出産前後の痔にはご注意!

58歳の会社員です。23歳で入社した親会社から、50歳で現在の子会社に転籍しました。現在の会社の退職金規程では、「親会社からの転籍者には退職金を支給しない」となっています。転籍したときに親会社からは27年分(50歳まで)の退職金と転籍にともなう特別加算金をもらいました。しかし、現在の会社で60歳まで勤めれば10年分の退職金がもらえて当然だと思うのですが、上記のような社内規程は合法なのでしょうか? 会社の言い分は、親会社の退職時に転籍特別加算金(約1000万)をもらっているので当社では払わない、とのことです。(親会社からの指示でこの規程を作ったようです) よろしくお願い致します。

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A 回答 (4件)

>退職金規程があり一般社員には退職金が支払われるのに、移籍者だけには払わないという不公正な「差別」は許されるのでしょうか?



 一般の社員はその会社に入る条件として、特別な手当1000万円をもらってないのでしょ?その上退職金までよこせと言うなら、貴方の状態の方が一般社員から見て不公正な差別だと思います。移った先でも退職金が出るなら、余計な手当は出さないし、余計な手当を出すなら次の職の斡旋などせずに放り出すのが普通ですよ。イヤならさっさと退職して、退職金の出る仕事に就けば良いじゃないですか。

 要は、転籍時に先にもらったか、退職時に後からもらうかだけの差で、著しい差別があるとは思いません。濡れ手に粟で1000万円もの大金が手にはいると思う方がいかれてると思います。
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「退職金」は法定された制度ではなく、退職金制度を設けなくても違法ではないのです。


また最近では退職金制度を導入していない、または廃止している企業が増加しているようです。
よって退職金がもらえて当然ではないのです。
ただし就業規則で退職金の規定について明記してある場合は請求があった時は支給しなければなりませんが、
あなたの会社の就業規則にも「親会社からの転籍者には退職金を支給しない」と明記されている以上、これを変更しなければ退職金をもらうことは出来ません。
なお就業規則は労働基準法により労働基準監督署にも届け出る義務があります。
本当に退職金を望むのであれば、退職金支給の規定(支払う基準、退職金の算出方法と支払方法、退職金の支払の時期などの事項)を会社と話し合い就業規定を変えることから始めるべきでしょう。

この回答への補足

退職金規程があり一般社員には退職金が支払われるのに、移籍者だけには払わないという不公正な「差別」は許されるのでしょうか? よろしくお願い致します。

補足日時:2009/09/26 07:10
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法律では退職金の規程がありません

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退職金についての法的なルールは存在しないので、「退職金がない」という一事を持って違法性を問うのは不可能です。


違法だと思うならその根拠を具体的に提示する必要があります。正当な理由が無く著しく待遇が不公正であるとか。
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厳しい意見でもかまいませんので宜しくおねがいします。

Aベストアンサー

定年まで数十年ってまだけっこう長いということですよね。
難しい選択を迫られましたたね・・・。

まず子会社の経営状態はどうでしょう?潰れる可能性があるのなら親会社に残った方が良いです。

潰れる可能性がない場合、その異動はリストラですか?リストラならば子会社に移籍して頑張った方が良いです。

リストラでない場合、親会社にいた方が良いと思います。できるだけ残った方が、異動しつついろいろな仕事を体験できて良さそうに感じます。

最後に、あくまでも主観なので回答者の意見を100%信じないようにして、最終的にはあくまでもご自分で決定を下されるべきです。

Qグループ会社への転籍について

先日、グループ会社である他会社への転籍を命じられました。
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もう、2回目の転籍になるので、拒否しようと思っているのですが、
転籍というのは、拒否できるものなのでしょうか?
上司からは、会社命令と言われ、転籍をうけるか、辞めるか・・・
と、口にはしてませんが、そんな雰囲気でした。

拒否できたとしても、その後うまくやっていけないと
思うので、退職しようと思っているのですが。
その場合、やはり、自主退社ということになるのでしょうか。
突然言われたことなので、有給休暇も沢山残ってますし、
代休も何日か残っています。
今の会社のまま、少しでも消化したいのですが、
何かいい方法はありますでしょうか。

Aベストアンサー

配置転換や出向と違い、転籍については、労働者の同意が必要であり、本人の承諾がない場合は、転籍を命じることは出来ないという判例も有ります。
又、転籍を拒否したことを理由として、解雇することも無効です。

ただし、ご自分の意思で退職すると自己都合退職となり、失業給付でも3ケ月間の待機期間が有り、退職金も自己都合の支給率となります。

仮に、退職する場合は、有給休暇や代休の残りを消化することは可能で、会社は有給休暇の時期変更権の行使などて、拒否することは出来ません。

有給の取得などで問題が起きたら、労働相談センター(参考urlをご覧ください)や労基署に相談しましょう。

参考URL:http://www02.so-net.ne.jp/~toburoso/

Q子会社から親会社への移動ってあるのでしょうか?

タイトル通りです。
第1志望は親会社だけれども、親会社には今は入れなくて、子会社になら入れる場合、親会社への移動が出来るならこの会社で働きたいのですが、そういうことってあるのでしょうか?仕事は同じようなこと(というか同じジャンル)です。
それとも別会社で経験を積んでまた今度、親会社にチャレンジしたほうがいいのでしょうか?

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一部上場企業では非常に困難でしょうね!

私は、現在もコンサルタントとして転職のお世話をさせていただいておりますが、一部上場企業の場合、子会社や関係関連会社からの採用(転職・転籍)は行わない方針を打ち出している企業が多いです。
※会社によるが、一定期間他の企業で勤めている場合はチャレンジ可能などの措置はありますが・・・

これは、通常各関連会社ごとに人事部が責任を持って、人材を採用しているという点が挙げられます。
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雇用保険の件でお伺いいたします。

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Aベストアンサー

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「継続されいませんでした」というのが、親会社での資格を喪失したまま、子会社での資格が取得されていなかったという意味でしたら、確かに「勤続年数の違いで、受給できる期間がかわって」しまう可能性もあります。この場合でも、2年が限界ですが、遡って資格取得の手続きはできます。

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大企業は社員を子会社へ出向させます。そして子会社の社員として働きます。なぜそんなことをするんでしょうか?子会社へ出向させるということは、親会社の社員ではなくなるので、その社員分の給料や経費かからなくなる、だから税金が安くなるということで出向させるのでしょうか?ただ連結決算されるので、いくら社員を子会社へやったところで会社全体の収支はかわらないと思うのですがどうなんでしょうか?

私の知っている上場企業はその企業から子会社へ出向させます。といっても職場は同じです。島が隣にうつったくらいで、距離にしたら2mくらいの場所へ移動しただけです。意味がないと思うんですが、なぜこんなことをするのか不思議です。

Aベストアンサー

子会社への出向は色々な意味合いがあります。
懲罰的な異動もあれば、その逆でキャリアを積むための場合もあります。
一般的な理由としては、親会社の社員数を見かけ上減らすことが出来るため、親会社の社員一人あたりの売上高を高く見せる効果があります。
連結決算なので良く調べればすぐ解ることですが、一見少ない人数で、高い売上、利益がある会社ほど高く評価され、株価にも影響しますので、大企業ほど積極的に部門単位で子会社化して、社員を出向させることが日常的に行われております。
よって不採算部門やパーヘッド(一人あたりの売上)の低い、手間のかかる業務(メーカーで言えばCSやアフターサービス部門など)は積極的に子会社化することで、本社の経営数値を良くすることができます。

Q勧奨退職による退職金の上乗せについて

表記のとおり、勧奨や推奨による希望退職に応じた場合に支払われる退職金について、

仮に現在50歳、定年60歳の普通の企業勤めで、支払われる元になる退職金は、50歳時点での退職金を元に計算、上乗せされるのか、もしくは、定年退職金を元に計算、上乗せされるのか、どちらが一般的なのでしょうか?

企業によるとは思いますが、50歳のときの退職金に上乗せと、定年退職時の退職金に上乗せとでは大きな差がでると考えています。民間企業と公務員とでの違いなど、ご存知の方よろしくお願いします。

公務員は最大で20%割り増し、というのは知っていますが、この20%増しの計算の基準は退職時か定年時なのでしょうか?

Aベストアンサー

いくつか目にした事例で言うと、先の回答のように応募する側にメリット感が出る事が必要なので、
(1)「退職時点で計算した退職金額」+「会社の事情・規定による割増金」により、結果として50歳で退職しても60歳定年退職時の退職金と同等になるような仕組み(早く辞めても退職金の貰い漏れは無い)にする、(公務員の+20%は更にここから上乗せかと推測します)
(2)本来退職金が少額しか出ない層に相応の金額(リストラ某都市銀行で35歳1000万円)といった設定をしているケース、
(3)退職時にその時点の退職金額に加えて1年なり2年の年収分を加算する、
(4)転職・出向子会社への転籍条件で減額になる給与分を定年まである程度補填する
:(年収1000万円―800万円)×10年×割引率0.7(仮)
といったパターンがあるようです。(それ以外にもあるかも知れませんが)

辞める側にとっては、まとまった資金を手に実力で転職する機会を得る・独立の資金確保ができる、業績先細り・リストラによる自部門閉鎖といった勤務先の将来の閉塞感に対処できる、退職金を手に早めのセミリタイアを図る、といったことをメリットと考える。企業側にとっては、目先の退職金負担の増加は、赤字決算による税効果を勘案しつつ、翌年度からの人件費の大幅削減を狙う、という考え方でしょう。リストラ退職の場合には、第一次・第二次とリストラが重なる毎に退職条件が悪化するのが過去の例です。(リストラで縮小均衡が果たせず追加リストラとなれば企業側の退職金の確保が難しくなる)

余計なことですが併せて、退職金以外に企業年金なり厚生年金の条件の有利・不利についても確認された方が良さそうです。(加入期間や金額で微妙に差が出てくるようです)

いくつか目にした事例で言うと、先の回答のように応募する側にメリット感が出る事が必要なので、
(1)「退職時点で計算した退職金額」+「会社の事情・規定による割増金」により、結果として50歳で退職しても60歳定年退職時の退職金と同等になるような仕組み(早く辞めても退職金の貰い漏れは無い)にする、(公務員の+20%は更にここから上乗せかと推測します)
(2)本来退職金が少額しか出ない層に相応の金額(リストラ某都市銀行で35歳1000万円)といった設定をしているケース、
(3)退職時にその...続きを読む

Q転籍同意書にサインするために必要なことは?

このたび、勤務していた会社が親会社に吸収合併され、新たに別の子会社ができました。
私は吸収された側の子会社に勤務していましたが、所属部署により、親会社へ転籍する者、
子会社へ転籍する者と別れています。

ただし、電話や外部への呼称は親会社の名義を使うように言われています。
子会社の存在意義が全くわかりません。単にリストラの際の受け皿なのでしょうか。

このたび、「転籍同意書」を書くように言われましたが、「新会社の就業規程・給与水準などを
見せてもらえないので同意書にサインできない」と回答したところ、人事部長から呼び出しをうけ、
「あなたは問題社員だ。適性がないので他の部署へ異動してもらう」などと言われました。
評価の結果だと言われましたが、どのような事実を評価してそのような結論になったのかは
一切説明がありませんでした。おそらく嫌がらせでしょう。

言われた内容はともかくとして、合意書にサインしてしまうと、こちらが一方的に不利になるように
思えてなりません。

そこで質問ですが、

1)私の要求は度を越していますか? あるいは、どうすればよいでしょうか?
2)仮に転籍に合意するとして、最低限確認しておく書類は何でしょうか?

ご教示よろしくお願いします。

このたび、勤務していた会社が親会社に吸収合併され、新たに別の子会社ができました。
私は吸収された側の子会社に勤務していましたが、所属部署により、親会社へ転籍する者、
子会社へ転籍する者と別れています。

ただし、電話や外部への呼称は親会社の名義を使うように言われています。
子会社の存在意義が全くわかりません。単にリストラの際の受け皿なのでしょうか。

このたび、「転籍同意書」を書くように言われましたが、「新会社の就業規程・給与水準などを
見せてもらえないので同意書にサインできない...続きを読む

Aベストアンサー

大きい会社が子会社に分離するというのは業務のカプセル化なんです。

独立採算制をとった事業部なんていうことでやっているものを分離するんです。
そもそも独立採算制は、他の部署の黒字によって不良なセクションが決算上目立たなくなり改善が得られないから行うことです。

では別会社だったものを吸収される場合は何かというと業務機能のマージです。
独立採算では自社内で脈絡のある業務の流れができず他社に依頼が必要というようなことがでていて、その業務が親会社のものであるとします。
にもかかわらず親会社でない他社に外注をかけると、連結決算で黒字べらしのように見えます。
そうすると、子会社から親会社に外注をかけ支払をすることになり、売上の粉飾とまではいいませんけどなれ合い的になる。
親会社から子会社への発注は流れとしてはおかしくないのですが、逆だと、制御がどちらにあるかが不定になります。
そこで吸収すると言う形になるのです。

さて、全貌を親会社で吸収なら話は混乱しないのですが、ある部門のみ、独立採算してほしいものがあるとします。
そのときに新たな子会社ができます。

これをどう呼ぶかですが、質問者様もお気づきのようなので言ってしまいます。
切り捨てられる単位だけ外だしにしたのです。
こういうことを。業務再構成=リストラクチャーといいますね。
略称のリストラといってしまうと、首切りの代名詞のようになりますので一概にリストラなんぞと呼んでは過剰です。

もしうまく商売が回らないようであればその会社を解散させてしまいます。
そして親会社には火の手がまわらないようにするのです。

もちろんうまくいく場合もあります。

さて、同じ系列であっても別名の会社ですから、就業規則類は設定する義務が会社にはあります。
文面が同じでも、社名が違いますから。
これは労働基準局あたりが見せろといったときに見せられる状態でなければいけません。
社員が見せろといったときもいつでも見せる義務があります。

ですからそれを見せろといったあなたには何の問題もありません。

おそらくばたばたしていて人事もその規約類を把握していないのです。

「あなたは問題社員だ。適性がないので他の部署へ異動してもらう」は大笑いです。
言うのは勝手ですが、それこそ就業規則のどれに抵触しているから、を言えないなら意味がない。
適性ということばがでてくるのもこまったもので、適性検査は採用時にやっているんではないですか、です。
適性がないなどというなら人事採用が行うべき判断に怠慢だったことになり、おのれが無能だと言うに等しいことです。

他の部署へ異動、はかまわないという態度でいましょう。これは単なる嫌がらせですから。
なぜかというと、異動先部署の長の合意がなく異動はできないからです。

正社員採用したものを勝手に解雇できないから、思いつく、自分の教養範囲での最大の嫌がらせをしているだけです。
だから教養範囲も知れたものです。

合意書にサインしないというのではなく、条件を開示してもらえばサインするという態度を守ってください。
できればそれを文書にしておいて、提出とともに自分もコピーをもっていてください。

退職時には、自己都合ではなく会社理由にしてくれということも主張しましょう。

あとあと弁護士にも協力してもらえます。
訴える必要はありませんが、雇用関連の弁護士事務所がありますので、相談してください。
どの事務所もそうだとはいいませんが、1時間以内までは無料で聞いてくれます。そして弁護士の名刺をもらえます。
何かがあったらご相談ください。そのときから有料です、ということになります。
特定事務所名をここでは出せませんけど和訳すれば「とっても一番」みたいな名前の労働関連の事務所をお勧めします。

この弁護士の名刺をコピーして、会社に立ち向かえばおそらくびびりますから、問題なく展開するはずです。

大きい会社が子会社に分離するというのは業務のカプセル化なんです。

独立採算制をとった事業部なんていうことでやっているものを分離するんです。
そもそも独立採算制は、他の部署の黒字によって不良なセクションが決算上目立たなくなり改善が得られないから行うことです。

では別会社だったものを吸収される場合は何かというと業務機能のマージです。
独立採算では自社内で脈絡のある業務の流れができず他社に依頼が必要というようなことがでていて、その業務が親会社のものであるとします。
にもかかわらず親...続きを読む

Q退職金は給与から積み立てられているのですか?

1.会社を辞めた時に受け取る退職金は毎月の給与から引いて積み立てられているのでしょうか?(給与明細を見ても載っていません。)
 退職金の基本は給与で、それに会社がプラスしているのでしょうか?
2.確定拠出年金で企業が拠出する掛け金は、従業員の給与から引いて積み立てているものから拠出するのでしょうか?
 退職金と企業が支払う確定拠出年金のお金の出所がわかりません。企業が全て負担するとは考えにくいのですが、そういう企業もひょっとしたらありますか?
 退職金についてよくわからないのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的には、従業員が退職する時に、会社は、会社が貯めて持っている預金の中からお金を引き出して、その従業員に「退職金」を支払います。ただ、それだけのことです。

しかし、「退職金」は、巨額な場合が多いので、一時にそれを払うとすると、会社としては、資金繰りの予定が立てにくいです。
そこで、会社は「退職金」の分を、前もって、それなりに計算して、普段から少しずつ、別のところに貯めていきます。
この別のところこそが、「確定拠出年金への積み立て」であったり、「中退共への積み立て」、「特退金への積み立て」であったり、「銀行での積み立て」であったり、「生命保険会社での積み立て」であったりするわけです。
いつから、どこに、いくら預けて貯めるかは、会社(等)が決めます。

「退職金」は会社が払うべきものなので、これらの積み立て準備金も会社が全て負担します。

ということで、「給与」とは直接関係ありません。

Q退職金が出ない会社は良くない会社なのでしょうか

私は今就職先を探してハローワークに通っているのですが
求人票を見ていると雇用 労災 健康 厚生などの
保険はしっかり入っているのですが
退職金がでないという求人票をよく見かけます。
辞めることを前提に就職先を探している訳ではないのですが
万が一辞めることになったとき退職金がでないのが不安です。
退職金が出ない会社は避けた方が良いのでしょうか?

Aベストアンサー

一般的に言うと、いいとはいえないと思います。
ただし退職金の出る会社にしても、勤続3年以上。という条件付です。
質問者さんがどれくらいお勤めして退職する予定なのかわかりませんが、自分が職安通いしていた時はほとんどがそうでした。
ところで安倍晋三官房長官の著書、「美しい国へ」に興味深いことが書いてありました。

ある会社は退職金制度などの福利厚生を廃止し、その分を給料に上乗せしたそうです。(No.1さんがいっていたことですね)
とても有名な会社です。
アメリカ式の実力主義的な制度で、日本に浸透するのは難しいと感じましたが・・・。
興味があったらぜひ読んでみてください。

話しが脱線しましたが、要するに求人表に書いてあることをよく吟味してから就職したほうがよさそうです。

Q役員でも交通費は支給できるのですか?

有限会社(家族のみ)です、私が代表取締役・妻が取締役ですが、交通費の支給は役員でも支給していいのでしょうか。以前役員には役員報酬だけと聞いたので、教えてください。

Aベストアンサー

役員への交通費支給は、交通費の支給規定があり、通常の通勤経路で、他の従業員と比較して特別に優遇されているとかそういったことがなければ認められます。どこの会社でも役員、従業員わけ隔てなく交通費は支給しています。当然、役員車を所有する会社で役員の送り迎えをする車の経費も認められます。ガソリン代や運転手さんの給与が経費で認められないことはありません。特に役員を優遇することをせず、社内規定を設けておけば役員にかかる費用が全て役員報酬になるということではありませんから大丈夫です。でも、規定を作る際に税務上の留意点を確認しておくことをお勧めします。


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