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電化製品を事業として回収し処分する方法はありますか?
家電リサイクル法に引っかからない方法

A 回答 (5件)

はい。


不用品回収業、がそれです。
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家電リサイクル法の対象になっている電化製品は、許可がないと扱えません。



それ以外の電化製品に限って言うと、回収には大きく分けて2種類になります。

ひとつは廃棄物として回収する(廃棄物を出す側が回収業者に処分費を支払う)もので、これも業者の許認可(廃棄物処理業)を受けないとできません。

もうひとつは廃棄物ではなく有価物(売り物になる物)になる場合です。つまり回収する業者が排出する側にお金を払う場合です。たとえば古紙です。
これも業者は古物商の許認可がいります。
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中国人とかがやっている金属廃品回収に持っていけば良いかと…



日本人経営だと身元とか会社名を聞かれたりうるさいけど、外国人のところではうるさく言われないところがありますよ。
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自治体の「一般廃棄物処理業」や委託の許認可を受ければよいです。

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すでに正規事業として展開してるとこがありますよね


https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaden_re …
参考までに。
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