国民健康保険未納に対する行政の差し押さえ

Question

私は自営業（小さな飲食店）を営んでいます。　ここ数年不況のあおりをを受けてか、売上が激減し苦しい経営状況が続いてます。３年前から収入に対してとても高い国保の保険料が、かなりの負担となり役所に行って状況を説明し、保険料を現在支払い可能な金額に下げていただきたいと願い出ました。そしてりかいしていただき１万～１万５千円程度の支払いを別の振込用紙を頂き払い続けていました。　ところがこのたび役所の担当職員が自宅に現れ、今までの未納部分を全額支払わないと、土地、家屋、生命保険を差し押さえると脅されました。未納部分はやく１００万円ありますがそんなお金はありません。預貯金もゼロですからら。私の年収などの数字はもちろん彼らは把握してますし、払えないから相談に行って了承したもらい今にいたってますが、いきなり上から目線でまるで悪質な滞納者と決めつけてるかのごとく宣告されました。
わたしは困り果てて、二人の子供（バイト中）援助してもらい少しづつ
払うと伝えました。　一応それで担当者は帰りましたが、差し押さえをするか否かは上司が判断すると言われました。　本当に差し押さえられるのでしょうか？　苦しくとも生命保険だけは解約せずにかけてきましたが、これを解約させられ解約金を徴収されて保険がなくなると、病気入院した時は医療費も払えません。　こんな血も涙もないまるでやくざのような対応を行政は行うのでしょうか？　担当者は私の仕事は取り立てだと言っていました。　この先私はどうしたらいいのでしょうか？

noname#94859 · Accepted Answer

＞「相当な自信を持って反論してきます。はったりのようでもありますが、そうでもなさそうなんです。しかし本当にするかどうかは少し言葉を濁します」

差押そのものは法的にできるものですから、彼らも自信をもって「差押します」と言うでしょう。
当座の彼らの目的は「差押する」事ですから。

しかし差押処分は「勝手に他人に売ってはいかんよ」と言うだけでです「処分禁止効」といいます。

彼らの自信が揺らぐのは「差押財産の処分」です。
公売にかけて、買い手が現れて、優先抵当権に持っていかれる配当金を超えての買受価格で買ってくれるか否か？
果たしてその前に自分たちのトップである所長が「公売にかけていきましょう」と許可をしてくれるかどうか。
公売すると決めたあとの手続きをどうするのか。
その道の専門家を国税局から呼んでくるのか、教えを請うのか。
公売能力のない行政機関の人間など、うろたえるだけです。

ただでさえ滞納者が増えて忙しいのに、余分な仕事をしたくないのが公務員ですから、失礼ながら１００万円程度の滞納徴収のために国税局の専門家に日参してやり方を教わるというようなことはしないでしょう（裁判所ではやり方を教えてくれと言っても相手にされないでしょう。国税局なら同じ税金を取ってるよしみで指導してくれるでしょう）。

その道の専門家である税務署の徴収部門でさえ不動産の差押はしても公売は、国税局の徴収部の専門機関に引き継いでるのです。
機関的に上部機関に専門機関が存在してないのですから、先の国税局からみると「たかが国民健康保険料の徴収機関」が不動産公売をするなど「できるものならやってみろ」です。

私の職業柄国税局での公売事務担当を知ってます。
徴収担当をして資産税事務を経験してなど少なくとも１０年くらいのそのための勉強がないと、とても不動産公売などできないと言い切ってます。
　一番大変なのは職場のトップに「公売可」の許可を取ることだそうです。
　居住者は居るのか、年齢は、家が無くなってアパートを借りるだけの資金力はあるのか、健康状態はどうだなどという「滞納してるのだから売りましょう」という意見だけでは通用しない、ありとあらゆる見方から「公売を中止する見方がないか」を検討させられるそうです。議員が入っての陳情などあれば「駄目！」の一言です。
　
トップが駄目といえば駄目なので、そこで「では滞納処分の停止をさせてください」と言い出すのだそうです。
公売決定の会議（重要事案審議会というらしい）がそのまま、滞納処分の停止の決定の場となるわけです。

最後のアドバイスにさせてください。

差押に抗議をしても、無駄です。それが彼らの仕事ですから違法な差押はしてきません。

公売するのか、売れないから滞納処分の停止をするのかの選択を彼らに早急にさせるように働きかけることが必要です。

「差押されるのはやむを得ません。差押して公売されるならしてください。公売できないなら滞納処分の停止をお願いします。」です。

公売されると困るので、借金をしてまでチビチビと無理して支払をするというのはできない事を腹に収めて口に出さずにいましょう。

毎月いくらかでも払ってくれれば公売しません、などと言われても乗ってはいけません。彼らは公売などできないのです。
「払えませんと言ってるのがわからないのですか」でいいのです。

「差押たのですから公売されたらどうでしょうか。私は家を失いますし、仕事もうまくいってないので、一家は生活保護を申請すると思います。そのときには国民健康保険税を支払いできなくて、家をうっぱわれたと言うだけです。
あなたたちの右手で殴られて、左手で救ってもらうというだけです」


生命保険の差押については、何を差押えるのかが問題です。
解約したときの解約返戻金の差押は「債権の取立て権」を与えてしまい、解約を当局が職権でしてしまう可能性があります。
事故が起きると何千万円も貰える契約が解約されて百万円程度の解約返戻金になってしまう可能性があります。
財産権の重大な侵害だとして差押えられたら抗議をしましょう。
死亡事故が起きたときに払われる保険金の支払請求権を差押えるというなら「はい、そうですか」でいいと思います。
差押た日でもって延滞金計算がストップする規定があるのではないかと必ず確認しておきましょう。ありますから。
コンピュータがかってに延滞金を計算してしまうので、担当者が「この人は差押が入ってるので、この日で計算がストップします」事務処理をしないと延滞金計算はストップしません。

このことは必ず話題にして「なめたらいかんぜよ」という態度を示しておきましょう。

私と同様の考え方をされる方をリアルに見つけられるといいと思います。ネットでの相談では限界がありますし、公開できない情報もありますので、申し訳ありません。

「絶対にチビチビと無理して支払ってはいけません。彼らのいいなりになるだけです」

それでは、これで。

noname#94859 · Answer

NO.3です。
ほんの少し勘違いをなさってるようですので、お伝えします。

保険料率が不平等、公務員は何不自由なく暮らしてるというのはご不満でしょうが、それを述べることは「自分が不満に思ってる事」と「公務員に対する一般的な感覚」を述べてるだけで、ご質問者の困ってる問題解決に直接関係しません。
「なんだ、うるさい奴だな。俺たちではどうしようもないことをグダグダ言う」と思われて終わりです。

一番大事なのは、徴収職員による不当な処分への対抗をして、生活を守ることです。

差押えた財産を公売する気もなく、現実に公売する事務能力もないのに、差押をするのはただの嫌がらせです。

私でしたら、土地建物が差押されたら、差押にかかる滞納金の納付は「一切納付しない」ようにします。
新たに発生する、つまり差押調書に記載されてない保険税だけを払うようにします。


差押調書、差押通知書はごらんになったことがないと思います。
その文言は「下記滞納税の徴収のため以下の物件を差押える」です。
「納めてないのではない。法律の規定に従って、行政機関が、滞納の徴収のために差押えてるので、それを売って金を作ることができないのだ。公売して税金に充てるのは、差押した行政機関の仕事なので、徴収できないのではなく、徴収してないのだ。つまり行政機関の怠慢である」
と主張していいと私は思ってます。


国民健康保険制度の目的は「福祉」です。
その福祉を看板にしてる行政機関が、住んでる家を売っぱらうなどという行政判断をすること自体が「おかしい」のです。
本末転倒というものです。
いかにアホでも行政機関の長がそれを理解してないとは思えません。
つまり「公売します」という最終判断をする際に「それはちょっとまちなさい。家まで売ってまで徴収することはないでしょう」とストップがかかるのが当然なのです。

特別例外的に「自分の機関でも不動産の公売ができる」あるいは「わが機関では不動産公売まで行ってます。みなさん、ちゃんと納めないと家まで売られる事になりますからきちんと納めましょう」と言いたいがために公売を実施することがあります。

このような公売をさせないように、議員にはコネを作っておきましょう。共産党系の議員がいいでしょう。

「差押不動産を公売します」と当局が正式に通知をして来たら、議員を通じて、どういうつもりで公売実施するのか、見栄なのか？見せしめなのか？国民健康保険税のシステムの矛盾が改善されてないのに、その徴収のために目的となる福祉を侵害してもいいのか？と抗議しましょう。

つまり「差押に抗議するのでなく、公売するという決定したことに対して抗議をする」わけです。
「行政機関としていったい何を考えてるのだ、アホか、お前は」と言うことです。

現実の居住者がいる不動産を売るなどという「特殊な公売」は、それをせざるを得ない立場を持つ裁判所と国税局ぐらいしかしません。
国民年金保険を徴収してる機関には、以前にも述べましたがそこまでできる「事務能力」と「組織力」が現在ありません。

noname#94859 · Answer

ＮＯ．３です。
保険料といいながら「税」だったというわけですね。
不動産の差押から公売までやってるというのですか？
お住まいは政令指定都市なのでしょうね。

不動産を差押えて、その上に生命保険金の（なにを押さえるかは別にして）差押に問題がないという発言は、私が同席してたら、その根拠を説明させますけどね。
現在の不動産の価値から抵当金額を差し引いて滞納が徴収できるという計算が成り立つと「超過差押」です。超過差押は禁止されてます。

担当者なり責任者はあなたの持つ不動産の価値判定をすでに行っていて、公売しても「滞納に不足する」と判定を下してるということになりますが、そこまでの調査を既に終了してるとは到底思えません。

ネットでの入れ知恵ではなく、同席して差し上げたかった。
お役に立てませんでした。申し訳ない。

お詫びに
生命保険金を担保に入れて「納税の猶予」をしてもらいましょう。
納税の猶予期間については延滞金の免除規定が働きます。
「口約束」ですと、長年幾ら払っていても免除規定が適用されません。
こういう風に納めるから、それを認めてるという文書をくださいというべきです。最低一年間の猶予をして、その猶予期限が来たときに納められなかった分を更に一年間延長できるという制度が国税にはありますので、国民健康保険税にその規定あるいは準用規定がないわけがありません。

無知の上に権力を使って「払え払え」としか言えない「馬鹿公務員」に当たってしまっておられますね。こういう輩は、反則的ですが市会議員を通じて話をすると「コロッ」と言うことが変わりますよ。
本来そうではいけなのですが、法を熟知していて「この人は執行停止にできるな」というような判定をできるのが公務員のあるべき姿です。
私はどの政党を押すというのはありませんが、こういう「生活に苦しんでる人から無理やり税金をとるな」という主張は共産党系議員に相談してみるのも手です。

noname#94859 · Answer

NO.3です。

直接責任者に電話しましょう。
要点は
１　担当者が「差押」という言葉を使ったが、保険料は税金ではないのだから、職権で差押える権限など無いでしょう。できる事を伝えるなら指導説明ですが、できない事を言うなら、ただの脅しです。
滞納してる人を脅して金を取って来いという指導をしてるのですか。
差押える権限を持ってない人に差押をするなどと言わせないようにしてください。
（このぐらいはいいましょう）

２　税金には、無財産の場合、滞納処分を執行すると生活が著しく困窮するおそれがあるときには「滞納処分の執行停止」という制度があると専門家から教えてもらいました。
国民健康保険料は税金ではないようですが、税金でさえそのような緩和措置があるのですから、健康保険料にもあるのではないでしょうか。
保険料が高くても払わなくてもいけないのは「制度」だからでしょう。
私は決まってる「制度」には従います。
その制度の中に、税金の「執行停止」と同様のものがあると存じますので、専門家として調べて、私に適用していただけるようにお願いします。
いざのための健康保険ですが、そのために現実の生活が困窮の極みに達してしまうのでは本末転倒です。

３おまけ
「３年経過するごとに古い順から消滅」ではありません。
３年経過した段階で「いっぺんに消滅」します。
民事債権では時効の援用という制度があり、ご質問者が「それはもう時効です」と主張しないとなりませんが、滞納処分の停止が３年続いた場合の時効消滅は「絶対的消滅」なので、ご質問者が「それは時効です」と主張しなくても消滅します。仮に間違えて納めると、還付されます。

権利を主張して、負担が楽になることをお祈りしてます。

noname#94859 · Answer

ＮＯ．３です。
＞「担当者は部屋を見渡してテレビやパソコンも差し押さえられる」
差押できない事はないですけどね、笑ってしまいます。
箱に入ったままの新品でないかぎり「売れません」。公売は手続きが煩雑で面倒です。売れるか売れないか判らないもののために公売をするなど、税金の無駄使いです。それを知ってる徴収職員は動産など差押しません。前述しましたが「テレビ差押しました」などと上司に報告したら、どやされるだけです。

国民健康保険「税」か「料」かの違いは、手元にある請求書とか督促状をよくみてください。必ず「税」か「料」かどちらかになってます。
税金として徴収するか、公課として「料金」として徴収するかは、法律的に全く異なるものです。

税金だと課税権者が自力で差押を執行してそれを公売していけます。
「自力執行権」といいます。
おなじみの税務署の徴収職員は自分の名前で滞納処分ができます。差押権限を持ってるわけで、いちいち裁判所に差押をしてもらう必要がありません。彼らは歩く裁判所といわれることもあるぐらいです。

しかし「料金」ですと、代金と同じです。取立てするためには裁判所に訴訟をしないといけません。

つまり健康保険「料」なら、ご質問者に「差押してやる」と脅した担当者の言葉はまるっきり「うそ、おどかし、でたらめ」です。そんな権限が担当者にも、機関にもありません。
その担当者も徴収担当ではなく集金担当とか請求担当です。
ラーメン屋の親父が「金払わないなら、差押えてやる」と言ってるだけというのと同じです。

そのへんはしっかりと確認されるといいでしょう。

滞納処分の執行停止を受けると、停止を受けた健康保険税については滞納処分をしなくなります。請求も来なくなります。この状態が３年間継続すると、納税義務が消滅します。

変に少しづつ支払ってると、それこそ永遠に納めないといけません。
「愚の骨頂」と前回失礼な言い方をしたのは、このためです。
無理して毎月納めても、がんばってるなと言う評価はなく、それじゃいつまでたっても完納されないんだよね、という見方しかしてません。また「変に毎月律儀に納めてくるから、思い切って滞納処分の執行停止もできない」と思ってるのです。

納税がなくなった→財産の捜索→無財産→滞納処分の執行停止

こういう「きりをつける」仕事ができてないのが現状です。

質問者様の担当者は「おどかして口でとるのが仕事」と思ってるレベルの低い人間です。たぶん滞納処分の執行停止を言い出しても、迅速に行動できないでしょう。

責任者に電話しましょう。
「滞納処分の執行停止をお願いします。必要なら家の捜索もしてください。お願いします。」

なお、当面の生活に必要な現金は差押禁止財産ですので、預金などがあってもそのままにしておき、差押さえすると言ったら「生活費です」「学費です」といいましょう。

また「よくこんなものを買う金があった」という言い方をされたら、「あなたも親から色々なものを買ってもらったのではないのか」と切り替えしてやりましょう。
本来そんなことを言われる筋合いはないのですから、親というものは苦労しても子供には必要なものを与えるものだという話をして、馬鹿担当が言い出してることの愚かさを知らしめてやるべきです。

noname#94859 · Answer

ＮＯ３です。

１　国民健康保険「税」なのか、国民健康保険「料」なのかを、確認してください。
「税」と「料」では、全く性質が違います。
質問文からは「税」でしょう。

２　当局から通達？があったらとお礼にいただいてますが、そんな受身ではいけません。
受身という事は当局が「差押える」と決定したものに苦情を言うだけに立場になります。

「先日、そちらの担当者がお見えになりました。
支払がされないようなら、財産差し押さえもしなくてはいけないといわれました。
現状では真実支払が無理です。
滞納処分の執行停止というものがあると聞いてます。
私がそれに該当しないかどうか、調査してください。

財産調査のために家を捜索するというなら、していただいて結構です。」
これを積極的に申立てましょう。
借入金をして納めるというのは、結局「返済しないといけません」から、自分が楽になるわけでありません。
また、少額でも少しずつ支払えば、当局も誠意を見てくれるなどという浪花節など期待しない方がいいです。

支払ができない、借金までして払うという手もあるが、借金をする先がない、売れば金になる資産があるかもしれないが、それをすると生活ができない、この状態を無財産というのです。

憲法で最低限の文化的生活が保障されてるのです。
生命保険金を担保にしてまで、国民健康保険税を支払う必要などありませんよ。

国税徴収法にて「差押禁止財産」が規定されてます。
つまり、何でもかんでも差押されて売られるわけではありません。
またテレビや冷蔵庫たんすなどの動産など、今では全く無価値です
（粗大ごみで捨てられてる可能性があるものを、差押えて公売しても買う人間はいません）から家中に差押と書かれた赤紙が貼られると思ってるとしたら「大きな大間違い」です。テレビドラマでそういう場面があったとしても「想像の産物」です。現実にあんなことはされません。

動産の差押などしていったら、担当者は上司から「これをいったいどうやって公売する気なんだ。買受人が居なかったらどうするつもりだ」と叱られるのが目に見えてます。
叩き売っても値がつくような、超有名画家の書いた絵とか、ロレックスの金無垢の時計だと、鑑定書がついた骨董品、先日買ったばかりで未使用の電化製品というなら別ですが。

つまり「家中引っかきまわしても、叩き売って金になるようなものがない」なら、捜索されてもなにも怖くありません。
失礼ながら、一般の家にある動産など「ほとんどガラクタ」です。
新品で買えばそれなりの値段がしても中古品など「ガラクタ」です。
つまり「差押できる財産」などないと考えて間違いないです。

捜索の結果「差押えて公売できるような財産がない」なら「滞納処分の執行停止」です。

住んでる家屋、土地などは売れば売れるかも知れませんが、国民健康保険料を徴収してる機関では「公売能力」がありません。
天地がひっくり返っても公売できません。
差押を言い出してる担当者に「今まで何件貴庁差押の不動産の公売がされたのか」聞いてみましょう。絶対に「ゼロ」です。

つまり「公売しないなら、差押権限の乱用だ」といえるのです。
現在の日本で「公売能力」を持ってるのは国税庁と政令指定都市ぐらいです。それ以外は「差押」はしても公売など「できません」。
無論、社会保険庁は徴収担当はいても「公売担当」などいません。
それができるような人的素材もなければ組織的なバックアップがないのです。
裁判所が差押えてくれたら喜んで「そちらで売ってください」と言い出してるのです。
ですから、家屋不動産が差押されたら、直ちに「公売をしないなら無益な差押だから解除してくれ」と請求しましょう。


相手の出方を待っていては損です。

ビクビクせずに「払えません。滞納処分の停止をしてください」といいましょう。無理して少しづつ払うなど愚の骨頂です。

noname#94859 · Answer

NO3です。
＞「現在商売を廃業して就職活動を始める準備をしてる」

御心中察します。
国税徴収法１５３条「滞納処分の停止」という規定があります。
滞納処分ができる財産がないこと、滞納処分をすると生活が著しく困窮すると見込まれること、行方不明のときなどが条件です。

差押そのものへの認識を少し変えておきましょう。
不動産差押は「使用することを禁止してません」し、所有権が変わるものではありません。所有権の移転を勝手にしてはいけませんという意味です。
銀行からの融資が難しくなる以外には直接的な弊害はありません。

開き直って「不動産差押」を受け入れるのも手です。
これによって、ご懸念の生命保険の差押が「絶対にできない」状態になります。

「あなたたちは、不動産を差押えても、ご自身で公売する力をお持ちなのですか？そうでないなら、差押はただの嫌がらせではないですか。
　法律の規定で差押するというならしてください。
但し、速やかに公売手続きに入ってください。
差押だけしておいて公売手続きには入らないっていうなら、無益な差押だとして解除を請求しますから、そのつもりで処分してくださるようお伝えします。
　国税徴収法１５３条、滞納処分の停止という規定をご存知でしょう。その他の租税公課の徴収に当たってもこの条文が適用されてると存じます。
　婚民健康保険税の徴収にあたっても、執行停止の規定があるのではないでしょうか。
　私の収入状況と財産状況については、全てお教えしますから、滞納処分の停止をしてください。
　今現在、滞納処分をされ財産差押さえ公売されたら、生活ができません。」

きちんと主張しましょう。
「このやろう、滞納してるくせに偉そうなことを言いやがる」と思いながらも、言葉を荒げて、払え払えというだけでは取り立てできないと理解して、滞納処分の停止（国税以外は執行停止と言ってる）を検討するでしょう。

土地家屋についても、居住してる家を公売にかけることは、現実には行政の責任者がゴーサインを出しませんから心配無用です（ただし差押ることはあります）。

徴収の人間は取立人なので「なにを言っても通用しない」というイメージがありますが、滞納処分の停止を含む納税の猶予制度を知ってるはずですので、懐に飛び込んでしまえば、あなたにとっての味方になってくれる立場になります。
ただし、その人間そのものに嫌悪感を抱いてるというなら、いまさら頼みごと（滞納処分の停止は職権で行われます。担当者が駄目だといえばできません）などしたくないというなら担当を替えてもらうか責任者に直接言いましょう。

声を荒げて「払えないって言ってるのがわからないのか！！」という単純な抗議をしてはなりませんよ。
注意人物だとマークされるだけです。

状況を説明して、条文を出して、滞納処分の停止をして欲しいといえば言いだけです。
現状を知りたいので捜索をしてもいいですかといわれたら「はい、いいですよ」と答えます。
家中がめちゃくちゃにされるような捜索はしませんから安心してください。よくて二人の人間がたんすの中を見渡す程度です。

少々の手続き的な調査を受ける覚悟があれば「滞納処分の停止」は勝ち取れます。

大声・罵倒・政治・行政への不満は「無意味」です。
「これをして欲しい。条文はこれです」と主張すればいいだけです。

noname#94859 · Answer

法律的には未納となってから督促状を発送し１０日経過しても全額が支払われてない場合には徴収職員は滞納者の財産を差押しなけらばならないことになってます。
つまり差押処分をしますというのは「脅し」ではなく、法律を説明してるだけなのです。徴収職員が悪人だというわけでもないのです。

但しこれは健康保険税の場合です。健康保険料（税と料の違い）の場合は国税徴収法を準用して、徴収職員が差押えることができませんので、民事訴訟法によっての支払請求手続きがされます。

具体的な対応策。
不動産を差押するというなら、不動産に対して価値を認めてるということですから、抵当権設定をしてもらい納税の猶予をしてもらいましょう。健康保険税の場合は、差押や抵当権設定をした場合には延滞金利がストップするはずです。

差押をされると不動産を担保にした融資先が融資をストップしてしまい、資金繰りが止まってしまいます。これを担当に伝えて抵当権設定による猶予を認めて貰うように話を持っていきましょう。

生命保険の差押といいますが、具体的には、何を差押えるか聞いてないと推察します。
保険金が支払われるような事故が起きたときの保険金を差押えるのか、解約をした場合の解約返戻金を差押えるのかという事です。

生命保険契約の解約権を差押えて、解約返戻金を租税公課にあてるという処分は、２０年も昔のやり方です。
生命保険契約が国民個人の最終的な「保険」であるので、差押と解約権の行使は慎重に行うようになり、特にこのごろの不況下では「消極的に」するように行政トップから通達されてるようです。

差押する財産選択権は徴収職員が持ってますが、不動産を担保にいれておけば、改めて生命保険を差押えることはしません。しませんというより「できません」。
担保提供がされているのに新たな財産の差押をすることは禁止されてます。

徴収担当の人間は、少しきつい言い方をして納めるならそれが手っ取り早いと勘違いしてる馬鹿もいます。
所有不動産に担保を設定して納税猶予をすることができ、それで延滞利息がストップするというような事を知らないで徴収の仕事をしてるようなのもいるのです。
所有不動産を担保に出すので差押はやめてくれと申し立てて、その反応を見れば、担当者のレベルがわかります。
低レベルだと判ったら責任者に担当換えを申し出ましょう。

不動産に先に抵当権が設定されてるなどの理由で、担保価値がないと言い出したら、猛抗議をしてやりましょう。
「先日、不動産の差押をするといわれましたよね。差押さえとは、いやがらせではなく、そちらで公売して滞納金に充てるということですよね。つまり取立てできる金額があるとそちらで判断してるから、差押しますという言い方をされたのでしょう。
　それなのに担保価値がないというのは、矛盾してるではないですか。」

また抵当権設定額は不動産の評価額の６５％前後になってるのが一般です。評価の８割のその８割という意味です。

土地建物なら「残り部分」が１００万円はあります。

ところで、破産宣告を受けても租税は原則「免除されません」から、早まった選択はしないでくださいね。

20071229 · Answer

役人は血も涙もないですよ。今回来た役人は徴収専門でしょう。
相談して減額してもらったという話ですが、未払い分は高利な利子が加算されてどんどん増えて行きます。
やつらにしても万が一可哀想だからと免除したとしても監査でひっかかります。逃れる道はありません。

元々まちがいだらけの制度なんです。

akamanbo · Answer

行政は住民の意思に基づいて定められたとおりに事務を執行します。

＞こんな血も涙もないまるでやくざのような対応を行政は行うのでしょうか？

商売人が相手なら、そういう風評を流すことにも効果はあるでしょうが。

さて、それはそうと、その人が市の職員かどうかは確かめたのでしょうか。

■国民健康保険料の徴収詐欺にご注意ください 平成19年8月9日掲載
●国民健康保険料の徴収委託を偽る電話について
大阪府下で、「市役所から委託を受けているものですが、国民健康保険料の未納があります。」という内容の電話と戸別訪問の被害がありました。
寝屋川市では、国民健康保険料の委託を受けた業者が、戸別訪問することはありません。もし、訪問があった場合は、身分証明書を確認するか保険事業室まで連絡ください。
http://www.city.neyagawa.osaka.jp/index/t-tyuui.html

国民健康保険未納に対する行政の差し押さえ

＞「相当な自信を持って反論してきます。

NO.3です。

ＮＯ．３です。

NO.3です。

この回答への補足

ＮＯ．３です。

ＮＯ３です。

NO3です。

法律的には未納となってから督促状を発送し１０日経過しても全額が支払われてない場合には徴収職員は滞納者の財産を差押しなけらばならないことになってます。

役人は血も涙もないですよ。

行政は住民の意思に基づいて定められたとおりに事務を執行します。

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