なぜ執行猶予などという悪法があるのか

Question

３月２４日夕刊記事で
ひとつは
関西興銀会長への５１億円不正融資の件で
懲役３年、執行猶予５年
もうひとつは
ライジングプロ社長の１１億円脱税の件で
懲役２年６月、実刑、罰金２億円
です
これっておかしいと思います
ライジングプロ社長への厳刑に比べ
関西興銀会長への５１億円不正融資のほうが
たぶん罪は重いと思うのに刑が軽すぎます
疑問点としては
１．なぜ執行猶予なのか、それならば無罪と同じような
　　もの
２．なぜ罰金を課さないのか？
　　５１億円弁償させるべきではないのか
　　返さなくてもいいのなら取った者の丸儲け

皆様の意見をお聞きして勉強したいと思います
法律専門家の立場でも、そうでない立場からでも
ご意見、よろしくお願い致します

noname#4746 · Accepted Answer

まずは、旧関西興銀不正融資事件（事件１）は、商法上の背任罪であり、ライジングプロの１１億円脱税（事件２）は、法人税法上の脱税罪です。
　誤解があるようですが、事件２は、社長個人ではなく、プロダクション全体の問題です。

　そして、事件２では、脱税行為を具体的に指示した社長に対して執行猶予なしの実刑判決、プロダクションに対して罰金判決が言い渡されており、社長個人に懲役刑と罰金刑の双方が言い渡されたわけではありません。

　そもそも、個人の刑事罰に関しては、商法違反であれば同法４８６条～５００条、法人税法違反であれば同法１５９条～１６４条に規定されている量刑を超える求刑や判決をすることはできません。
　従いまして、事件１で、一個人に対して５１億円の罰金刑を言い渡すこともできません。また、一個人に対して執行猶予つきとはいえ懲役刑を科した以上、罰金刑を重複して科すこともできません。

　「５１億円弁償させるべき」というのは、損害を被った者が民事裁判を起こして求めるべきものであり、刑事事件で刑として言い渡す性質のものではありません。

　また、皆さん、刑事ドラマや２時間サスペンス、時代劇などを観て「裁判は、悪人に対して正義の鉄槌を下ろし、断罪する場所」という先入観をお持ちなのかもしれませんが、裁判は、「訴えられた側に弁明する機会を与え、裁判官（＝第三者）が客観的に判断してその弁明に得心が行くようであれば、または抒情酌量の余地が認められるようであれば、寛大な措置を許してもらえる」ためのものです。
　その理念は、憲法３２条の「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない」という一文からも明らかです。

　つまり、裁判所は、事件１では抒情酌量の余地を認めて執行猶予を加え、事件２では抒情酌量を認めずに執行猶予を加えなかった、ということです。

　ただ、裁判所がどのような事情を汲んで事件１で執行猶予としたのか、また、事件２で執行猶予が認められなかったのは何故かということは、判決文を読まないと何とも言えません。

noname#160975 · Answer

専門的に書くと難しい表現になるので、わかりやすく簡単に書きます。
判決とは過去の判例をもとに「相場」が決まっているのです。したがっていくら司法試験合格していても個人の裁量で判決を決められるわけではないです。
ましてや判決は複数の裁判官が合議で決定しますので、あくまでもメニュー（判例）に沿ってとなります。
ではどうして刑が軽いかということですが、
質問にある商法違反や法人税法違反はいわゆる経済犯罪であって、殺人や強盗と違い直接迷惑を被る個人がいません。（法益侵害が個人ではなく公的なもの）
なので通常は潔く罪を認め反省していれば（心の中は見えないので見た目で反省しているように見えれば）ほぼ執行猶予がつきます。
かなり悪質な犯罪でない限りは・・・。

また懲役という刑を言い渡した後でそれより軽い罰金を科すことはできませんので５１億円はこの刑事裁判では支払う必要はありません。しかし刑事裁判の裏では損失にかかわる補償という面で民事裁判が起こされるでしょうから、５１億円の損失に対してはここで支払い判決がでるかもしれません。

またあなたが補足内で書いた
＞４０キロ速度オーバーで高校生をはねて死亡させ懲役２年（執行猶予判決）この会社員が被害者両親をネット中傷 

は事故当時の状況がなんともいえないのですが、おそらく被害者の方にも何らかの過失があったと見られていたんでしょう。

その後に被害者の両親を中傷してもこれは関係ありません。

日本の裁判はアホな判決かもしれませんが、基準のない判決はしていません。むしろ基準だらけです。

刑法でも殺人の死刑判決の基準は何人殺したかで相場が決まるんですよ。

noname#21649 · Answer

＞ところで外国には「執行猶予」という制度はあるのでしょうか
あります。たしか.伊藤博文がドイツから持ち込んだ内容で.日本のようりょう律令の内容をうまく組み合わせて作ったようです。
ただ.刑法の制定ころの内容を直接示す情報が手元にありません。何かの歴史書の内容で呼んだかと思いますが署名を思い出せません。
正確な内容が必要であれば.貴族院議事録等を追跡してください。

north073 · Answer

執行猶予については、下のＵＲＬで弁護士さんが詳細に説明されています。
もともとは英米法系の制度であったものが、大陸法に継受され、日本にも持ち込まれたものと思われます。

また、刑事裁判は、検察と被告人の間の裁判ですから、刑法で定められた罰金を国庫に入れることはできても、第三者（株主等）に不当利得などを返還するよう命ずることはできません。

参考URL：http://homepage1.nifty.com/lawsection/tisikibako/sikkouyuuyo.htm

noname#21649 · Answer

日本の刑法は.皇族に害を成す臣民を罰するために作成されたので.臣民に害を成す皇族が処罰の対象になってはならないのです。
ですから.執行猶予という制度を作り.臣民に害を成す皇族が実質無罪になるような制度を作りました。
律令制度においても.位が高いほど刑罰が軽減されるようにな制度であり.日本の伝統を引き継いだに過ぎません。

だから.権力者は常に無罪であり.下層階級者は常に処罰の対象でしかないのです。

La_Moon · Answer

単なる一般人の素人考えです。

不正融資・・・民事裁判で返金請求されてませんか
脱税・・・・・・・追徴課税されていると思うのですが

そのあたりまで調べてみるのも良いのではないでしょうか？

kawakawa · Answer

中国でさえ，経営に失敗した銀行経営者は全財産没収の上，刑務所に数十年入れられます。
欧米が金融機関を建て直したのは，過去に遡っても経営責任を徹底追及したからですネ。
金融機関というのは私的企業であると同時に公的な面も非常に大きいと思います。
社会的な影響というものを考えると，執行猶予というのは非常に甘いと思うのですが…
この場合，某国家が関与しているだけに政治的判断が加味されているようにも思います。
ご質問の例だけでなく，日本の刑罰は非常に軽く，譜に落ちないところが多いですネ。
以上kawakawaでした

gamasan · Answer

単に金額だけ見てますが　罪の種類が全然違います。

ライジングの方は　悪質な手口で本来払うべき国民の
義務の税金に対してのごまかしですから
当然罪は重いです　実刑がでるのは　2億くらいから
というのが相場らしいです。

一方の銀行は　立場を利用したものですが
会社で言う経営の失敗ですから　背任や横領という
明らかな罪でない今回の場合　まぁこんなもんでしょうね

無罪と同じじゃありません　充分社会的制裁は受けてます。

なぜ執行猶予などという悪法があるのか

まずは、旧関西興銀不正融資事件（事件１）は、商法上の背任罪であり、ライジングプロの１１億円脱税（事件２）は、法人税法上の脱税罪です。

この回答への補足

専門的に書くと難しい表現になるので、わかりやすく簡単に書きます。

＞ところで外国には「執行猶予」という制度はあるのでしょうか

執行猶予については、下のＵＲＬで弁護士さんが詳細に説明されています。

日本の刑法は.皇族に害を成す臣民を罰するために作成されたので.臣民に害を成す皇族が処罰の対象になってはならないのです。

単なる一般人の素人考えです。

中国でさえ，経営に失敗した銀行経営者は全財産没収の上，刑務所に数十年入れられます。

単に金額だけ見てますが 罪の種類が全然違います。

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　まずは、旧関西興銀不正融資事件（事件１）は、商法上の背任罪であり、ライジングプロの１１億円脱税（事件２）は、法人税法上の脱税罪です。

単に金額だけ見てますが　罪の種類が全然違います。