No.1ベストアンサー
- 回答日時:
下記のようになります。
雇用保険・・・職安
労災保険・・・労働基準監督署
給与の支払と源泉徴収・・・税務署
健康保険・厚生年金に加入する場合は・・・社会保険事務所
詳細は、下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.jp/shoukou/shinsangyou …
http://www.sr-haya.co.jp/sub/knowledge/businessm …
参考URL:http://www.milmal.com/milmal.in/todokede/kaisya/ …
No.3
- 回答日時:
労働基準法第15条により、労働者を雇入れた場合は、次の労働条件について、書面で交付しなければなりません。
(雇入通知書、労働条件通知書の交付)1 労働契約の期間に関する事項
2 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
3 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇に関する事項
4 賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
5 退職に関する事項
雇入通知書等を交付しない会社は、労働契約の入り口から法違反をしていることになるので、本来は避けるべきです。必要な事項を曖昧にしていると、賃金不払、解雇などのトラブルに発展する可能性は大きいです。
他にも、法定労働時間(1週間40時間以内、1日8時間以内)、残業等を行わせるのなら「時間外労働に関する協定」、労働者名簿の作成、賃金台帳の作成、健康診断の実施などがあります。
この回答へのお礼
お礼日時:2003/04/13 10:00
諸々の労働条件に関しては
口では伝えてあるのですが、書面にする必要があるのですね。
さっそく書面にまとめようと思います。
参考になりました。
どうもありがとうございました。
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