民商・

自営３年目です・先日折込チラシで税金・国保料・等を安く出来る・？で其処に出掛けてみました、そうしましたら名刺をくれまして其処には・民商・○○・と記されていまして・用意した納税額通知書・国保料通知書・県市民税・通知書等のコピーを見せました・そうしますと年額所得申告を５０％とか３０％減らして確定申告すれば税金・県市民税・国保料・等を可也減額出来るとの説明でした・其れには民商に加入しなければなりませんが・それでもし税務署が来れば同席して・預金通帳提示・その他データー・領収書・提示等の拒否をします・との事を説明されました・民商・は聞いた事はありますが全く無知で内情は知りませんでした・理屈では申告額を減らせば税金額・国保額・県市民税額は少なく成るのは当然ですが果たして其の様な事が可能？なのでしょうか？実際に減額出来た方がおられましたらどの様にそうなったのか宜しくお願いします。

No.4 ベストアンサー 回答者： k_k13 回答日時： 2009/06/24 11:44

結論から言えば加入はやめるべきです

民商の言う所得申告を50%とか30%にというのは要は「正直に100%申告するから税や国保が100%かかるんだ。50%だけ申告すれば税や国保は50%になる」つまりは脱税しろと言ってるんですよ
まぁ脱税とは言えないから「税(国保)が高すぎる！」などの口実を付け加え、「我々民商は小規模事業者の味方だ」と大義名分を作るのです
当然税務署は民商がそういう組織だと知っていますから、会員の調査に入るときは海千山千のやり手調査官による専門チームが調査に入ります
帳簿調査や質問調査を拒否しますというのは、調査官に対して威嚇行為やムチャな言いがかりを付けて妨害するということです
税務調査でそんな妨害は通用しませんから調査官に「協力の意志は無いみたいですね」と宣言され、税務署の調査権限で一方的に調査されます
当然帳簿や通帳を提示していませんので銀行や取引先に確認調査(反面調査といいます)が入ります
税務署は「非協力だから反面調査にきた」とは言いませんが、「○○さんとの取引確認です。具体的な詳細は話せませんが確認の必要があるので反面調査に来ました」と言いますので、取引先などはよほど勘が悪くない限り「こりゃあ○○はなんかやらかしたな」と考えますから間違い無くあなたの評判が悪くなります
反面調査に苦情を言っても無駄です
「税務調査に協力しないから他に手がないでしょ？」と言われておしまいです
民商はあなたの被る損失なんか補填してはくれませんよ
また、民商は真面目に商売している人の間では非常に評判が悪いです(当然ですよね)

第一税務調査は横暴だというのはそれこそ民商が植え付けた悪いイメージでしょう
私は仕事柄いろんな役所と付き合いがありますが税務署は役所のなかでも抜きん出てマトモですね
むしろ脱税申告を奨励し、いざ税務調査になると税務代理権限(税理士に与えられる納税者の代理人となる法的権限)もないのに無理やり税務調査に立ち会い、さらに威力妨害を行い、納税者の信頼失墜を招いても「我々は権力と戦ったのだ」と開き直る組織ですよ？

余談ですが、他の方の回答にもありますが民商は共産党の下部組織です
公明党の創価学会みたいなもんですね
会費の請求、会誌・新聞の購読要求、選挙時のカンパ要請(ウン十万単位の事もあります)や選挙活動への参加など…むしろ真面目に納税する方が安く済むという笑えない話もあります

この回答へのお礼

詳しい御回答有り難う御座います、大変参考に成りました。絶対に加入しません。税務調査に非協力的で銀行に反面調査をされますと其れこそ信用ガタ落ちで営業もしずらくなるはメンタル面でしんどい思いはするはだとサッパリです。

お礼日時：2009/06/24 18:20

No.3 回答者： midmt 回答日時： 2009/06/24 10:53

民商は税務署サイドからは敵対的団体と見られていますよ。

あと、団体行動が必要でしょう。

民商＆３月１３日で画像検索すると、いくつも出てきますよ。

ご参考まで。
http://www.nichizei.or.jp/zpo/miura/65.html

この回答へのお礼

ＵＲＬを覗きました、ちょっと身を引きますね・有り難う御座いました。

お礼日時：2009/06/24 18:23

No.2 回答者： noname#94859 回答日時： 2009/06/24 09:26

所得が４００万円のところを３００万円で申告して、税務調査が入ったら民商の人間が「帳簿調査」に抵抗するから大丈夫、という理論をそのまま信じるといけません。

税務調査は横柄なところがあり、黙ってると図にのって調子にのってくることがあります。そのような税務調査には民商は「やめてくれ」とはっきり言うようです。その点頼りになるでしょう。
　だからと言って調査官のもつ質問検査権が失われるわけではありません。帳簿や領収書など当然に検査対象ですから検査されます。
調査官も民商会員の調査時には言葉使いも気をつけて無用なトラブルを避けるようにしてるようです。一昔前のように「税務署だ帳簿見せろ」的な調査も少なくなってます。

民商だと税務調査時に税務署員の権限をなくしてしまえるかのような言い方は会員獲得のための方便です。
売り上げを少なくし架空経費を上げるようなことをしていれば、民商会員でも追徴税金は出るのです。

民商は節税団体でなく「国民の権利を守る団体」なので、横暴な税務調査には対抗してくれます。
だからと言って税務調査を免れることができるわけではありません。
所得４００万円を３００万円に申告してれば民商がなんとかしてくれるわけではありません。やはり１００万円に対しての追徴税額は発生します。

精神面での安心感を持つにはいいかもしれません。

自営で一人でしてるところに税務調査が入ると、心細いでしょう。私たちの仲間になりませんか、ということです。
　税金の関係だけの税理士でなく、仲間意識をもっての活動があり、それへの参加を促されます。

同じ悩み（税金）を持ってる仲間→税務調査には仲間で対抗→税金が安くすむ→仲間として行事への参加

税金が安くなるのではなく、不当な税務調査への対応ができるので必要以上に調査時にびくびくしなくてもいいということです。
仲間に情報が流れるのがわかってますので「規則ではできないけど、ここのところは見なかったことにするから。」という処理がなくなる点は逆効果ではないのかなと思う点もあります。
「一人を特別扱いにすると○○税務署ではこうしてくれたと全国の民商会員が言い出してしまうので、まあいいや、ということができない」
が税務調査官の本音ではないかと思ってます。

仲間に入るのは自由ですが、おれはここのメンバーだと旗を振る覚悟がないと、しんどくなる可能性があります。

この回答へのお礼

＞民商の人が「帳簿」調査」に抵抗するから大丈夫
　信じていません
民商は節税団体ではなく「国民の権利を守る」団体・・説明を聞いてまして其の様に感じました、横の繫がりが強い団体なのですね、自分には向かない気がします。丁重な御回答有り難うございました。

お礼日時：2009/06/24 10:34

No.1 回答者： t87300 回答日時： 2009/06/24 07:47

民商は共産党組織です。

あとあとしつこいですよ。

http://www.zenshoren.or.jp/kenmin/index.html

共産党系だけに嘘は言いません。
減額の話も本当だと思います。

しかし共産党に拒否反応が有るのでしたら、後々の事を考えて止めて置いた方が良いですよ。

この回答へのお礼

ご回答有り難う御座いました。共産党組織ですか知りませんでした。

お礼日時：2009/06/24 10:24