公明党・新興宗教の創価学会は政教分離に反していませんか？

日本国憲法二〇条
(1)　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
(2)　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない
(3)　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
さすがに、(2)や(3)は表立ってしないでしょうが、(1)には明らかに反しているのではないでしょうか。事実上、新興宗教の創価学会の教祖の大号令で、公明党は右にも左にでもほいほい動くと思います。創価学会の教祖は、中国指導者と面会するなどかなり政治的な力を発揮したり、政治家では無い人間が裏で実権を握っていると思います。時の権力によって、政教分離が(1)が除外されるような、狭義な法にしてしまうのはおかしいと思います。
創価学会信者の数は数百万から数千万人とか言われています。かつてはオウム真理教、最近では、幸福の科学など、創価学会に続けとばかりに新興宗教が立党しています。新興宗教の創価学会は政教分離に反してないのでしょうか。ただ、形式的に証明できるできないの問題で許されているということなのでしょうか。

No.4 ベストアンサー 回答者： fuji1 回答日時： 2009/08/14 01:03

はい、違反していません。

質問者様が記載されているように、第一項にて、すべての国民の信教の自由は憲法で保障されております。
政教一致という点で問題となるのは、国(日本国)が特定の宗教に対して「特権を与える」場合です。

大日本帝国憲法(終戦まで)において、「第３条　天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」と示され、太平洋戦争に向けて天皇陛下を神格化するため、国家神道を利用しました。
他のすべての宗教を弾圧し、国家神道を優遇しました。(お寺でも神札を拝ませていました)

戦争前の国家神道への関わりから、新憲法において国家が特定の宗教への支援を禁止したのが「政教分離の原則」です。
ですから、たとえば日本政府が創価学会に対して予算をとる、ということがなければ政教分離の原則は守られることになります。

「政教分離の原則」を「宗教をやる人は政治にかかわってはいけない」というように間違えている方も多いので、質問者様も他の方に上記の内容をご説明してください。

この回答へのお礼

法的に違反していないということなんですね。私は個人的には、いくら選挙しても、結局、教祖の考えで動いてしまうような党では、そもそも個々人を選挙する意味がないので嫌です。こういうことは、政教分離に反していて欲しいと思います。宗教があまりにも野放しにされているので、普通の法人と同じように課税したり、政治家と宗教団体との間での金の動きを封じて欲しいです。

お礼日時：2009/08/14 01:28

No.6 回答者： moconyan99 回答日時： 2009/08/14 04:05

日本人は素直すぎるのか、洗脳されやすいのか。

宗教＝悪
政教分離＝善

は、あまりにも単純すぎる。仏教を取り入れて長い繁栄の礎をつくった聖徳太子　の思いよ。いづこへ。

この回答へのお礼

宗教＝良、新興宗教＝悪、かもしれません。

お礼日時：2009/08/14 10:07

No.5 回答者： lv4u 回答日時： 2009/08/14 01:07

>>国民が選挙で審判下すしか手がないのでしょうか。

基本は、そうだと思います。

>>現在、宗教法人はかなり甘やかされ、その資金力に物を言わせてます

マスコミも資金力や電波の免許制度にモノをいわせて世論を誤った方向に導いています。現時点では、宗教よりも危険ではないかと思っています。

なお、政治は、政策を行う場合、善悪を判断する必要があるわけですが、ここしばらく、その判断が誤っている（というか国民よりも、自己の権益を優先した判断？）あるいは先送りが多いようです。これは、「何が大切か？」という価値判断がきちんとできていないからと思えます。この価値判断を深く追求すると、宗教的な価値観にたどり着きます。なので、「政治と宗教は分けることができない」と思えます。（日本の多くの人は、拝金教信仰でしょうか？）

また、基本的に政治は「結果よければ、すべてよし」ではないでしょうか？そして、自民党や民主党などの既存政党では、長期不況、大量失業問題、北朝鮮の核ミサイル、少子高齢化、政府の業務上横領で多くが消えてしまった年金積立金問題などを解決するための国民が納得するような政策が出せていません。なので、しかたなく宗教が母体の幸福実現党が政治に乗り出して「世直し」をしようとしています。

もちろん、多くの日本国民は北朝鮮・中国をめぐる防衛問題をきっちり理解できていないと思えるので、衆院選で敗れる可能性のほうが高いと思えるのですが、今の時点で幸福実現党が「日本の国難を予言し、最大限の回避努力をした」という証拠が後世に残せれば良いという意図もあるようです。

>>相続税や贈与税の重税化も有効だと思います。

消費税といっしょにこれらの税も廃止しようという幸福実現党の政策とは、真反対の意見ですね。消費拡大や両親の面倒を子供が見るっていう面からも、これらの税の廃止は有効だと思いますよ。

>>政治家への宗教団体からの寄付金も禁止すべきだと思います。

企業からの献金を無くすための政党助成金なんてのがあったはずですが、企業献金は無くなっていませんね。まあ、寄付金は有ってもいいと思います。誰がいくら寄付したかが透明でさえあればいいと思います。

No.3 回答者： lv4u 回答日時： 2009/08/13 23:41

>>公明党・新興宗教の創価学会は政教分離に反していませんか？

いろいろと意見があるようですが、問題ないという見解もあります。

この「政教分離」が規制しているのは、宗教組織の側ではなく、政府側だそうです。つまり、時の政府が何らかの宗教を支援するかわりに、他の宗教を弾圧してはいけないという趣旨だそうです。

過去、第２次大戦前・中に、日本でキリスト教や仏教、大本教などはもとより、神道の一部さえも国家神道（天皇）をかつぐ政府によって弾圧されたような事態を防ぐってことです。

なので、宗教組織が政党を作って政治に関与するのは、全く問題はないわけです。もし、それを制限するなら、信仰を持つ人の参政権を奪うことになります。また、神仏の言論の自由を奪うことだともいえるでしょうね。

以下は、参考になるＵＲＬです

幸福実現党の政教分離に関する考え方より
http://anond.hatelabo.jp/20090605212815

Yahoo知恵袋より
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question …

この回答へのお礼

そいう趣旨だと言ったのは時の政府でしょうか。政教分離にそういう歴史的な流れがあるとしても、政治家では無い、一新興宗教の教祖が裏で政治の実権を握っていると言うのは、明らかに問題です。法的にも「いかなる宗教団体も、政治上の権力を行使してはならない。」とはっきり明文化されてますので、教祖が裏で実権を握ることは許されないと思います。
世襲の政治家が許されない理由の一つに、院政が敷かれる可能性があるということもあると思います。政治家では無い人間が裏で実権を握るという点では同じです。
国民が選挙で審判下すしか手がないのでしょうか。創価学会の信者は何があっても公明党に投票するでしょうし…。現在、宗教法人はかなり甘やかされ、その資金力に物を言わせてますので、法人税減税を撤廃するなど、法人としての特別待遇をなくすことも、できるのかどうか知りませんが、間接的手段として必要だとは思います。相続税や贈与税の重税化も有効だと思います。あと、政治家への宗教団体からの寄付金も禁止すべきだと思います。

お礼日時：2009/08/14 00:15

No.2 回答者： moconyan99 回答日時： 2009/08/13 23:21

政教分離が最高の良策との、教科書の刷り込み（洗脳）が激しいので

これをオウム返しのように言うのは恥ずかしいことだと思います。

時代はかわりました。

しかし、学会はあまりよろしくない。

この回答へのお礼

これは、オウム返しにでも何でも、恥ずかしくても何でも、言い続けなければならないぐらいの事だと思います。民主主義の根本が揺らぐことなので、決して実効支配を許してはいけないと思います。現実に違反していても、それをどうやって政教分離違反に問えばいいのかが難しいとは思うのですが…。どやって問えばいいのでしょうか…。

お礼日時：2009/08/13 23:42

No.1 回答者： 20071229 回答日時： 2009/08/13 23:14

完全に違反しています。

この回答へのお礼

立党したときには、現在の幸福の科学のように宗教色で溢れてたようです。違反しているとは思うのですが、どうやって違法とするかが難しいですよね。

お礼日時：2009/08/13 23:36