０９年度の土地取引税制改革について

　６０坪弱の土地（現状、田）を、坪単価２０～２５万円で知人から購入して家を建てる計画をしています。（売買は業者を介さず当事者間で行う予定です。）
　先日、新聞で０９年度税制改正で、譲渡益優遇で土地取引の活性化を狙うため、「一千万円の特別控除」があると知りました。
上記の土地取引の場合、この特別控除は適用されるのでしょうか。
当方だけでなく、売主側の利点についても教えていただきたく思います。
　また、０８年１１月の新聞には、土地取引益の非課税案（上限あり）も、国会で審議される旨載っていましたが、それ以降記事を見ません。こちらは不成立だったのでしょうか。併せて教えていただければ幸いです。
　

No.1 ベストアンサー 回答者： noname#94859 回答日時： 2009/06/28 12:37

「当方だけでなく、売主側の利点について」と相手側をも案ずるお心おやさしいですね。

そもそも「譲渡益優遇制度」の譲渡とは「相手に自分の資産を売る」ということですから、買い手であるあなたへの優遇制度ではありません。

「今売るよりも、政府の優遇制度が通過してから売りたい」と相手が検討するわけです。

個人間売買をされるようですね。専門家が中にはいる余地が少ないように感じますので、直接税務署の資産税部門に問い合わせして、具体的にお聞きになられるのが一番だと思います。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
あまりにも素人すぎる質問に、回答される方も戸惑ったのではと思います。しかし、当方としては、質問を投稿したり、ご回答を読ませていただいているうちに、物事が少しずつ整理されすっきりしてきました。
まずは、お教えの通り、税務署で具体的に問い合わせるのが、一番のようですね。
いろいろありがとうございました。

お礼日時：2009/06/28 20:41

No.2 回答者： midmt 回答日時： 2009/06/28 14:09

下記のことでしょうか？

これは、今のうちに土地を仕込んでおけば５年後に売って、もうけが１５００万円仮にあったとしても１０００万円は控除してあげるね、５００万円で譲渡計算してね、という規定ですけれど。

ですので、今年譲渡した側の人は全く無関係でもあり、ご質問者としても今年購入した自宅を５年後には売却するのだ、という前提でなければ、無意味な税制改正ですが。

租税特別措置法第３５条の２
　個人が、平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間に取得をした国内にある土地等で、所有期間が５年を超えるものの譲渡をした場合には、これらの全部の土地等の譲渡に対する第３１条の規定の適用については、長期譲渡所得の金額から１０００万円を控除した金額とする。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
購入する土地に自宅を建てるつもりですので、おっしゃる通り、無関係ですね。
当事者間で売買を行おうとしていたところに税制改正があり、戸惑っていましたが、これですっきりしました。
いろいろありがとうございました。

お礼日時：2009/06/28 21:01