妻に相続する場合、土地を購入します

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質問者：korekara12
質問日時：2009/05/26 08:32
回答数：3件

はじめまして
土地を購入しようとしているのですが、相続税に有利な購入の仕方がわかりません。そもそも税の知識がないので、以下のような質問をすることで、頭を整理したいと思います。よろしくお願いいたします。ちなみに、我が家は夫婦二人で、子供はいません。妻は結婚以来専業主婦で、家計の収入は私（＝夫)の給与のみです。
１）そもそも、（私の給与が元となっている）我が家の財産は、「相続税上」は、夫である私の財産なのでしょうか。それとも半分、妻の財産なのでしょうか？現状は預金等、形式上は、ほとんど私の名義になっています。
２）土地を購入するに当たって、登記上、妻の持分を大きくとる（たとえば半分）のが有利なのでしょうか？私が先に死ぬことを想定した場合です。
３）私が死んでも、妻にその家に住んでもらいためには、相続税を払うだけの現金を残しておく必要があるのでしょうか？
４）また、生前贈与などの措置には、どのような方法があるのでしょうか？
よろしくお願いいたします。

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回答 (3件)

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No.1ベストアンサー

回答者： mukaiyama
回答日時：2009/05/26 09:08

＞我が家の財産は、「相続税上」は、夫である私の財産なのでしょうか…

はい。

＞半分、妻の財産なのでしょうか…

税法に「夫婦は一心同体」などという言葉は載っていません。

＞現状は預金等、形式上は、ほとんど私の名義になって…

それでよいです。

＞登記上、妻の持分を大きくとる（たとえば半分）のが有利なのでしょうか…

どんな物差しで測って有利とお考えでしょうか。
少なくとも税法に関する限り、百害あって一利なしです。

＞私が死んでも、妻にその家に住んでもらいためには…

将来とも子供がいないとしたら、何も考えずともすべて妻のものとなります。
(その時点で親がいれば話は別)
http://minami-s.jp/page008.html

＞相続税を払うだけの現金を残しておく必要があるのでしょうか…

何十年も後の税法がどうなっているかは分かりませんが、現行法規で考えれば、6,000万円以上の遺産を残さない限り、相続税は発生しません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4152.htm
それ以上あるなら、6,000万を超える部分については、相続税を現金で納める必要があります。
(条件付きで物納も可)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4155.htm

＞また、生前贈与などの措置には、どのような方法があるのでしょうか…

繰り返しますが、将来とも子供がいないとしたら、生前贈与など百害あって一利なしです。
思惑はずれてあなたより妻のほうが先に死んだら、もともとはあなたの財産であったものを、妻の親族に取られてしまいます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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この回答へのお礼

的確なご回答ありがとうございました
はっきりと、端的にご回答いただき、相続の考え方がよくわかりました。
お言葉のニュアンスで、言外に仰りたいことまで、汲み取れたような気がします。

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お礼日時：2009/05/30 00:49

No.3

回答者： miyukiryo
回答日時：2009/05/26 15:14

１．相続税の基本的な事項

（１）相続財産が基礎控除以下では、非課税で申告不要。
基礎控除額＝５０００万円＋１０００万円×法定相続人数
相続人１人では６０００万円・・・Ｎｏ１氏ご指摘（間違いなし）
（２）配偶者の軽減
基礎控除額を超えても申告を要件に課税されない
・財産価額が１億６０００万円まで課税されない
・１億６０００万円を超えるとその１／２まで課税されない

２．ご質問について
１）財産の所有者は、その取得原始などから実質所有者を判定。収入の大半がご主人のものであれば、財産もご主人のものと考えます。
ただし、配偶者が財産形成に寄与していること、中には共有財産もあるので、相続税では「配偶者の軽減」の特例で法定相続分以下では課税していない。
２）色んな事情を考慮しないとわからないと思います。
３）相続税の為だけに限らず、現金はあった方が良し。極端に言えば十分な預金があれば、不動産は要らないかも知れません。
４）夫婦の贈与税の特例では、居住用財産が２０００万円まで非課税になる特例があります。

３．質問者さんの場合は、まずは税金の事よりも、配偶者以外の相続人は将来誰がなるのか、またその対応策を考えた方がいいと思います。
おそらく兄弟、甥姪が相続人になる事が多いですが、税金よりも厄介な問題になります。

参考サイト
「No.4152　相続税の計算」（国税庁）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4152.htm
「No.4158　配偶者の税額の軽減」（国税庁）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4158.htm
「No.4452　夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」（国税庁）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4452.htm

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この回答へのお礼

正確なフォローアップを頂きまして、誠にありがとうございました
最後に述べていただいた、「おそらく兄弟、甥姪が相続人になる事が多いですが、税金よりも厄介な問題になります」は、真をついていると思いました。

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お礼日時：2009/05/30 00:52

No.2

回答者： rokutaro36
回答日時：2009/05/26 09:38

Ｎｏ．１氏のコメントで一箇所だけ……

妻の非課税枠は、６０００万円ではなく、
配偶者の税額の軽減があるので、１億６０００万円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4158.htm

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私は、税理士試験のために相続税法を学びました。税理士事務所にも勤務し、関係業務も行いました。退職して５年程度たっています。その私の親族の相続税を試算したことがありますが、やはり不安で税理士へ依頼しました。その結果、私もそれなりに優遇規定等を活用しましたが、税理士は判例や法令の通達レベルの細かい規定を駆使し、私の試算より大幅に相続税を減らせる計算をしてもらえました。税理士費用も安くなった分より低い金額だったため、自書申告より安くなったわけですし、安心感も買うことができました。これが全くの素人であれば、必要以上の納税となってもおかしくはないと実感しましたね。ただ、私の勤務した税理士事務所だったら、ここまでできなかったという考えもあります。それは、税理士のすべてが同じ能力ではなく、さらに税目等による専門性を持つ税理士などもいますし、それぞれの税理士が処理する案件量や難易度などは、税理士ごとに違うものですからね。そのため、勤務したことのある税理士事務所では、相続税案件が年数回しか依頼がなく、難しい案件もあまりなく、税理士自身も相続税以外の税目の試験や免除適用で税理士になったため、高度なことについて期待ができなかったと思っていますからね。

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