たとえば、リスク対効果で言えば法律を犯したほうがお金を稼ぐ手段としては有効ですよね。それを、ほとんどの人間が理解しつつも、法律を破るのは全体から見ればごく小数です。

人はなぜ、もっとも有効である手段をとらずに、一見、不合理とも思えるルールに従うことを許容しているんでしょうか?

また、自分以外の人間が法律を守ることを当然と感じますが、なぜそのように感じるのでしょうか?

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A 回答 (8件)

自分という存在は肉体だけではなく、自我という精神の


存在も無視できません。
自我は社会が作った共同幻想に支えられています。
人に迷惑をかけてはいけないとか、法律は守るべきというのも
共同幻想です。人は共同幻想の一部を取り入れ自我に組み込み、
他人と共有することによって社会生活を送れます。
法律は守るべきだという共同幻想を取り入れた人が、
法律を破ると自我の安定が崩れて自分を正当化できなくなってしまいます。自我が崩壊したままで、組みなおすことが
出来なければ発狂するしかないのです。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B1%E5%90%8C% …
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個人的には#2の方の回答に賛成です。

本能的なものだろうと思います。

人間は、群れで生活する生物だと思います。群れで生活する生物は、アリであれ、羊であれ、群遊する魚であれ、チンパンジーであれ、別に強制されているからというわけでなくとも、何らかの秩序を守って生きているように思います。逆に言えばそういう本質を持っているからこそ群れでも生活できるのかもしれません。群れる動物は一般的に弱いので、仲たがいしていたら生存できないです。一定の秩序に基づいて行動することが、群れ全体としては一番効率のいい生存方法なのだといえます。それを本能的に刷り込まれている(そういう遺伝子を持った個体が自然淘汰されて生き残っている)ため、法律のようなものにも基本的に従おうとするのだと思います。これに対して個々で生存していける動物は、個々の利益を伸ばすことがもっとも生存効率を上げるので、法律は守らなくてもいいということになるのではないでしょうか(このあたりは自信ないですが・・)。もちろん人間の中にも多様な種類がいるので、法律を破る人も出てくるわけですが。これに対して群れとしては、それは全体としての生存効率を下げるので、罰を与えるような仕組みになっているのだといえます。

法律に違反したら罰則があるので法律を犯さないのだ、というのも一見合理的な説明には思えるのですが、個人のレベルでみると、確かにそれだけでは全ては説明できないと思います。本能的なものが多くを占めていると思います。
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 ということは、あなたの財産を違法に誰かに奪われたとしても、その人にとっては有効な手段であったので、一切かまわないですということになるのでしょうか。

ではないですよね。自分の財産を違法に奪われるのは誰でもいやでしょう。税金取られるのもいやなのに。
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>リスク対効果で言えば法律を犯したほうがお金を稼ぐ手段としては有効ですよね。



そんな場合もあるだろうけど、必ずしもそうではないのでは?

また、リスク対効果だけ着目すればともかく、リスクが大きい場合にはいくら効果が望めてもその手段を選択しない、ということはあるでしょう。

>人はなぜ、もっとも有効である手段をとらずに、一見、不合理とも思えるルールに従うことを許容しているんでしょうか?

具体例を出していただけないと答えようがないです。現在ある法律の大半は合理的にできていると思います。
ごく一部に何らかの理由で非合理性を残している場合もないとはいえませんが、一部を持って全体であるかのように考えるのは「愚考の典型」と批判されても仕方ないです。

>また、自分以外の人間が法律を守ることを当然と感じますが、なぜそのように感じるのでしょうか?

質問者様がそう感じるのがなぜかは他人には推し量るすべもないです。
私は、大半の人がきちんと守っている法律(例・刑法、親族相続法など)と、
相当割合の人が守っているとは考えにくい法律(例・道路交通法、著作権法)があると感じています。
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>足 個人にとっては、不合理では?


>たとえば、法律がなければ、いまとっている手段が合理的ではないでしょう。

補足要請に対してお答え頂き、ありがとうございます。しかし全く意味が分かりません。

「合理的」の「理」とは「ことわり」(世界共通の倫理や不変の法則)のことですが、あなたの仰る合理とは一体何を指すのかが不明です。

法を犯して人から物を盗む。当然、犯罪です。盗む側からすれば、汗して働くより盗むことで一時的にせよ、豊かになるかもしれません。しかし盗まれた側からすると、他人のものを奪って一方的に豊かになる人間の行動は合理的と言えるでしょうか?

「合理」とは、どの人間にとっても公平に当てはまらねばならないのですよ。

この回答への補足

>>他人のものを奪って一方的に豊かになる人間の行動は合理的と言えるでしょうか?
いや、本来というか、本能的にはこれがもっとも合理的でしょう。多くの動物はそうやって生きていますし。ただ社会的な発展は阻害されるでしょうが。

>>「合理的」の「理」とは「ことわり」(世界共通の倫理や不変の法則)

そんなものがあったら、世界はもっと平和になるんでしょうけどね。

一応いいますが、法律を否定しているわけではありませんよ。社会には不可欠なものです。
ただ、いつの間にか法律に従うことを人間は許容しているわけです。

これって、すごく不思議だと思いませんか?

別の回答者が、「共同幻想」に触れていますが、どの時点でそれが発現したんでしょうね。

補足日時:2009/05/23 18:54
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一言で言えば、法を犯せば処罰される。

処罰されるのはいやだから、法を犯さない。よく言われる「刑罰の犯罪抑止力」ですね。

でもそんなことより理解していただきたいのは、人間がもつ道徳、倫理観です。これは個々の人間がどんな倫理観をもっているかではなく、人類が誕生以来、自然災害、民族間の衝突、疫病、紛争、戦争などさまざまな危機を乗り越えて、その結果として身に付けた知恵の産物として道徳、倫理が大前提として存在し、その上に共通ルールたる法律があるということです。国際条約も同様の産物です。

この点では人類全体の共有する文化の一つが法律であるわけです。

法だけですべてが解決するわけではありません。また法を守っていれば豊かな生活、平穏な生活が出来るという絶対保障があるわけではありません。しかし法に代表されるような人類の共通ルールがなければ、家庭、社会、国家も、そして世界も破滅してしまうでしょう。

あなたのご質問の中に疑問があります。「法が一見不合理と思えるルール」である、としていますが、法律違反との財産的バランス以外に何が不合理なのでしょうか?

この回答への補足

個人にとっては、不合理では?
たとえば、法律がなければ、いまとっている手段が合理的ではないでしょう。

補足日時:2009/05/23 09:50
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人間の本能的にそうなるんじゃないですか?

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>人はなぜ、もっとも有効である手段をとらずに、一見、不合理とも思えるルールに従うことを許容しているんでしょうか?



強いて言えば捕まるというリスクがあるからでしょう。また、その場合世間の目も気になりますね。

>また、自分以外の人間が法律を守ることを当然と感じますが、なぜそのように感じるのでしょうか?

法律は道徳、モラルを持っています。それは普段の生活において当たり前の事という解釈になります。
ですので、当然の事と感じるのではないでしょうか。
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Q法律行為ではない事務とはどういうものでしょうか?

q8764695の質問をしたんですが
この人の回答によると準委任契約の法律行為でない契約というのは
「法律行為を目的としない事務」と書かれていますが、やはり法外との違いが今一分かりません。
つまり 法律行為<法律行為を目的としない事務<法外 というような感じなのですが
法律行為を目的としない事務ってのがよく分かりません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

そもそも何が問題かと言えば、「法律行為」という言葉の意味がまるで解っていないことです。
「法律行為」とは法律用語ですが、恐らく単に「法律的に意味のある行為」ぐらいに思っていませんか?それでは訳が分からなくて当然です。

※以下の話は民法の基本中の基本の話で、これを理解しないとお話にならないというレベルの内容です。以前の質問も含めてそれすら誰も説明していないわけですが。というか、このサイトの回答者はほとんどがこのレベルにすら達していない。
※一応素人向けに書いているので結構不正確なところがあります。

1.法律上一定の要件を満たすと法律上一定の効果が生じる。この一定の要件を「法律要件」、一定の効果を「法律効果」と呼びます。
つまり「法律要件」とは、「法律上の一定の効果を生じるために必要な法律上の要件(≒条件)」のことです。
つまり「法律効果」とは、「一定の法律要件を満たすと法律上認められる一定の効果(≒結果)」のことです。
「法律効果」の実質は、人と人との関係に関する限り、概ね、法律上の「権利または義務の発生、変更または消滅」のことだと思って差し支えありません。
なお、「法律上の権利と義務」とは、ざっくり言えば、他人に対して一定の行為を求め又は他人から一定の行為を求められる(≒究極的には裁判所を通じて一定の行為を強制し又は強制される)法的な根拠というほどの意味です(ものすごく大雑把です。)。

ここまではいいですか?

2.「法律要件」は講学上または理論上幾つかに分類することができます。しかし、その分類は本筋ではないので、そのうちの一つが「意思表示」であるということだけ憶えておきましょう。意"志"表示ではありませんよ(この初歩的な表記すら間違えてるくせに知ったかぶりな回答をしているお馬鹿がこのサイトでもよくいますけど。)。意"思"表示です。
法律要件の一つである「意思表示」とは、「一定の法律効果の発生を目的とすることを内容とした内心の表示である法律要件」です。
「一定の法律効果の発生を目的とすること」とは、ぶっちゃけて言えば、こういう法律効果を発生させようと考えることです。
「内容とした内心の表示」とは、ぶっちゃけて言えば、自分の発生させようとする法律効果を表示の内容とするということです。
まとめると、「一定の法律上の効果を望む者がその法律上の効果の発生をさせようと考えてその効果を内容とする自分の考えを外部に表現する(とその結果として一定の法律上の効果が生じる)」というのが「意思表示」です。

ここまではいいですか?

3.ここでやっと「法律行為」の出番です。「法律行為」とは、「意思表示を要素とする法律要件」のことです。ですから、意思表示を要素としない法律要件は法律行為ではありません。
法律行為には理論上3つの分類があります。すなわち、(1)契約、(2)単独行為、(3)合同行為です。
(1)「契約」とは、相対する二つの意思表示が合致することで法律効果が発生する「法律行為」です。
「契約の申込み」の意思表示と「契約の承諾」の意思表示が合致すると契約の成立という法律効果が発生します。
契約の申込みは、契約の成立を目的として「これこれの契約を締結したい」という内容の内心を表示することであり、承諾の意思表示と相まって契約の成立という法律効果を生じるのですから申込みの「意思表示」なのです。
契約の承諾は、申込みの意思表示に対して契約の成立を目的として「これこれの契約を締結を受ける」という内容の内心を表示することであり、契約の成立という法律効果を生じるのですから承諾の「意思表示」なのです。
(2)「単独行為」とは、ある特定の当事者間において「一方的に」する意思表示を要素とする「法律行為」のことです。契約と違って相手がどう考えようがどう応じようが何の関係もなく、一方的に意思表示をすればそれだけで一定の法律効果を発生させることができます。
「遺言」「(意思表示の)取消し」「(法定)解除」などがあります(解除は一方的にはできないとかでたらめほざいている回答者も時々いますな。)。
遺言は被相続人の一方的な意思表示だけで相続人の同意を要せずに効力が生じるので「単独行為」です。
(3)「合同行為」とは、二人以上の者が同一の目的のために行う意思表示を要素とする法律行為ですが、契約と違って意思表示が「相対しない」ものです。
社団の設立行為とかですが、そんなに身近なものではありませんので忘れて構いません。

ここまではいいですか?

これでひとまず「法律行為」の意味が解ったと思います。
その「法律行為」を誰かに頼む契約が「委任契約」です。ですから委任事務とは、委任者側から見れば「誰かに頼んで法律行為をやってもらうこと」です(受任者側から見れば「誰かに頼まれた法律行為を行うこと」ということになります。)。
実際には、法律行為はほとんどの場合が契約です。ですから、話を簡単にすると、「契約をしてもらうこと」が委任事務であり、誰かに頼んで契約をしてもらうことが委任だと思えば大体合ってます。

これに対して、「準委任」は法律行為「ではない」行為を「誰かに頼んでやってもらうこと」です。例えば、医者に病気の治療をしてもらうとか。病気の治療は、「意思表示を要素としない」ですし、「そもそも法律要件ですらない」ですから、明らかに「法律行為でない事務」です。
貸金の返済の催促を誰かに頼むのはどうでしょうか?この催促というのは一定の法律効果が発生しますが、その発生する法律効果を内容としているわけではないので意思表示ではありません。意思表示を要素としないのですから法律行為ではありません。これは準法律行為(*)です。よって「法律行為でない事務」です。
実際のところ委任と準委任の区別はあまり意味がありません。なぜなら、準委任には委任の規定を準用するので結論的にはほとんど同じことになるからです。

(*)一定の行為が一定の法律効果の発生を意図していない場合でも、類型的に法律の規定で一定の法律効果を認める場合があります。これを「準法律行為」と言います。法律効果が発生するからと言って意思表示とは限らないってことです。
なお、行為ではないが法律の規定で法律効果が発生する場合には、「事件」と言います(人の死亡なんかが代表例。誰も何もしなくても相続開始という法律効果が発生します。)。

ここまでで本題はお終い。


以下は参考です。
むしろ、準委任と請負の区別の方が意味があるかもしれません。
医者に治療を頼むのは先に述べた通り準委任です。治療すれば病気が必ず治るというわけではないので「仕事の完成」を目的とする請負ではありません。医師の法律上の義務は、最善を尽くすことであり、病気を治すことではありません。
貸金の返済の催促を誰かに頼むのも先に述べた通り準委任です。単に催促するのであれば実際に相手が弁済するかどうかは関係がないのですから何らかの仕事の完成を目的としているわけではありません。よって請負ではありません。
草刈りを頼むのは準委任でしょうか?請負でしょうか?準委任なら特約がないと無償、請負なら必ず有償です。また、準委任なら最善の努力をしたが終わらなかったが許されますが、請負なら基本的に許されません。とすれば、少なくとも業者に草刈りを頼むのは一般論として言えば準委任ではなくて請負です。何も考えずに準委任だとか言ってるのがいたけどね。


最後に。
「法外」などという法概念は存在しませんから比較することは全く無意味です。
「法外」というのは法の埒外という意味で使っているのでしょうが、法の「埒外」なのだからそれこそ法とは関係がないに決まってます。
「法外」などという法律的に全くもってどうでもいい言葉から離れられないのであれば残念ですが法律を理解することは不可能です。

以上

そもそも何が問題かと言えば、「法律行為」という言葉の意味がまるで解っていないことです。
「法律行為」とは法律用語ですが、恐らく単に「法律的に意味のある行為」ぐらいに思っていませんか?それでは訳が分からなくて当然です。

※以下の話は民法の基本中の基本の話で、これを理解しないとお話にならないというレベルの内容です。以前の質問も含めてそれすら誰も説明していないわけですが。というか、このサイトの回答者はほとんどがこのレベルにすら達していない。
※一応素人向けに書いているので結構不正確...続きを読む

Q不合理な事実を前提とした契約は有効でしょうか?

私は、ある出版社と契約の履行を巡って揉めています。消費者契約法に基づいて契約の無効を訴えようと考えています。果たして、その訴えが認められるものかどうかについて皆さんのご意見をお聞かせください。

私が主張する契約無効の根拠は、以下の通りです。

その1 出版社が主張する覚書の解釈が合理性を欠く。不合理な解釈を前提にしているため無効である。

その2 出版社が著者の問い合わせに対して虚偽の説明をした。

(補足 その1) 出版社は、700部が採算ラインであることを理由としてそこに至らなかった売り上げの時に売れ残った本の買取りを要求しました。出版の契約を結ぶ時、そのことは合意しました。しかし、売れ残った場合の買取り部数についての解釈が出版社と私では食い違っていました。そのことを私は、売れ残った本の買取りを求められたときに気付きました。

私は、出版社に対して私の解釈の正当性を訴えました。しかし、出版社は、私が異を唱えたことを不合理であるとして非難しました。つまり、出版社の解釈こそが正しいという訳です。

しかし、出版社の解釈では不合理なところが生じます。それは、300部売れた場合に最高の収益となり、その後どんなに売れても収益は増えません。増えないところか逆に減少します。

これでは出版社が本を売ろうと努力するはずはありません。売れない方が出版社は、本を倉庫から出して発送する手間が省けます。売れなくてもその分は著者が買い取る訳ですので、出版社は損をしません。

出版社が私の解釈に基づく買取り金額を要求したのなら私は、何もためらうことなくその支払い要求に応じていました。しかし、出版社は、私の解釈を否定しました。そして、出版社の解釈が正しいと主張しました。私はそのことがどうにも納得できません。

(補足 その2) 添付した図表は、販売による収益よりも著者の買取りによる収益の方が大きいケースを想定しています。

販売による収益と著者の買取りによる収益が同じだった場合には、300部を超えてどんなに売れても出版社の収益はまったく変わりません。

著者が売れ残りを買い取るのは、売れなかった場合の出版社のリスクを補填するためです。出版社の解釈はその点で矛盾します。

(補足 その3) 300部を超えてどんなに売れても出版社の収益は増えない(逆に減少する)のに、担当者は「そんなことはありません。売れれば売れるほど弊社の収益は増えます」と説明しました。これが嘘であることは添付した図表から明白です。

その他にも虚偽と思える説明は多々あるのですが、それについては立証することはできません。

私は、ある出版社と契約の履行を巡って揉めています。消費者契約法に基づいて契約の無効を訴えようと考えています。果たして、その訴えが認められるものかどうかについて皆さんのご意見をお聞かせください。

私が主張する契約無効の根拠は、以下の通りです。

その1 出版社が主張する覚書の解釈が合理性を欠く。不合理な解釈を前提にしているため無効である。

その2 出版社が著者の問い合わせに対して虚偽の説明をした。

(補足 その1) 出版社は、700部が採算ラインであることを理由としてそこに至らなか...続きを読む

Aベストアンサー

出版社と著作者ですから事業行為での契約なので消費者契約法の適用は難しいでしょう。

契約で自己の解釈など意味を持ちません、なぜその場で問題提起し双方の解釈を摺り合わせるべきでしょう。

そもそも出版社が売れると思った本ならそんな契約はしません。
それにはっきり言って素人が自己満足で書いた本がそう簡単に売れるものでは有りません。

道楽なんだからそのくらいの金を負担して迷惑がられても知人に配るしか有りません。

もちろんそり以上の裁判費用を掛けて訴訟するのも趣味としてはありだと思いますが。

Q法律とは判例のことでした

 
法律を勉強して最近感じたこと。

法律の世界を支配するものは法ではなく、実はただの判例であるということ。
 
アホらしい。

皆も同じかな。
 

Aベストアンサー

法律においては、何が正しいのかよく判りません。
それを証明する適当な方法が無いからです。

例えば、憲法9条です。
自衛隊の存在については、合憲説と違憲説が対立
しています。
どっちが「正しい」のか、よく判りません。

これに対し、自然科学ではどちらが正しいのかは
実験によって確かめることが可能です。

法律学において、この実験に相当するのが
判例である訳です。
合憲か、違憲か、というのは判例によって確かめる
ことが可能だからです。

この意味で、質問者さんの考えは正しいと思います。
法律てのは、結局は「虚学」です。

Q不合理な事実を前提とした契約は有効でしょうか?

私は、ある出版社と契約の履行を巡って揉めています。消費者契約法に基づいて契約の無効を訴えようと考えています。果たして、その訴えが認められるものかどうかについて皆さんのご意見をお聞かせください。

私が主張する契約無効の根拠は、以下の通りです。

その1 出版社が主張する覚書の解釈が合理性を欠く。不合理な解釈を前提にしているため無効である。

その2 出版社が著者の問い合わせに対して虚偽の説明をした。

(補足 その1) 出版社は、700部が採算ラインであることを理由としてそこに至らなかった売り上げの時に売れ残った本の買取りを要求しました。出版の契約を結ぶ時、そのことは合意しました。しかし、売れ残った場合の買取り部数についての解釈が出版社と私では食い違っていました。そのことを私は、売れ残った本の買取りを求められたときに気付きました。

私は、出版社に対して私の解釈の正当性を訴えました。しかし、出版社は、私が異を唱えたことを不合理であるとして非難しました。つまり、出版社の解釈こそが正しいという訳です。

しかし、出版社の解釈では不合理なところが生じます。それは、300部売れた場合に最高の収益となり、その後どんなに売れても収益は増えません。増えないところか逆に減少します。

これでは出版社が本を売ろうと努力するはずはありません。売れない方が出版社は、本を倉庫から出して発送する手間が省けます。売れなくてもその分は著者が買い取る訳ですので、出版社は損をしません。

出版社が私の解釈に基づく買取り金額を要求したのなら私は、何もためらうことなくその支払い要求に応じていました。しかし、出版社は、私の解釈を否定しました。そして、出版社の解釈が正しいと主張しました。

そのことがどうにも納得できなかった私は、出版社の解釈の問題点を探ってみました。そうしたところ、出版社の解釈はリスク管理という点で矛盾していることを突き止めました。

(補足 その2) 添付した図表は、販売による収益よりも著者の買取りによる収益の方が大きいケースを想定しています。

販売による収益と著者の買取りによる収益が同じだった場合には、300部を超えてどんなに売れても出版社の収益はまったく変わりません。

著者が売れ残りを買い取るのは、売れなかった場合の出版社のリスクを補填するためです。出版社の解釈はその点で矛盾します。

(補足 その3) 300部を超えてどんなに売れても出版社の収益は増えない(逆に減少する)のに、担当者は「そんなことはありません。売れれば売れるほど弊社の収益は増えます」と説明しました。これが嘘であることは添付した図表から明白です。

その他にも虚偽と思える説明は多々あるのですが、それについては立証することはできません。

私は、ある出版社と契約の履行を巡って揉めています。消費者契約法に基づいて契約の無効を訴えようと考えています。果たして、その訴えが認められるものかどうかについて皆さんのご意見をお聞かせください。

私が主張する契約無効の根拠は、以下の通りです。

その1 出版社が主張する覚書の解釈が合理性を欠く。不合理な解釈を前提にしているため無効である。

その2 出版社が著者の問い合わせに対して虚偽の説明をした。

(補足 その1) 出版社は、700部が採算ラインであることを理由としてそこに至らな...続きを読む

Aベストアンサー

出版社は自費出版のマニアのために慈善事業をしているわけではないですよ。
各種経費+利益分を確保するために、
著者に買い取れと言っているのです。

売れずに買取が発生したからと言って、
あとから難癖つけてゴネているだけにしか見えません。


買取ってあなたの手にある本を自分で売れば、
じゅうぶん利益が出るはずですが・・・・
1冊10万円で販売すれば、1000円の本が100倍で販売することも可能ですよ。


なんで自費出版マニアのために、
売れなかったからタダで本を返します理論の様な考えになるのか判りませんね。


売れない本を置いておく倉庫代も発生しますので、出版社は一刻も早く著者に渡したいだけでしょ。

もし、売れれば売れるほどもうからないとすれば、出版社はとっくに潰れますよ。
売れた分だけ収益が増えることも理解できないあなたの考え方が、全く理解できません。
製作費が1冊増えるごとに高くなって赤字になっているのですか?

出版ルートをタダで利用し続けようという甘い考えをお持ちなのでしょうか?

出版社はメーカーです。印刷会社は下請けです。
販売会社は書店です。配送は取次店です。
書店で売れないものは邪魔なので排除されます。つまり返本。
出版社で保管しておくことはできないので、著者に引き取ってください。
つまりあなたが買い取ってくださいとなる。

出版社が作った本の代金をもらうのは当然の事です。

後はあなたがどの様にいくらで売ろうがご自由にの世界です。

出版社は自費出版のマニアのために慈善事業をしているわけではないですよ。
各種経費+利益分を確保するために、
著者に買い取れと言っているのです。

売れずに買取が発生したからと言って、
あとから難癖つけてゴネているだけにしか見えません。


買取ってあなたの手にある本を自分で売れば、
じゅうぶん利益が出るはずですが・・・・
1冊10万円で販売すれば、1000円の本が100倍で販売することも可能ですよ。


なんで自費出版マニアのために、
売れなかったからタダで本を返します理論の様な考えに...続きを読む

Q「民主主義」と書かれている3つの法律とは何ですか?

民主主義と書かれている法律が3つあるそうです。
それは何ですか?

一つは、放送法です。
後の二つを教えて下さい。

○○法等の法律名と何条・何項と詳しい回答を希望します。

Aベストアンサー

「放送法」:第1条第1項第3号「三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な◆民主主義◆の発達に資するようにすること。」

「文字・活字文化振興法」:第1条第1項「この法律は、文字・活字文化が、人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識及び知恵の継承及び向上、豊かな人間性の涵養並びに健全な◆民主主義◆の発達に欠くことのできないものであることにかんがみ、文字・活字文化の振興に関する基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文字・活字文化の振興に関する必要な事項を定めることにより、我が国における文字・活字文化の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって知的で心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。」

「公文書等の管理に関する法律」:第1条第1項「この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な◆民主主義◆の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」

以上です。

「放送法」:第1条第1項第3号「三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な◆民主主義◆の発達に資するようにすること。」

「文字・活字文化振興法」:第1条第1項「この法律は、文字・活字文化が、人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識及び知恵の継承及び向上、豊かな人間性の涵養並びに健全な◆民主主義◆の発達に欠くことのできないものであることにかんがみ、文字・活字文化の振興に関する基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文字・活字文化の振興...続きを読む

Qたとえばの法律の話

たとえば、満75歳以上の人は、普通自動車運転免許証を保有できないという法律が制定、施行されたと仮定してこの法律の合憲性について問題はありますか?

Aベストアンサー

違憲だと思いますね。

たしかに高齢者の事故というのも社会問題となっており、真剣に考えなくてはならない
問題ですが、身体的な能力というのは人それぞれであり、それを単に年齢だけで区切るという
合理的な根拠はありません。
これを合憲とするためには、かならず75歳までにある運動機能が衰え、運転に支障が出ると
いう医学的な立証が必要でしょうが・・・聞いたことがありません。
たとえば、75歳以上の免許の更新は毎年とか、更新時に運動能力の測定をするとか、個別に
判断する法律というのは合憲と思われますが、一律単純に年齢で区切る根拠は無いといえるで
しょう。

Q16才の処女とのHは法律違反にはならないのに、少年とは法律違反になる?

16才の少女とのHは、法律違反になりませんが、
16才の少年とのHは、法律違反になります。

なぜ、そうなっているかわかっていますが、

同じ年の16才の少年とも、法律違反にならないようにするべきじゃないですか?

Aベストアンサー

何を言ってるの?

Q法律的な手段が何かとれるでしょうか?

16歳の娘が家出をして居場所がわかりました。でも、自称<やくざ>となのる男といっしょで本人が同意していて帰りたくないと言うのだから帰らせないといって娘を返してくれません。親が実施できる権利がどこまでなのか、また法律的には警察と相談できるのかをおしえてください。男からは一日一万円の世話費というものを請求され支払いました。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>>民法第821条【居所指定権】
子は、親権を行う者が指定した場所に、その居所を定めなければならない。

通常子供が他の場所にいるが取り返したいという場合は821条ではなくて人身保護法を用いるのが普通ですが、それでも審理終了までに1,2ヶ月かかってしまいます。

質問の内容からですと刑事事件の可能性が捨てきれませんので、警察に介入してもらうのが1番速いでしょう。

Q法律(や条例)による行政とは?

行政の行動はどこまで法律や条文に書かれているのでしょうか?

例えば行政が定額給付金を支給する場合は、国会に定額給付金を支給する法律を提出して可決してもらうことになり、その内容は、

1.行政は定額給付金を支給すること
2.その金額は、XXXX円であること

みたいな感じになっているのですか?

Aベストアンサー

定額給付金を支給する為の根拠法は、前述した通りです。
しかし、支給する法律があっても、支給する為のお金がなければなりません。政府は何でもかんでも、お金を出す(使う)ことは無理です。
お金を使うには国会にあらかじめ、この政策には1,000億円使いたいのですが、良いですか?というのをお願いします。
これが予算委員会で審議される予算案です。
予算委員会で可決し、そして両議院の本会議で可決すれば予算が認められ、政府はその予算の執行ができます。

ですので、政府は定額給付金も支払う為に予め予算として計上していなかったので、景気対策の位置付けで補正予算として、追加でお金(定額給付金)を出して良いかと国会にお願いしました。
支払う根拠となる法律があっても、お金が無いと支払うことができないですよね。

従って、定額給付金を支払う根拠法・・・地方財政法16条
定額給付金を支払う為のお金の計上・・・予算(今回の補正予算関連法)となると思います。

憲法上は予算と法律の違いが明記されていますが(取扱いの違い)、予算も大きく見れば、法律だという考え方もあります。

定額給付金を支給する為の根拠法は、前述した通りです。
しかし、支給する法律があっても、支給する為のお金がなければなりません。政府は何でもかんでも、お金を出す(使う)ことは無理です。
お金を使うには国会にあらかじめ、この政策には1,000億円使いたいのですが、良いですか?というのをお願いします。
これが予算委員会で審議される予算案です。
予算委員会で可決し、そして両議院の本会議で可決すれば予算が認められ、政府はその予算の執行ができます。

ですので、政府は定額給付金も支払う為に予...続きを読む

Q辞めさせてくれない会社に対して、法的手段は有効?

こんにちは。日本国憲法第22条では基本的人権にのっとった職業選択の自由が認められているといいます。ただ、現実的にはしつこく慰留されたり、辞めづらい状況があるかと思います。
 私の職場はとある政治団体なのですが、辞めそうな人がいると「退職=政治問題に関わる」という論理を掲げ、よってたかって引きとめ工作をします。「徹底的に手助けする(辞めさせない)」と公言しています。少し恐ろしいです。労働基準法では辞めると言った後二週間後には出勤義務がなくなるというので、最近同僚がそれを強行手段で使いました。すると職場側は「まだ辞めさせたわけではない。繰り返し説得していく」といって譲りません。私も近いうちに辞めたいと思っていますが、こうした引きとめ工作にエネルギーを使いたくないので法的手段をとりたいと思うのですが、どういった方法があるのでしょうか?

Aベストアンサー

解約を申し入れた日から2週間経過すれば民法(労働基準法ではありません)上雇用関係は終了します。

民法第627条(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
1 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
2 以下省略 

問題は「引きとめ工作」がどのようにされるのかです。

強要、脅かし、嫌がらせ、暴力等ならばそれぞれ刑事問題として警察に訴えるのが良いと思います。あわせて民事問題として慰謝料等の支払いを求め裁判所に訴える方法があると思います。


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