平成14年度の増改築分の15~23年の申告についてですが、私が勝手に控除は5年と勘違いをして、15~18年までは申告を行いましたが、それ以来申告書の存在を今まで忘れており、最近整理をしていて、申告書を発見し、平成19年、20年の申告をやってない事に気づきました。そこで、このサイトで、調べてみましたが、ほとんどが確定申告前で、私と一致するものが見つかりませんでした。その中で気になる文章があり、これが本当なら税務署に行っても無駄になりますので教えてください。「あなたが一度も申告をした事ない場合は5年間、毎年、申告している人は「更正の請求」で3月15日までに申告しなければ還付になりません。」
よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

還付申告は5年前まで遡って出来ますので、その年の確定申告をしていないなら今からでも大丈夫です。


http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

更正の請求というのは、一度確定申告をした後訂正したい時にするもので、これはその年の確定申告期限の1年後までになります。平成19年度の確定申告(申告自体は平成20年)をしていて、住宅借入金控除だけを忘れていた場合は手遅れです。確定申告はじていなくて、年末調整だけなら大丈夫です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。
平成19年度の確定申告(申告自体は平成20年)をしていて、住宅借入金控除だけを忘れていた場合ですので、19年分はダメということですね。
20年分は、訂正できそうですね。

お礼日時:2009/05/22 20:59

No.2です。



>「あなたが一度も申告をした事ない場合」とは、確定申告はしたが、住宅借入金控除だけを忘れていた場合でもOKと言うことですか?
いいえ。
その年分について確定申告をしていればだめです。
平成19年分を確定申告していて、ローン控除の申告を忘れていた場合は、残念ながら期限が過ぎていますのでだめですね。
20年分は間に合います。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

何度も聞いて申し訳ございませんでした。
これでハッキリ、スッキリしました。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/30 07:21

>「あなたが一度も申告をした事ない場合は5年間、毎年、申告している人は「更正の請求」で3月15日までに申告しなければ還付になりません。


これを、もう少し詳しく正確にいうと、

「あなたが一度も申告をした事ない場合」は、「あなたがその年分について確定申告をしていない場合」ということです。

「毎年、申告している人」は、「その年分について確定申告した場合」、「3月15日まで」には、「法定申告期限の1年以内に」ということです。

申告書を発見したというのは、未記入の申告書ですよね。
それなら、今からでもOKです。

この回答への補足

回答ありがとうございます。
申告書は未記入です。
「あなたが一度も申告をした事ない場合」とは、確定申告はしたが、住宅借入金控除だけを忘れていた場合でもOKと言うことですか?
だと、うれしいです。

補足日時:2009/05/22 21:08
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q店舗併用住宅の借入金の利息

青色個人事業者です。
よろしくお願いします
去年店舗併用住宅を建て替えましたが、借入金の利息処理が
よく分かりません。

土地は以前からの自家所有です。
建築費の総額が4,500円程、自己資金(亡父からの相続財産)が2000万、銀行からの借り入れが2500万です。
使用割合は一、二階が仕事用で、三、四階が自家使用なので、
50%、50%の使用割合になります。

建物の償却、光熱費などは50%の按分計算にしますが
借入金の利息の処理が良く分かりません。
(1)2500万に対して掛かる利息を仕事50%、
店主分50%の按分計算にするのでしょうか?

それとも建築費のうち、半分の2250万が仕事用と考えて
(2)借り入れ金2500万のうち、2250万分の利息を経費計上、
残り250万分を店主貸しにするのでしょうか?

Aベストアンサー

>(1)2500万に対して掛かる利息を仕事50%…

それで良いです。

>それとも建築費のうち、半分の2250万が仕事用と考えて…

それでは住宅部分はほとんど手持ち資金、店舗部分はほとんどローンで払ったという考え方になってしまいます。
別棟が渡り廊下でつながっている建物で、住宅部分と店舗部分を別の業者に建てさせたのならそれでもよいですが、御質問はそのような建て方ではありませんね。

Q平成17年に申告すべき雑所得を間違えて平成16年に申告しており、平成17年申告漏れとして修正申告書が送付されたきました

はじめまして。なにぶん素人なもので当惑しています。どなたか良きアドバイスをお願いいたします。

<状況>
住宅金融公庫住宅地債権(つみたてくん)が満期になり、利息分を雑所得として平成16年分として確定申告していました。
ところが昨日、この利息分が平成17年分の雑所得として申告されていないため、平成17年所得税修正申告をするように、という連絡がありました。
改めて書類を調べてみると、平成16年12月に住宅金融公庫連絡があって書類を提出し、平成17年2月に実際に入金されていました。勘違いをして平成16年分で申告していたようです。

質問(1)
送付された「修正申告書」の「第3期分の納める税金」欄の金額(14200円)は理解できるのですが、「修正申告の場合の第3期分の税額の増加額」欄の金額(44200円)が理解できません。「修正申告書(別表)」で計算されている「第3期分の税額、還付される税金」欄の金額(△30000円)が加算されています。この部分はどのように理解すればいいのでしょうか?

質問(2)
平成16年分は「更正の手続き」をすれば過払い分が戻ってくるようですが、市民税等も既に納付済みです。市民税も過払い分が戻ってくるのでしょうか?

質問(3)
今回は前年分として申告してしまったのですが、それでも「平成17年分」として延滞税を払わなければならないのでしょうか?

はじめまして。なにぶん素人なもので当惑しています。どなたか良きアドバイスをお願いいたします。

<状況>
住宅金融公庫住宅地債権(つみたてくん)が満期になり、利息分を雑所得として平成16年分として確定申告していました。
ところが昨日、この利息分が平成17年分の雑所得として申告されていないため、平成17年所得税修正申告をするように、という連絡がありました。
改めて書類を調べてみると、平成16年12月に住宅金融公庫連絡があって書類を提出し、平成17年2月に実際に入金されていま...続きを読む

Aベストアンサー

雑所得の計上時期は、公的年金等を除き
「その収入の態様に応じ、他の所得の収入金額又は総収入金額の収入すべき時期の取扱いに準じて判定した日
所基通36-14 」

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/05/01.htm

16年12月に収入金額が確定しているなら平成16年分に申告すべ所得と考えます。

支払調書と申告の計上時期が一致する必要はありません。
地方団体でも調書の発行を略して現金主義で行うとこが多いです。

私なら税務署に、平成16年分に未収扱いで計上したため
申告義務はないと回答します。

Q勘定科目についての質問です。

(1)デットエクイティSwapでは、借り入れ金の返済の代わりに、
新株を発行して関連の債権者達へ其の株券を渡すのだろう、
と私には思われますが、其の手続きの際には、
どんな勘定科目が適用されるのでしょうか?

(2)空売り対象の売買目的有価証券の買い戻しの際にも、
『売却損益』の勘定科目で計上されるのでしょうか?

(3)資金等の借り入れの時に、若し何らかの担保が差し出された、
という場合には、担保に対しましての勘定科目を設定するのでしょうか?

Aベストアンサー

DESは借入を資本に転換させるのだから、借入金の減少と資本金の増加とが仕訳の中心となる。「借入金を返済する代りに株式を時価発行する場合は」という回答もあるが、DESは借入金の券面額を資本に転換させる処理が一般的で、時価での転換は一般的ではない。

空売りに関する仕訳についてはFAQが出ている。下記のQ4。「利益が発生するなら「有価証券売却益」に、損失が発生するなら「有価証券売却損」に計上します」という回答は誤り。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/00224-000432.pdf

担保で物や権利を債権者に差し入れる場合には「差入○○」などの勘定科目を用いる。「借入金の見返りに差し入れる担保は仕訳処理の対象にはなりません」という回答は誤り。差入れを伴わない担保についてはその評価額を計上する場合と簿外にする場合とがある。

そんなところだな。

Q年末調整と住宅借入金特別控除申告書

12月上旬に年末調整のための書類提出を主人の会社にしましたが、今日になって住宅借入金等特別控除申告書を提出していないことに気がつきました。

主人の会社は昨日(22日)が給料日でしたが、今提出しても間に合うものなのでしょうか?

また、過去ログで確定申告すればいいというものも見ましたが、その際、年末残高等証明書などの書類は要らないのでしょうか?
会社に提出してあるので返却してもらったほうがいいのでしょうか?もしくは再発行してもらえるものなのでしょうか?
ちなみに、昨年も同じ会社でこの控除を受けています。

会社がお休みで少し不安な連休を過ごしています・・・。
どなたかお分かりの方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

本来は、年末残高証明書と住宅借入金等特別控除申告書が揃わないと控除すべきものではありませんが、昨年も会社で年末調整されているという事で、ひょっとしたら会社が控除して計算してくれているかもしれません。
いずれにしても、事後的ではあっても、今からでも会社に提出すべきです。

もし、控除してもらえていない場合も、1月末までは年末調整の再計算ができますので、会社に提出して、お願いされたら良いと思います。

もし仮に、会社でしてもらえなかった場合は、確定申告すれば還付されますので、その際は年末残高証明書は会社から返却してもらって(年末調整で控除していないのであれば会社では不要です)、申告時に使用する事となります。

Q親子間の銀行借入金の名義変更の際の税金について

親が事業用の不動産(個人所有で、会社に賃貸)の購入資金として、銀行から1億円を借入れ、現在の残金は2000万円です。親が高齢のため、今回、社長を交代したのですが、その際に銀行よりは、借入金の名義も親→子に変更を要求されています。そこで、税金上、何か問題ないのか、下記ご質問があります。

1.不動産(土地、建物)の名義はそのままで、借入金の名義のみ変更する場合、親は借金がなくなるということなので、子→親への「贈与」ということになるのでしょうか?もし、そうなるとすれば、その回避方法として、借入金2000万円相当の不動産の名義書き換えが必要なのでしょうか?

2.借入金2000万円の名義変更のみ、とした場合、例えば、3年以内に親が亡くなった場合は、その借金も引き継ぐ(控除ができる)ということでいいのでしょうか?また、3年過ぎてしまうと、これは差し引けないのでしょうか?

3.遺留分を計算する際は、3年が経過していない場合も、経過しる場合もそれを差し引いて計算できるのでしょうか?

※親は事業を引き継いでいる子にすべての財産(借金も)を引き継ぐつもりなのですが、事業も借金も引き継いでいない弟が、相続財産を要求してくることを懸念しており、事前対策を考えています。

上記に関し、アドバイスよろしくお願いします。以上

親が事業用の不動産(個人所有で、会社に賃貸)の購入資金として、銀行から1億円を借入れ、現在の残金は2000万円です。親が高齢のため、今回、社長を交代したのですが、その際に銀行よりは、借入金の名義も親→子に変更を要求されています。そこで、税金上、何か問題ないのか、下記ご質問があります。

1.不動産(土地、建物)の名義はそのままで、借入金の名義のみ変更する場合、親は借金がなくなるということなので、子→親への「贈与」ということになるのでしょうか?もし、そうなるとすれば、その回避方法として、...続きを読む

Aベストアンサー

親が事業用の不動産を購入とありますが、個人所有ですよね。

銀行が求めているのは、連帯保証人としてでは無いのですか?

相続税の事に関しては詳しくないのでお答えは出来ないですが、弟さんとの相続に対しての対策を私なりに回答させてもらいます。

私も、3年ほど前に事業継承をしました。

会社には当然借金もありますが、事業継承をする際にした事は、親の株を買い取る事です。

親の株を買うにあたり、会社が銀行から借金をして、私が会社から借りる。
返済は、親の給料を下げて私の給料を上げて上げた分を返済に回しています。


貴方の場合、親の名義の2,000万円分の土地を親から買ったらどうですか?

私と同じように、会社で銀行から融資を受け、土地の名義を貴方名義にする。

返済は、会社が賃貸で借りている訳ですから、会社が貴方自身に家賃収入として払う。

勿論、家賃収入と言えども、収入ですから、確定申告で余分に税金を払わないと駄目ですけれどね。

それ以上に、今は、時価も下がっているはずだから、一層の事、すべての土地、建物を安めに親から貴方が買い取ってしまったらどうでしょうか?

今なら、金利も安く、銀行の融資先に困っているはずですから、事業が順調ならお勧めだと思います。

親が事業用の不動産を購入とありますが、個人所有ですよね。

銀行が求めているのは、連帯保証人としてでは無いのですか?

相続税の事に関しては詳しくないのでお答えは出来ないですが、弟さんとの相続に対しての対策を私なりに回答させてもらいます。

私も、3年ほど前に事業継承をしました。

会社には当然借金もありますが、事業継承をする際にした事は、親の株を買い取る事です。

親の株を買うにあたり、会社が銀行から借金をして、私が会社から借りる。
返済は、親の給料を下げて私の給料を上...続きを読む

Q給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書

会社に「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」を提出しないといけないのですが、提出締め切り後の12月中旬に結婚予定のため、名字が変わります。控除の対象ではないのですが、旧姓と新姓どちらで提出すべきでしょうか。
(会社の担当者にはどちらでもいいと言われました。)

ちなみに彼は彼の会社からの指示で既に私を妻として会社に提出したそうです。色々調べたのですが分からないので、回答をお願いします。

Aベストアンサー

 結論から言うと、旧姓ですね。
 というのは、年末調整の書類を会社に提出する際はまだ結婚予定です。失礼かもしれませんが例えば不測の事態(病気たか・・)で入籍が年を越を超すことだってあるかもしれませんよね。
 今の現況にもとずいて記載すればいいので、周囲の余白等や付箋紙に12月の入籍予定と姓の変更予定、住所の変更予定を記載すればいいと思いますよ。
 
 問題は、会社は源泉徴収票を作成しあなたに交付します。その際に1月末日までに、あなたのお住まいの市区町村にも同じもの(源泉徴収票の複写)が報告されます(給与支払報告書)。この賦課基準は1月1日現在の居住者ですので、あなたが20年1月1日にお住まいの住所地に提出されるべきものです。

 そこで、最終的な結論は、旧姓で年末調整は提出し、後日、婚姻後に会社に対して婚姻による姓の変更と住所が変更になった場合は、その旨を速やかに報告すれば、問題がないはずです。すると会社は源泉徴収票を新姓(新住所)で作り直し、それを新住所地に提出することとなります。

Q精算人報酬と役員借入金、どちらの支払いが優先か

健康上の問題で、来年2月末で株式会社を解散する予定です。

金融機関等からの借り入れ金 0 
税金等の滞納 0 
仕入先への支払い 少額のため問題なし

ただ役員(株主でもある)からの借入金の返済が間に合わず残ります。
売掛金の未回収もあるため、清算期間に回収業務を行いますが、役員借入金への返済には足りません。

そこで質問ですが、精算人報酬と役員借入金の返済と、どちらが優先されますか。
精算人の候補はいますが、無報酬では引き受けてくれない可能性があります。

その役員は会社への貸付金の一部を放棄してくれる意思はあるようなんですが、放棄してもらった分を精算人報酬に充てることは出来ますか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

現在役員でない者からの借入金については、清算に関する経営責任がその者にどの程度まであるのか次第だ。

俺も書き忘れていて申し訳なかったのだが、役員借入を清算人報酬に劣後させる理由は経営責任だ。後継者を探すなどして経営者が交替すれば株式会社は存続できるところ、それをせずに清算するのだから、役員には一定の経営責任があるといえる。法律上は原則として両者は同順位なので、貸主の役員(元役員)としての経営責任をほとんど問えない、経営責任の有無に関わらずある程度まとまった額を返済したいなどであれば、債務額に応じて按分するなどしてもよい。

俺なら、清算人報酬をなるべく安くしてもらって全額支払い、借入については元役員も含めてその分だけ泣いてもらうところだ。

なお、清算に係る費用は、借入の返済や清算人報酬に対して法律上優先されることとなっている。お分かりのことと思うが、これも念のためコメントすると、清算に係る現金流出額の検討に際しては、ある程度の清算費用がかかることも予め見込んでおくのがいい。

Q確定申告のし忘れ(平成15年分)

まったく確定申告などの手続きは無知です。
教えてください。去年の平成15年分の確定申告をしていません。派遣会社で働いていたのですが年末調整はされていませんでした。源泉微収票には支払額3124279円源泉微収額は139290円と記載されています。今から確定申告をするとどうなるのでしょうか?

Aベストアンサー

一度も確定申告をしていない年の分については、還付になる場合は5年まで遡って確定申告が出来ます。

確定申告には、源泉徴収票と印鑑、還付金を振込んでもらう銀行の通帳か口座番号のメモも持参します。

なお、生命保険料や損害保険料、給料から控除しないで自分で支払った社会保険料(国民健康保険・国民年金)、医療費控除が有るときは、保険会社からの証明書・医療機関からの領収書、国民健康保険・国民年金の保険料の金額の判るメモと印鑑を持参すれば、控除出来ます。

Q親からの借入金に税金はかかりますか?

よろしくお願いします。

一戸建て住宅の購入を考えています。
土地が1370万円と建物が約1800万円で総額約3170万円の予定です。

自己資金が500万円あり、残額を両親に立て替えてもらって、月々約10万円(利子込)を両親に返済していこうと思っています。

このように両親に立て替えてもらった場合でも贈与税を払わなければならないのでしょうか?
また、もらったわけではなく、借入金であることを示すにはどのような方法があるのでしょうか?

どうぞご回答をお願いします。

Aベストアンサー

生計が別であることが前提で、やはり同居は避けるべきです。
最悪、二世帯の方が良いと思います。
契約書は印紙を貼って割り印した正式なものにする必要がありますが、不安な場合には手数料は少し掛かりますが公証人に認証してもらって公正証書として作成するのも、よりベターだと思います。
一番重要なのは、両親の口座へ毎月振込み等での返済事実が必要です。
また利息について原則は支払いが必要なのですが、公定歩合で計算した場合に年間贈与税非課税額の110万円以下になる場合には、支払いをしなくても贈与税は掛かりません。ただし超える場合(借入額が高額になれば可能性は高くなる)には利息を支払わないと贈与税が課税されることになります。
他に、ご両親の負担分をご両親の名義として登記し将来の相続時に取得するか、または贈与税の相続時精算課税の規定により生前贈与にする方法もあります。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/pan1504-1/01.htm

Q平成23年分公的年金等の扶養親族等申告書が届きました。(共済年金)妻が

平成23年分公的年金等の扶養親族等申告書が届きました。(共済年金)妻が、控除対象配偶者に該当するか教えてください。妻はH22年生まれで60歳から既に年金をもらっています。年98万程度。ほかに私が個人事業主ですので青色事業専従者で、給与年96万円をもらっています。この場合、控除対象配偶者に該当しますか。該当しない場合、給与が年いくら以下だったら該当しますか

Aベストアンサー

奥様が青色専従者になっている時点で、控除対象配偶者にもなりませんし配偶者特別控除を取ることもできません。


ですが、青色申告をしているのであれば奥様の専従者給与は特に上限がないので(常識の範囲内でですが)、ご自身の経費として好きなように決められます。

奥様を青色専従者にする限り、おそらく、お二人とも所得税・住民税がかかるでしょうからお互いの所得税の税率が低くなるように収入のバランスを取ればいいと思います。

所得税は課税所得に応じて5%~40%と変化していきます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

所得税率が切り替わるラインを超えないように所得を割り振るのが賢いですね。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報