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単身赴任をしており、家に帰る帰省費用は会社から支給されます。
しかし、給与明細を見ると確かに「一時金」として帰省費が支給されているのですが、同時に「仮払金」として同額が控除されています。
これでは結局帰省代を受け取る事にならないので支給されていない事と同じだと思うのですがどうでしょう。
素人考えなので、詳しい方がいらっしゃいましたら是非教えて頂きたいと思います。

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A 回答 (2件)

#1です。


自分でJRの切符を買って、領収書を提出するとその代金が給与同封ではなく別途支給されると言うことでよろしいでしょうか。
そうだとすれば、実費が支給されていますので、支給していないというわけではないでしょう。

ではなぜ給与明細に記載するかと言いますと、単身赴任者の帰省費用を所得税対象の所得と見なしているからでしょう。
給与明細に上げておかないと給与と一緒に所得税の対象とすることができず、処理が面倒になります。
しかし、計上しただけですと別途支給した分と二重払いになってしまいますので「仮払金」で控除してチャラにしているのでしょう。
一件プラスマイナス0と同じように見えますが、実は帰省費用が課税対象額として加算されている可能性があります。
給与明細の課税対象額の欄を調べてみてください。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
ご指摘の通り、実費が別途支給されているならば給与で支給と控除を同時にされても実質支給されているので分かるのですが、別途支給されていないのにこの様な給与体制になっているで心配になりました。

給与で支給と控除を同時に行う際は、やはり別途支給している事が前提ですよね。だとすれば今回のケースは会社側が実費支給する手続きに遅れがあるがミスをしているのかという事でしょうか。

補足日時:2009/07/05 14:17
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「仮払金」が何に使われているのかを、まず給与担当者に確認してください。


会社によってはその金額で航空券やJRの切符を手配して現物支給しているかもしれませんし。

会社に労働組合がある場合は、労組との合意なしに勝手に給与から控除することはできません。したがって、その仮払金は何らかの意味を持っているはずです。それは全ての会社に共通ではないので、ここではわからないでしょう。

この回答への補足

早速のご回答ありがとうございます。
帰省のシステムは、JRの切符を自分で買ってその請求書を会社に提出すると帰省費が支給されるというシステムになっております。

ですので、給与で「帰省代の実費を『支給』して同時に『控除』される」と、立替えた交通費が手元に戻らない状態となっています。

補足日時:2009/07/05 07:54
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Q単身赴任手当と帰家手当は課税対象になりますか?

知人勤務先は、単身赴任者手当と帰家手当が、単身赴任者に対し給与に上乗せ支給になるそうです(単身赴任手当は、5万円/月、帰家手当18回分/年支給)。

単身赴任になれば、年間100万円以上貰えると知人が喜んでいたのですが、この場合課税対象にはならないのでしょうか?

課税対象になる場合、住民税などの税金や社会保障費用がアップし、下手すると手取りが減る可能性ありますよね?

私の勤務先は実費精算の為、領収書が必須なのですが、知人の勤務先は必要ないようです。

知人はそのままそっくり入ってくるものだと喜んでいたのですが、奥様に内緒にでへそくりたいと言っておりました。ですが、ふと疑問に思い、質問させていただいた次第です。

お手数ではありますが、教えて頂けませんでしょうか。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…課税対象にはならないのでしょうか?

はい、原則としてなります。

「手当」というのは、要するに「形を変えた給与」のことだからです。

---
「各種の手当」は、【会社ごとに】【基本給とは別に】「どのような場合に、いくら支給するか」を「就業規則(賃金規定)」で決めてあります。

そうやって、「その従業員の業務内容・評価・生活状況などに合わせて、なるべく不公平がないように柔軟に対応できる」ようにしてあるわけです。

ですから、「福利厚生」のしっかりした会社ほど「就業規則」もきめ細かく定められていて、「従業員のやる気を出させるように、あるいはやる気を削がないように」配慮されているわけです。

『賃金の1割を占める 「手当」|All About』(更新日:2011年06月03日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/12042/

---
しかし、そういうことはあくまでも【会社の都合】です。

ですから、「税金の制度」や「社会保険の制度」では、「基本給」「賞与」「手当」など【名目】は【無関係】です。

『給与所得』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm
>>給与所得とは、勤務先から受ける給料、賞与などの所得をいいます。
>>収入金額には、金銭で支給されるもののほか、給与の支払者から受けた次のような【経済的利益】も含まれます。…

『標準報酬月額』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176
>>報酬とは、基本給のほか役付手当、通勤手当、残業手当などの【各種手当を加えたもの】で、臨時に支払われるものや3カ月を超える期間ごとに受ける賞与等を除いたもののこと…(※通常の賞与からも保険料は徴収されます。)

※ちなみに、「税金の制度」では、「実費相当分を支給する通勤手当」は、上限はありますが「非課税」になることになっています。(そうしないと、税引き後の手取りに再度課税されてしまうことになるからです。)

『特殊な給与』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/gensen32.htm

>…課税対象になる場合、住民税などの税金や社会保障費用がアップし、下手すると手取りが減る可能性ありますよね?

いえ、財政状況の厳しい今の日本でも、さすがに「給料が増えるほど損する」ようなおかしな仕組みにはなっていません。

以下の「試算例」ですと、「100万円の収入アップ」で、いわゆる「手取り」は「おおよそ70万円」増えます。

*****
(試算例)

まず、一般の「会社員」の場合は、「収入」にそのまま税金がかかるわけではなく、【給与所得控除】という「必要経費」に相当する「控除」が【無条件で】適用になります。

・給与収入-給与所得控除=給与所得の金額

つまり、「100万円収入が増えた」としても、課税対象となる「給与所得の金額」に換算すると「100万円は増えない」ということです。

【仮に】、「給与収入500万円」の人が「100万円」の収入アップになると、「給与所得の金額」は、「346万円」から「426万円」へと【80万円】のアップにとどまります。

『給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。

---
上記の例の「給与収入600万円」の場合も、「所得控除」がけっこうな金額になりますので、「課税所得」は「330万円」を超えないでしょう。

・所得金額-所得控除=課税所得

そうなると、「所得税率10%」ですから、そこに「住民税の所得割10%」も加えて、

・80万円×(10%+10%)=16万円

となり、【16万円】ほど税金が増える→【手取りが84万円増える】ことになります。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
※「速算表」を使うときには「控除額」を忘れずに
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。

*****
「厚生年金保険料」と「健康保険料」については、「従業員負担分の保険料率」は、両方合わせて【14%前後】です。(健康保険が「協会けんぽ」の場合)

「税金」と違って、「給与所得控除」のようなものはないので、「収入100万円アップ」だと、【保険料は14万円前後アップ】ということになります。

『保険料額表(平成25年9月分~)(厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険)』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1982
『総務の森>計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/

*****
ということで、「税金」と「社会保険料」を考慮すること、

・100万円-税金16万円-社会保険料14万円=70万円

となり、「500万円」から「600万円」に給与収入が「100万円」増えると、【手取りは70万円くらい増える】ということになります。

※あくまでも、「ざっくり」した試算です。(「復興特別税」や「雇用保険料(0.5~0.6%)」なども省略しています。)
※ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…課税対象にはならないのでしょうか?

はい、原則としてなります。

「手当」というのは、要するに「形を変えた給与」のことだからです。

---
「各種の手当」は、【会社ごとに】【基本給とは別に】「どのような場合に、いくら支給するか」を「就業規則(賃金規定)」で決めてあります。

そうやって、「その従業員の業務内容・評価・生活状況などに合わせて、なるべく不公平がないように柔軟に対応できる」ようにしてあるわけです。

ですから、「福利厚生」のしっかり...続きを読む


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