現在失業給付を受けているのですが、
前回認定日に行ったところ、雇用保険受給資格者証の裏側に
「候」というスタンプを押されました。

今回で4回目の認定日なのですが、今回はじめてこのスタンプを押されました。
いったいこのスタンプの意味は何なんでしょうか?

その場で確認すればよかったのですが、
家に帰ってから気付いたので、意味をご存知の方教えてください。

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A 回答 (1件)

これではないでしょうか・・・?



雇用保険受給資格者証のうらに○候のスタンプが入っていれば「受給延長」候補になっていますよって意味です。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question …

違っていたらゴメンナサイ・・・。
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この回答へのお礼

なるほど。
ズバリこれのようです。
調べていただいてありがとうございました。

お礼日時:2009/05/31 11:21

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Q65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。 それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約

65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。
それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約はできないと、言う事でしょうか?

Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

いったん退職されてしまうと、
雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
高年齢求職者給付も受けられなくなる
ということです。

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思います。
年金が受給できるので、失業しても
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Q失業保険認定日が年末年始にかかった場合、その後の認定日について

過去の質問を通し読みしたのですが、わからなかったので質問させて頂きます。

失業保険認定日は4週間毎にやってきますね。年末年始に重なった場合、認定日が前後するそうですが、その後はどうなるのでしょうか?例えば本来ならば1月1日が認定日のはずが、12月27日に前倒しされた場合、次回の認定日は12月27日から数えて4週間後の応答日、1月24日が次の認定日となるのでしょうか?それとも1月の認定日のみがずれるだけで以降の認定日も初回認定日から4週間後毎に計算していいのでしょうか?

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Aベストアンサー

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私の場合は1週間前倒しになったので、21日分振込。
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Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

老齢厚生年金を受給しながら、62歳11ヵ月から再就職し
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65歳に達しても、再就職先があれば働きたいと思っていますが
65歳以上の退職者には高年齢求職者給付金が受給でき、
かつ老齢年金を受給していても両方同時に受給できるとありますが
間違いないでしょうか。
例えば、
(1)65歳1ヶ月で退職した場合、(給与は19万円)
(a)過去6ヶ月の平均給与で計算された基本手当が50日分一括支給
(b)65歳に達して1ヶ月なので、加入期間は1年未満となり30日分が一括支給
(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

(2)65歳を過ぎても同会社に勤めていた場合、雇用保険は未加入
となりますが、退職が67歳となっても受け取れますか。
有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)よりも前から
事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
通算の被保険者期間が「1年以上」となると思われることから、
基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を
受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Q失業手当の受給について、GWの前の4月27日が認定日でした、でも失業認定書には、28日分と書いてあっ

失業手当の受給について、GWの前の4月27日が認定日でした、でも失業認定書には、28日分と書いてあって これは、土日明け月曜日に口座に入るのでしょうか、分かる方お願いします

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Q65歳以上の雇用保険加入について

社員から役員(登記簿記載)になり雇用保険加入をやめた者が、66歳で役員を降りたのですが、再び加入することはできますか?

原則65歳以上での新規加入はできないことになっていますが、「65歳以前から雇用されていて65歳以後も引き続き雇用されているもの」は加入できるみたいですが、今回のケースはこれにあてはまりますか?登記簿上の役員は「雇用されているもの」ではないので該当しないのでしょうか。勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。

Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも...続きを読む

Q失業給付の初回認定受けた場所と違うハローワークで認定は受けれますか?

先日、失業給付金の初回認定を受けました。
後日、派遣で出向していた会社の社員の人から
うちの子会社で社員として働かないか?という電話がありました。
実際に働くのは9月ごろで、その前にお盆明けぐらいに面接をしたいとの連絡を受けました。

今住んでいる所(実家)と就職先が600kmぐらい離れています。
面接(盆明け)を受けアパートを借り9月まで待機している間に認定を受ける場合どうしたら、いいのでしょうか?やはり最初に登録したワローワークでしか認定は受けられないのでしょうか?

Aベストアンサー

> 面接(盆明け)を受けアパートを借り9月まで待機している間
2週間程前にも別の方にも回答したのですが、住所又は居所が変更になった場合には、雇用保険法施行規則第49条の定めにより、「受給資格者住所変更届」(様式第20号)を提出・手続きする事で、新たな住所又は居所を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)で失業に関する諸手続きを継続できます。
詳しい手続き等は現在通われている公共職業安定所職員に『今度、別の県に転居するのですが、どんな手続きをすればいいですか?』と質問すれば、教えてくれると思います。

雇用保険法施行規則第49条第1項
『受給資格者は、その氏名又は住所若しくは居所を変更した場合において、失業の認定又は基本手当の支給を受けようとするときは、失業の認定日又は支給日に・・・住所又は居所を変更した場合にあっては受給資格者住所変更届(様式第20号)に、運転免許証その他の氏名又は住所若しくは居所の変更の事実を証明することができる書類及び受給資格者証を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない』

Q65歳以上70歳未満の医療費窓口負担

こんにちは。65歳以上74歳未満の方を前期高齢者と呼ぶそうですが、
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1割、70歳以上74歳未満の方は2010年3月まで一割負担と聞きました。

65歳から70歳未満の方は3割ですか?どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

65歳以上70歳未満の方の窓口負担は3割です。

70歳以上になると保険証とは別に高齢受給者証というのが渡され、負担割合はそこに書かれています。
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Q離職票-2の裏面(都内)に押される受理印について

(マニアックな話になりますが・・)

都内だと雇用保険離職票-2の裏側に「受理印」が押されますが、
あのスタンプの意味合いとはどういうものでしょうか?
単に誰が処理したのかをわかりやすくするだけのものなのでしょうか?
それとも何か決まりごとがあるのでしょうか?

形としては、事業主が作成、安定所長に提出した離職証明書を基に、
安定所長が離職票を作成して事業主を通じて本人へ交付することに
なっているようですが、実際は3枚の複写式になっています。
(1枚目)離職証明書 事業主控
(2枚目)離職証明書 安定所提出用
(3枚目)離職票-2 →被保険者へ渡るもの
となっていて、

東京都内の職安では手続きの際に職員さんが、
1,2枚目の右下辺りに受理印を押して、
3枚目は表面には押さずに右下部をめくって裏側に押します。

受理印は丸型・3行(段)で、
受理  日付  安定所名・番号(職員固有)
となっています。

安定所によって木製だったり、シャチハタスタンド式だったりと、
ハンコの形状は違いますが、都内だと大半は黒スタンプのようです。
(府中や立川は、確か赤)
職安によっては会社・社労士・事務組合の別で、
黒・紫の2色に別れる場合もあります。(例)飯田橋・池袋

ところが・・・、
例えば、北海道の職安では3枚目には受理印は押されません。
記憶が曖昧ですが、関西のとある県では確か表の賃金欄上に
押されていたような気がします。

このように、3枚目だけは都道府県によって大きく異なります。

この受理印については、どのような意味や決まり事があるのか、
職安の職員の方、その他詳しい方、いらっしゃいましたら、
教えてください。

(マニアックな話になりますが・・)

都内だと雇用保険離職票-2の裏側に「受理印」が押されますが、
あのスタンプの意味合いとはどういうものでしょうか?
単に誰が処理したのかをわかりやすくするだけのものなのでしょうか?
それとも何か決まりごとがあるのでしょうか?

形としては、事業主が作成、安定所長に提出した離職証明書を基に、
安定所長が離職票を作成して事業主を通じて本人へ交付することに
なっているようですが、実際は3枚の複写式になっています。
(1枚目)離職証明書 事業主...続きを読む

Aベストアンサー

おもしろい質問ですね。

1枚目の受理印は事業主に対して「この離職証明書はいつ、どこの安定所で受理しましたよ」という確認のために得喪係で押します。
2枚目の受理印は、得喪係で「いつ、受理(処理)しましたよ」という確認のため。

3枚目は、失業給付の資格決定時に、離職票を本人から提出を受けた給付係が右下に受理印を押すことになるので、多くの安定所の得喪係では受理印は押しません。
もし離職票に不備等があった場合に、給付係から得喪係に連絡をして確認を行うことが多々あるのですが、東京労働局では、そのとき離職証明書を探し易いように裏面等に受理印を押すものと思われます。

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q前回から3年以内の失業手当

私は前回2004年の7月頃に失業手当の給付を受けました。
その後、2004年9月から派遣で働き始めたのですが、主人の転勤で2005年(昨年)12月で契約満了と共に退職致しました。
現在、主人の転勤先に越してきて、仕事を探し中なのですが、仕事が見つかるメドがたたないため、失業手当ての手続きをしようと考えています。
が、前回給付された時に「3年以内に給付を受けたことがありますか?」とハローワークの担当者に聞かれました。
3年以内に1度給付されていると、3年間は給付されないのでしょうか?
ご存知の方、どうか教えて下さい。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

大丈夫。受給できます。

失業保険と言うと普通は失業している日についてもらえる「基本手当」をさすことが多いのですが、条件があえば基本手当をもらい終えるまでに(支給残日数が3分の1以上かつ45日以上)就職した場合に支給される「再就職手当」や「就業手当」や「常用就職支度金」という就職促進手当があります。この3つは3年以内に受給していると条件に合ってももらえません。
この資格があるかどうかのチェックがあったのではないでしょうか?

離職前1年間に6ヶ月以上の被保険者期間があれば基本手当90日分は受給できます。(短時間労働者は1年間の被保険者期間が必要)安心して職安に行ってください。1ヶ月に14日以上6ヶ月働いていたらOKです。


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