家電リサイクル法

特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）の、概要と現状、また今後の課題点はなんでしょうか？
家電を廃棄するときは使用者が処理費を支払うことになっていますが、回収業者による不法投棄などが問題になっている。
廃品回収で回収されたもののうち、かなり多くの家電製品が海外に輸出されている
大手メーカーを中旬として廃家電の処理を専門とする業種のグループ会社を設立している。
など多少の知識はありますが、もっとより専門的なご意見を伺いたく投稿しました。よろしくお願いします。

No.1 回答者： trajaa 回答日時： 2009/07/10 15:21

『家電を廃棄するときは使用者が処理費を支払う』

問題点はコレに集約されるのではないか？

不要となったモノへ課金されるので、不心得なユーザーが不法投棄したり
実際にリサイクルした時点では無く、消費者から廃品を預かった時点で処分料を受け取るので、預かったモノを横流ししたりする。


そうじゃなくて購入時にリサイクル費用を負担すれば、メーカー側も処分費用が安くなるような商品開発を今より進めるだろうし
消費者も捨てる時点で費用負担が無いので、決められた手続きを踏むだろうし
引き取り業者だって、預かった廃品を正しく処理しなければその費用を受け取れないので、横流しも減るだろうし・・・
全ては家電業界？の目先の思惑によって、後払い制度を採用したが為の問題だと。
私は思う。