何らかの財産として残っている可能性は殆ど無いと考えべきでしょう。横領されたお金は警察が取り立ててくれるわけではありません。

民事裁判で相手の賠償責任が確定した場合のその後の手続きですが、もし預貯金や不動産や自家用車2台以上など、ある程度価値のある財産があれば、それを差し押さえることは可能です。生活に必要な家財道具などは殆ど押さえられないし、差し押さえできる物件があっても価値は非常に低いです。預貯金を差し押さえる場合は、金融機関の本支店名まで自分で調べて特定しなければいけません。
また、仕事をしていれば勤務先の給料を差し押さえることも可能です。まっとうなサラリーマンや公務員なら、裁判所から勤務先に差押命令などというものが送達されることを好みませんので、自主的に弁済に応じる場合が多いです。

しかし職業不定・無財産の人に対しては、強制執行は事実上効果が無いのです。
刑事事件で有罪になった場合に罰金が払えなければ、労役場に留置して強制労働させることができますが、民事上の賠償についてはそのような制度はありません。
今後についても横領の前科がある人物があまり立派な職業につけるとは期待し難いですし。無いから払えないと言い続けられると金は出来たか払え払えと請求しつづけなければいけないということになります。


証拠を集めて、すぐにお金を弁済しなければ警察に訴えて逮捕してもらう、と交渉するのも選択のひとつです。
しかしお金が無い可能性が高いことには変わりは無く、どちらにせよ無い袖は振れないですから、単に逃亡されるリスクが高くなるだけかもしれません。ギャンブルです。
個人的には、やはり初めに書いたようにすぐに警察に身柄を押さえてもらうのがいちばん得策だと思います。

まず、身柄をかわして逃走されるのが最悪の事態です。
現行犯なら民間人にも逮捕権がありますので、もし体力的に押さえ込める自信があるなら証拠を固めて逮捕なさってもいいと思いますが、危険を伴いますのではやく警察に通報して逮捕してもらう方がいいです。


窃盗罪や業務上横領罪には罰金刑はありませんので、罰金で弁済金が無くなることはありません。また、たとえ免責が決定しても不法行為に基づく損害賠償の請求権は免責対象になりません(破産法253-1-2)。
こういったことについては心配し...続きを読む

Q税金対策の架空会社…、違法ですよね。

Aは現在、Bという人間から部屋を借りています。

ある日、Bから言われました。
A宅に××という名前宛で郵便が届くようになるから、受け取って私に届けてくれ。

と。Aは「税金対策とだけ聞かされた。あとはわからない。世話になっているし、断って住む場所がなくなると困るし受けた。」と受けた理由を話しました。

××とはどうやら会社名らしいのですが、実際にA宅には、そんな会社は存在しません。しかし、こういった税金対策は違法なのではないですか?

もし違法だとしてBだけでなく、Aも罪になるのでしょうか?

詳しく聞かされていないとは言え把握しているのはAだけ。

事情も知らずAと一緒に同居している人間がいる場合、同居人も罪にとわれますか?

どうか、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

ご参考。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1415118444

実態のない会社、休眠会社は、山のようにあります。

書類が揃っていて、登記さえしてあれば、そこに会社事務所が存在していなくとも構いません。

また「節税」と「脱税」は違います。

合法な節税であれば(違法行為をしてないのであれば)、事務所の実体がそこに無くても構いません。

「節税は合法」ですし「脱税は違法」です。

かな~り有名で大企業の会社でも、登記上の本社所在地が「創業当時の住所にしたまま変えてない」とかで、その場所に本社事務所が無い、なんて事もあったりします。

ですので「事務所がそこに無い」ってだけでは、違法か合法か判断する事は出来ません。

それに、違法か合法か判断するのは我々や貴方ではなく、税務署や国税局です。いくら我々が「合法」って主張しようが「判断すべき機関が違法と判断すれば違法」ですし、いくら我々が「違法」って主張しようが「判断すべき機関が合法と判断すれば合法」です。

「我々(質問者さんや我々回答者たち)は、合法か違法か判断できる立場にない」ですから、違法か合法かを論じた回答は無意味です。

>もし違法だとしてBだけでなく、Aも罪になるのでしょうか?

A、Aの同居人は、違法行為を関知する立場に無いので、罪に問われる事は無いでしょう。

Aは「手紙が来たら届けてくれ」と頼まれただけで、何が行われているか知る立場に無いですよ。

ご参考。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1415118444

実態のない会社、休眠会社は、山のようにあります。

書類が揃っていて、登記さえしてあれば、そこに会社事務所が存在していなくとも構いません。

また「節税」と「脱税」は違います。

合法な節税であれば(違法行為をしてないのであれば)、事務所の実体がそこに無くても構いません。

「節税は合法」ですし「脱税は違法」です。

かな~り有名で大企業の会社でも、登記上の本社所在地が「創業当時の住所にしたまま変えてない...続きを読む

Q業者からリベートをもらいました。

恥を忍んで質問します。
業者から見返りとしてリベートを受け取りました。
もちろん悪いこととわかっておりましたが、やはりお金の誘惑に負けてしまいました。
会社にはバレていませんが罪悪感から告白しようと思っています。
しかし私は公務員でもないし民間のサラリーマンですので、
自分のした責任は会社的にはとるつもりですが、法的には何ら問題がないと思いますが、実際どうなんでしょうか?
公務員であれば贈収賄などの罪になると聞きましたが。

Aベストアンサー

あなたが経営者でなく、また会社にも損害を与えていない限り罪は成立しないでしょう。
会社に損害を与えていれば背任罪(刑法247条)になる可能性があります。
あなた自身が経営者であれば、刑法上は何の問題もありません。

一方、そのリベートについては、納税申告しましたか?
もししていないとすると、脱税になります。
むしろ、こちらの心配をするべきかもしれません。
リベートなどは脱税されやすいため、税務署が興味を持っています。

Q偽造領収書の発行額について教えてください。

領収書を発行するにあたり、困っています。
取引先(個人・主婦)の方に領収書の発行をお願いされました。
ネットワークビジネスをされている方で報酬額が思ったより多く、
扶養家族から外れたくないとのことでした。
12ヶ月分、10万以上の額で領収書を書いてほしいといわれ、
困っています。
私は個人事業主です。

私が販売している商品を愛用していただいていて、
購入していただいています。
ですが、購入金額より多い額の請求書の発行を求められました。
本人はそういうことに余り知識がないようで、
言い値で大丈夫のようなことを言ってきま。

お恥ずかしい話ですが、あまり経理について
詳しくなく、どうしていいものか困っております。

領収書の発行は可能でしょうか?
それとも、限度額(領収書の額)があるのでしょうか?

おわかりになる方、ご回答お待ちしております。

Aベストアンサー

>領収書の発行は可能でしょうか?

犯罪になるけど可能。

>それとも、限度額(領収書の額)があるのでしょうか?

限度額なんてありません。

100万円の領収書だって発行しようと思えば発行できます。

但し、経理上、100万円の売上が発生した事になりますし、100万円の使途不明金が発生しますし、架空の売上に税金もかかります。

貴方の所に税務調査が入れば、貴方とお客さんが、仲良くお縄になります。

もし、相手に「領収書を出した分、うちの税金が増えるから、それを負担して欲しい」と言えば、貴方が主犯格と見られますから、そういう要求は出来ませんから、増えた税金は貴方が自腹を切る事になります。

なので、キッパリとお断りするか、白紙領収書を相手の家などに忘れて帰るか、どちらかの方法しかありません。

Q飲食代の交際費は誰と行ったかってバレるのか?

個人事業主で食事を行った場合に領収書を貰っているのですが
中には、仕事のパートナーであり、彼女でもあるパートナーとの食事の場もあります。
こういう場合の飲食代というのは、交際費として出来るのでしょうか?個人的な費用になるのでしょうか?実際に仕事の話がメインになる食事です。

誰と行ったか?が重要だと思うのですが、そもそも、人数や誰といったか?
というのはバレるのでしょうか??

Aベストアンサー

取引先との食事でしたら、交際費です。
仕事のパートナーとの食事でしたら、交際費です。
彼女なのだが、仕事のパートナーでもある人との食事なら交際費です。
彼女とラブホテルに入った領収書(が仮にあっても)は、交際費ではないです。
その他でしたら、領収書があっても事業経費とはなりません。

人数はレシートに打ってあればわかります。
個人事業主の飲食代の領収書で税務調査で反面調査がされるケースなどほとんどないでしょう。
その領収書一枚を否認してどうなるものではないからです。
ですから「バレない」です。

一枚の領収書が「事業用の支出かどうか」など、本人に確認しなくてはわからないです。
コンビニでタバコを買ったとします。一般には交際費ではないですが、顧客への手土産として買ったなら交際費です。
実地調査にて領収書を目にしてない状態で「この経費はダメだ」などと言われることはありえません。
ですから、誰と誰と行った、という事が説明できて、調査官が信じれば経費になるのです。
「バレル」「バレない」という問題ではないですね。

次のようなケースが考えられます。
8月15日に家族揃って食事に出かけた。レシートにはお子様ランチとビール2本、その他の料理となってる。
これって「お盆に家族で食事に出かけて、オヤジがビールを飲んだ」領収書です。
まさか、取引先とその子供を連れて接待したわけではないでしょう。
このような領収書の存在は「事業経費とならない食事代をすべて経費計上してる」と判断されて、個別判断せずに「交際費として計上されてる全額」を否認される可能性があります。

全額否認されたらたまりませんので、この日とこの日は取引先誰々と行ったので経費ではないかと主張するわけです。
主張の裏付けとして、記録があることが要求されます。
手帳に「何時から、誰と」と記録してあれば、調査官も認めざるをえないでしょう。

記帳や記録は面倒ですがしておくと、税務調査時には「調査官に対しての唯一の武器」になるわけです。






なお、接待交際を受けた相手は経済的利益を得ますが、所得税法上の事業所得にも雑所得にも該当しません。

「特定の取引先と何回も接待をしていれば、原則からいえば、交際費の相手方はその交際費分雑収入となるわけですからその金額が年間20万円以上である場合、相手方に反面調査を行い、真実であればその相手方の所得税申告を行わせるといったことも考えられます。」という記述がありますが、本当なのでしょうか。

雑収入??
所得税法の所得区分には[雑所得]がありますが、[雑収入]はありません。
雑所得となると言いたいのでしょう?
残念ですが、雑所得にもなりません。

20万円という数字が出てきてますが、おそらく所得税法第121条に登場してる20万円を指してるのだと推測します。
そうだとしたら、サラリーマンが接待交際を年間20万円を超えて受けていたら雑所得として確定申告書の提出をしなくてはいけないんでしょうか。
そんなことありませんから。

「原則からすれば」と言われてますが、その原則とは何なのでしょう。わかりませんね。
食事を何回を相手からおごってもらってるのが「贈与」だというなら、贈与税の問題です。
所得税法は無関係ですから、所得税法第121条の20万円も出てくる幕ではありません。
仮に贈与だというなら年間110万円までは基礎控除範囲内なので、贈与税かかりませんから。

接待交際を受けた相手がそれを雑所得と認められて、税務当局から修正申告等を求められるなどないです。
ひどく説得力のある記述ではありますが、間違いだらけです。
後々この質問を参考にされる方のために、間違ってる回答があることを述べておきます。

取引先との食事でしたら、交際費です。
仕事のパートナーとの食事でしたら、交際費です。
彼女なのだが、仕事のパートナーでもある人との食事なら交際費です。
彼女とラブホテルに入った領収書(が仮にあっても)は、交際費ではないです。
その他でしたら、領収書があっても事業経費とはなりません。

人数はレシートに打ってあればわかります。
個人事業主の飲食代の領収書で税務調査で反面調査がされるケースなどほとんどないでしょう。
その領収書一枚を否認してどうなるものではないからです。
ですから「バレ...続きを読む

Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。

Q裏金?帳簿上の処理

父と息子の2人で有限会社の電気工事業を
営んでおります。

たまになのですが、
発注者側から、お金のバックを要求されます。

たとえば、工事金額代金 300万円を私の会社に
入金した後、領収書は無しで30万返してくれ。
とかです。

この場合、私の会社では帳簿に300万の売上があることになりますが、実際は270万の売上です。
30万はまるまる私の会社の儲けになってしまいます。

しかし、売上も大したことないので、いつも赤字決算の
会社なんですけどね。
 
建設業に関わらず、発注者(個人的に)が受注者に
裏金を要求することはあることです。

皆さんは、どのような処理をなされていますか?
お知恵をお借りしたいと思います。m(__)m

Aベストアンサー

単純に、正式な領収書の無い支出は、税務署側が使途不明金として計上して、法人税の課税と消費税の課税と所得税の課税をしてきますので、こちらの節税策としては、その30万円を帳簿上科目名を何にしたとて、課税対象ですから、それなら、所得税が10%から15%くらいでしょうから、法人税より一般的には、納税額が安いかもしれないなあと考えた訳です。当然、15万円づつ2人に分けたほうが、1人に30万円をつけるより有利ですし、どちらに付けるかは、扶養家族の多い方につけた方が安いですね。

で、それぞれの税項目が免税額なんかがありますから、それは、使いきって、なお、それぞれに30万円分けて納税するのが、節税になるのではないでしょうか?

つまり30万円に対する税額が一番安くなる方法を選択することです。
青色申告中に30万円を除いて帳簿をつけることはできないと言う事です。

免税特典をすべて使うことですね。
奥様を青色専従者に認めてもらうとかですね。有限の登記者は3人ではないのでしょうか?給与は普通給与台帳に受領印があれば、領収書が不要ですのでね。・・・

この辺は、零細有限会社と言うことでの、お話ですので、

株式会社以上の規模の人は、あんまりやると脱税および当方が脱税教唆になりますので、自己責任でお願いします。
WEBで聞いたので。。は、理由になりません。青色申告帳簿は、金銭の流れの事実を書くのが前提ですので、。。。。自己責任の節税策は、合法ですが。

単純に、正式な領収書の無い支出は、税務署側が使途不明金として計上して、法人税の課税と消費税の課税と所得税の課税をしてきますので、こちらの節税策としては、その30万円を帳簿上科目名を何にしたとて、課税対象ですから、それなら、所得税が10%から15%くらいでしょうから、法人税より一般的には、納税額が安いかもしれないなあと考えた訳です。当然、15万円づつ2人に分けたほうが、1人に30万円をつけるより有利ですし、どちらに付けるかは、扶養家族の多い方につけた方が安いですね。

で、...続きを読む


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