公共事業がないと。

Question

車の通らない道路や、がらがらの飛行場、後の維持費が大変な集会所などの建物。公共事業が無駄遣いなことは確かなのですが、あの建設事業がなくても、皆様の地方には、働き口はありますか？
学校の先生と、役所以外に。

edoduki3 · Accepted Answer

無駄な道路の話において、無駄な道路というのはそれほど多くないです。問題なのは"無駄な道路"ではなく"無駄に高い"という事です。

日本は平地が少なく高速道路建設などにも他の国に比べコストがかかります。この"事実"が元になって、"必要以上"にコストの高い道路建設があちらこちらで行われコストだかな道路建設が多かったのです。また飛行場にしても無駄に高いから問題なのであって、費用対効果でちゃんとした運営が行われていれば問題ないのです。

要するに、これらの問題は巨大組織巨大プロジェクトによって行われる弊害、中央集権による弊害なのです。中央の指導の下に巨大公共事業として行われるため、必然として丼勘定になり、それを見越した企業側が上手い事やる訳です。その結果高コストな公共事業が行われる事となっていたという事ですが、昨今ではだいぶ是正されているようです。

以前、国土交通省の官僚OBがインタビューで「より良いものを作る事に尽力してきた。当時はコスト意識らしいコスト意識はなかった」と答えています。これはバブル崩壊後の日本企業でさえもそうだったように、官僚組織も高度経済成長期の意識をそのまま引きずっていたという事です。経済が成熟期に入り経済成長が鈍化しているにも関わらず、意識もプランも高度経済成長期のイケイケドンドンのノリで事業計画が行われていた訳です。

必要な公共事業というのはまだまだありますが、東京と沖縄と北海道が同じ事業を必要としている訳ではないので、問題は公共事業の事業内容でありそのあり方です。

dai1000 · Answer

そもそも、問題は所得の減少にありました。では何故に所得が減少したのか、それは政策のためでそうなったのではありません。国際環境が日本に仕事を与えなくなったためです。労賃が高すぎたわけです。そこで、小泉改革では労賃を下げて仕事の確保を優先したわけです。目のかたきにされる小泉改革の基本は間違っていたとは思えません。

しかし、その方策も追いつかないほど国際環境はさらに悪くなりました。そこで再びクローズアップされたのが公共事業で補うことです。

根本問題は安い労賃で働く中国などとの競争を余儀なくされたからです。中国を生かすために我々日本は公共事業で何とかしなくてはならないわけです。ところがその公共事業にも悪のレッテルが貼られ、今度は個人への金のばらまきで何とかしようとしています。

どうせばらまくなら、少なくとも最初はほとんどが消費とある公共事業の方が最初から貯金になってしまう部分が多い個人へのばらまきより、経済には有効だと思います。子育て家庭だって、父親の収入がなくなってしまえば、子育て支援金だけで食べて行くのは大変でしょう。まずは、経済だという主張の方が正しいと思います。

根本問題の解決は中国のような低賃金国の貿易圏と日本やアメリカなどの高賃金国の貿易圏を分けることだと思いますが、それをやるには、防衛能力に担保された外交能力が必要です。日本は憲法で、防衛能力を持つことが制限されていますのでこの方策はとれないんです。

したがって、公共事業しか手がないわけです。しかし、民主政権によってその方策は担保されないかもしれません。そのため起きる経済の落ち込みは日本経済をガタガタにするのではないか？と心配しています。

pokoaruki · Answer

公共事業に限らず、どんなバラマキをしても根本的な解決にはなりません。
食や安全、教育、医療など絶対に必要なことに十分な人員を投じて、
それに十分な対価を払うのだと、国民と企業が価値観の方向転換をしない限りは。

日常の食費なんかは安く抑えて、ファッションやレジャーのような付加価値的なものばかりに
お金をかけようという国民の志向と、そう仕向けている企業。

そんなだから、どこまでも果てなく価格競争、経費削減、人員削減しないと追いつかない状況になってるのでしょ。
食の自給率だって上がるわけないし。
働き手を必要としている産業、業界はいくらでもあるけど、ある程度将来に夢を持てる労働条件でないとね。

さらに高次な技術を、サービスを求めることも大事だけど、
今の日本ではそれが加速化し過ぎているし、ほかの大事なことを切り捨てすぎです。

papabeatles · Answer

地域にとって必要ならその県の税金で作るべきです。
今の公共事業の問題は地域は必要だと思っていないのに国が一方的に建設を進めていることです。その負担は橋本知事がぼったくりといっているように都道府県にまわってきますので地方は医療・福祉に使うお金が無くなっているのが今の現状です。
　ある建設業者は公共事業が無くなったので農業をしているそうです。
公共事業をやめれは税金が安くなります。また住宅やマンションの建設コストも下がります。

dai1000 · Answer

＞皆様の地方には、働き口はありますか？

公共事業に頼っている地方はいっぱいあります。すぐにはなくせません。公共事業をなくして子育て支援にばらまくと、さらに景気は落ち込むでしょう。公共事業の減少で経済が落ち込んだ分、ばら撒いた金の多くが、貯金にまわって消費に回りにくくなるからです。おまけに足りない分を増税すると民主党は言ってるわけで、それも景気悪化に拍車をかけます。

日本経済がどれだけ落っこちるのかはかり知れません。でも鳩山代表はそうなったら、首相をやめればいいじゃん！って言ってるだけです。責任は事実上、次期政権がとることになるでしょうが茨の道です。

kawakawakawa13 · Answer

別に、その地方活性化のための産業を興せばいいだけの話です。
公共事業なんて、いつかは無くなるのです。
新幹線や高速道路、空港・ダムなど、大きい箱物を造るとなると、一時的に地方は潤いますが、出来てしまえばそのとき必要になって造った施設は無駄になり、維持費だけで負担増です。
新幹線・高速道路など、ストロー効果で人口流出の原因となり、過疎に拍車をかけているそうです。

noname#111050 · Answer

農林漁業なんか人手不足なのではないでしょうか。介護も人手不足です。比較的、人のやりたがらない仕事は人手が足りていないと思います。

Kiriyama-taicho · Answer

テレビ番組で見たことがある奈良県の山奥の平成の大合併でも合併できなかった
村（市町村）のお話。そこは日本の未来を暗示しているとかで人口と人口
構成がちょうど日本全体の○○分の１で、そこでは数年に一度しか赤ん坊が
生まれないのだとか。確かその村の「公共事業」は営林業でそのために
村外出身者の転入者を誘致しているとか、何とか。
ダムを作るのは簡単です。しかしダムを作りも一過性。しかもダムの保水
能力はせいぜい数十年。そこで提案されているのが緑のダムです。
つまり植林、営林を公共事業とみなし、多くの林業従事者を雇用しつづけて
行けば環境問題を解決しつつ公共事業が続けられます。
これは一つの提案にすぎませんが、世の中の人、みんなが発想の転換を
していかないと換えて行くことはできません。

公共土木工事は地元にはおこぼれは回ってきますが、本当の利益は
ゼネコン団に持って行かれるだけ。そこを資金源にしている旧態然の
政治家が大手を振っている限り、自民党でも民主党でも同じことです。

oosaka_girl · Answer

いい質問ですね。土木建設工事のメリットは、その地域に
仕事を提供することが出来ることであるのは常識です。
そして、国民には勤労の義務があります。ですから国は
土木建設工事でも何でもして、地方に仕事を作らなければ
なりません。
無駄でない工事とは？毎年大雨で河川が氾濫しがけは崩れます
有史以来治水は政治家の最も大事な仕事のひとつであり続けて
います。水利ダムは不要かもしれませんが、治水のダムは必要
なのではないでしょうか？河川の改修、がけの保護工事・・・・
やるべき工事は、何兆円分だってありますよ。

普通の物を作る仕事は、その物を労働力の安い地域で作って
日本に輸入することで、どんどん日本から無くなって来ました。
しかし、道路やダム・トンネルを作って持ってくることは
できません。物を作る仕事として未来永劫までなくなる心配の
ないのが土木建設工事なのです。そしてここに力を注ぐことが
内需拡大なのです。

政策の中で、ここを理解しているのは「国民新党」だけだと
言えます。わたしは国民新党を応援します。

nemoax006 · Answer

私の住んでる周りに土建関係業者が３件ありますが２件は開店休業状態です。どうやら大量の社員を解雇したようです。

公共事業がないと。

無駄な道路の話において、無駄な道路というのはそれほど多くないです。

そもそも、問題は所得の減少にありました。

公共事業に限らず、どんなバラマキをしても根本的な解決にはなりません。

地域にとって必要ならその県の税金で作るべきです。

＞皆様の地方には、働き口はありますか？

別に、その地方活性化のための産業を興せばいいだけの話です。

農林漁業なんか人手不足なのではないでしょうか。

テレビ番組で見たことがある奈良県の山奥の平成の大合併でも合併できなかった

いい質問ですね。

私の住んでる周りに土建関係業者が３件ありますが２件は開店休業状態です。

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　地域にとって必要ならその県の税金で作るべきです。