
No.5ベストアンサー
- 回答日時:
>日本は官僚独裁の特殊な国ですが、欧米は官僚独裁ではありません。
フランスは日本以上に官僚独裁ですが…。
(国民が官僚に逆らうには、デモか暴動しか無いと言われるまで…。)
例えば、フランスは日本と異なり、官僚の政治参加に対しては極めて好意的で、官僚としての地位を保持したままで、国会議員や地方議員(1人で国政と地方議員を兼ねる事も珍しくない)になることも珍しくありません。
(フランスの首相の多くは、官僚養成学校である「フランス国立行政学院[E.N.A.]」の出身者が多い。)
またキャビネと呼ばれる大臣などの政治家の政策立案等に関わる要員は、7~8割りは官僚が省庁から出向という形で就任し、民間人は広報等の限られて分野しか参加しません。
まして、キャビネの要員のうち、官僚は出身省庁から人件費などを折半(勿論省庁と政治家間で交渉は行われます)したりするので、実質的に民間人をキャビネから排斥する仕組みすら有ります。
(民間人をキャビネに加える為には、政治家は膨大な経費を自己負担しなければ成らない。)
また日本では、与野党がしのぎを削る国会の議事運営に対してすら、フランスでは、内閣事務総局事務総長がつよい影響力を行使します。
(法案に対して、委員会や本会議で審議するか否かや、そのスケジュール等。)
もともとフランスの現政体は、前政体の第四共和政下で政党・政治家の乱立が政府機能の低下と国益の減少に繋がったとの認識に基づいて成立した物です。
(その為、官僚[国家が国家運営に必要な知識を、重点的に身に付けた人である保障する人物]の力が極めて強く、重要案件については、国民に真偽を直接問う制度(国民投票付託権など)が整備されています。)
そして現政体の第五共和制は、制服を着た官僚とも言える軍人のクーデータにより成立した物ですし…。
猟官制という制度にも微妙で、ドイツでは国家に関連する組織のトップに官僚出身者以外の者が着く事は基本的に有りません。
日本の様に、独立行政法人や関連団体のTopが民間人である事を期待されるような状況[官僚 or 元官僚が就任すると非難される]には有りません。
(基本的にドイツでは、日本[出世競争に敗れれば、若年退官を余儀なくされる]と異なり、官僚は終身雇用を保障[要するに高級官僚の人数に比例した要職が保障される]されます。)
そもそも、アメリカ型の政治家主導の国家運営がそもそもレアケースであります。
イギリスは過去に、アメリカ型を採用しましたが、その結果、能力は不十分でも、政治家のイエスマンであったり、縁故や特定の業界出身者のみが政府高官を占めるという事を経験を体験しました。
その結果として、日本と類似したメリット・システム(資格任用制)による制度に落ち着く事になります。
アメリカの猟官制にしても、その対象となる人物は、シンクタンクなど国庫などからの支出(主要なシンクタンクは政権が変っても、国庫からの支出を受ける)を受けて働く人物も多く(まあ、大統領選での貢献が大きかった人物にも割り当てられますが…。)、準官僚的な地位(国政には関わらないが国費は受領する)にあります。
(いわば国政には関与しない、働かない官僚を国費で維持している。)
つまり、猟官制を維持するには、政権交代が見込める政党数 × 高級官僚の人件費が必要であり、普通の国はそんな支出は国民が納得しません。
最後に、
>欧米では議会における官僚答弁を禁止しているのでしょうか?
そもそも、海外では国会で官僚が答弁しなければならない事案を国会に持ち出す時点、政治家失格です。
その様な事は、国会が始まる前に、官僚に問いただしたり、独自に調査しておくべき事であり、例えるなら高校の数学で教師に「1+1=2」に成るのは何故ですか?と質問するような事です。
つまり、官僚に答弁させる様な事態に成ると言う事は、質問者が自分は「真面目に調査してません or 政治能力が有りません」とレッテルを貼られる事であり極力回避させようとする事です。
結局の所、日本の国会審議は、極めて低レベル(直言すると「瑣末な足の引っ張り合い」)である事を示しており、これを以って海外と比較するのは如何な物だと思います。
この回答への補足
詳しい回答誠にありがとうございます。各国歴史も背景も違いますから、一概に比較するのは単純過ぎますが、ま、私の質問は、それを考える入り口ということで・・・。
>フランスは日本以上に官僚独裁ですが…。
フランスの官僚制は強力ではありますが、独裁とは違うでしょう。独裁の意味は、誰の統制も受けることなく好き勝手に出来るという意味です。全ての官僚制には人々を統制するという機能が根本的にありますが、日本のそれが問題なのは、官僚独裁主義によって維持されている秩序保持のための大がかりなコントロールシステムそのものが、つまるところコントロールされず野放しだというところです。嘗ての軍官僚がそうであったし、現在の警察・検察・財務省もそうです。フランスの場合、別の方が書いておられたように、政治からの圧力がかかるし、大統領の政治的指導力が強く、断固たる国策の軌道変更に乗り出す力があり、官僚への指示の出し方も心得ている(ウォルフレン)。
強力な官僚制というのと、官僚独裁は違うと思います。
何れにせよ、私も政治と官僚制についてもっともっと勉強させて頂きたいと思っております。

No.4
- 回答日時:
そもそも、なぜ森田実なの?
彼はしょせん評論家で政治学者や政治・官僚経験者では無いはずですが。
しかも元は共産党員ですよ。旧ソビエトみたいに役人を重宝するのは当たり前だと思います。
森田実発言は無視した上で官僚答弁を考えた場合、日本における官僚という存在は、欧米には「厳密」に云うと存在しません。
つまり日本でいわれている官僚答弁は、欧米では存在しないとなります。
では欧米における官僚が国会等で答弁するのかとした場合も各国で官僚の任命システムが異なるので説明のしようがありません。
つまり官僚の国会答弁が必要なことなのか、不要なことなのかは、状況により判断つきません。
単純に「国会答弁の有無」はあまり意味が内容に思えます。
例えばアメリカでは、猟官制のシステムがとられています。
大統領が代われば、基本的に官僚の総入替が行われます。
この場合、各要件にそった専門家が要職に就きますが、アメリカにおける官僚の影響力はあまり高くありません。(権力はあまり無い)
欧州は、猟官制と資格任用制を折半したシステムとなります。
しかし前述したとおり欧州各国家で状況はことなります。
フランスでは官僚の影響は強く反映されていますが、猟官制がある為、政治家の意向も反映されます。
イギリスは、ほぼ資格任用制だけです。
結局、官僚がどうのこうのより、「政治家が何をできるの」を考えた方が良いと思います。
No.3
- 回答日時:
以下は、「形から入る」の補足です。
明治の近代国家の建設を例にとると、伊藤博文らは、イギリスやプロシアの制度をかなり詳しく調べ、日本に合うかどうかを考えました(その際注意すべきは、「この制度を日本に取り入れたらどうなるだろうか」という因果関係の検討が頭の中での行われたであろうということです)。私は彼らの作った制度は、たとえ問題があったにせよ、かなり上出来であり、彼らは思考力が高かったと思います。
日本経済が台頭した頃に、アメリカの経営学者らが日本企業を研究しましたが、その時も、「日本企業のどこが優れているのか」という問題意識を持って分析し、その強みをアメリカ企業に取り入れさせようとしました。一般に外国の特定の強みをつきとめるのは必ずしも容易でなく、彼らの結論が常に正しいわけではありませんでしたが、彼らは、国を越えて成り立つ普遍的な因果関係を見つけようとしました。要するに、こうした思考においては、(1)普遍的因果関係の探求、(2)自分または相手の社会の特殊性の考慮、は不可欠だと思います。私が否定的に言及した「形から入る」とは、この種の思考をしなくても、相手国の「形」さえ真似れば良い結果が生じるであろうと安易に考えることを指します。
90年代以後の諸改革の多くは大した成果をあげていません。これらの改革が日本の没落を促進すると言う論者も何人かおります。私は、明治期の日本人に比べて、最近の指導者の質がかなり低下したのだと思います。例えば、フィンランドの学校教育を賛美する意見が多いのですが、「なぜフィンランドは優れているのか」、「教師が大学院を出ているからなのか」、「少人数学級だからなのか」、「教師と親が教育について話し合う仕組みがあるからなのか」といった問いを発し、その答えを、自分が納得できるまで考えるという態度が希薄のようです。率直に言うと、なぜ今の日本はものを考える能力が低下したのだろうという疑問を持っています。
この回答への補足
再度の投稿ありがとうございます。官僚答弁とは無関係な内容になりますが、私の持っている解釈をhon235さんに披瀝し、貴殿の思考の一助にして頂ければと思います。実は私は人間や民族を「性格学」というモノサシで研究した心理学者の宮城音弥氏の影響を受けました。彼によると日本人はヒステリー性格で、この性格者の特徴は強者に憧れ、真似、飽きっぽく新し物好き等。鹿鳴館時代の井上馨などがその典型。白人(一応、ゲルマン人とその子孫としましょう)が言ってましたが、白人の精神構造というのは武士と同じだと。宮城氏は白人の性格を「パラノイア」だとしています。論理的で古い物に執着、頑固で圧力に屈しない等。私の父は明治初期の生まれで、祖父は江戸時代生まれです。明治の日本人は多分にパラノイア的であったことを知っています。明治初期の政治家には論理を重んじ、頑固にそれを追求した人たちも多かったと思います。しかし、時代が流れ、変わりました。今、日本人のヒステリー度は富に上がり、途上国並みに近づいて来ました。闇雲に良さそうに見えるものを真似しようとします。しかし、取り入れたものを消化吸収する能力すら失ってしまっているのかも知れません。小沢氏は頑固そうですから、取り入れた後、しっかり日本の実情に合うように消化し切って欲しいと願っております。
補足日時:2009/11/20 12:45No.2
- 回答日時:
イギリス議会については、以下に説明があります。
官僚が全く答弁をしないわけではないようです。小沢氏はイギリスから色々学ぼうとしていますが、彼の問題は、学ぼうとするのが形だけであって、目的、機能、思想といったことに鈍感なことです。これは、日本人が外国から学ぶ時によく起こる現象です。近代日本が欧米の文物を取り入れる際、それを魔法のようなものと見なし、その意味もろくに考えず、日本に取り入れるだけで御利益に与れると考えるのです。日本は「形から入る」社会なので、形は好きですが、思想には鈍感な人が多いのです。
例えば、党首討論を日本の国会は取り入れましたが、あれを何のためにしているかが説明できる人はどれだけいるのでしょうか。教育委員会制度のように、アメリカが日本に押しつけたものは、所期の機能を果たしていませんが、何も考えずに形だけ取り入れても失敗する可能性が高いのです。なぜなら文化(言い換えると人間の行動パターン)も違いますし、多くの場合、日本側がその目的を理解していないからです。ソファーを買っても、それに座ろうとせず、乾かした洗濯物を置くために使っている家庭が多いそうですが、それと同じです。
官僚答弁を認めるかどうかを論じる場合、国会審議の目的や機能は何かといったことを考える必要があります。細かい専門的な話もしなければならないのなら、質問者の質問を事前に通告するとか、官僚が答弁するとかいったことも必要かもしれません。そういう国会のあり方の検討なしに、官僚答弁を禁止するのは疑問です。
参考URL:http://blog.livedoor.jp/takami_neko_shu0515/arch …
英国に関するリンク大変参考になりました。ありがとうございます。
どこの国の官僚でも、やはり官僚のサガというのがあるらしく、官僚勢力を強めようと頑張るらしいですが、しかし、日本ほど、それが成功していて、官僚独裁にまでなっている国はない、とウォルフレン氏などはその著書で指摘しています。小沢氏などは国の中枢にいて、それを目の当たりにして来たのでしょう。
日本が外国に接した来た歴史を見てみると、先ず取りあえず「形」を取り入れ、その後日本の実情に合わせて消化吸収して行くというパターンです。
取り入れる前にじっくり考え、消化できる状態にしてから取り入れるとうのは日本人の行動様式ではありません。いきなり、「倒幕」という突飛な考えが出て来るのも、守旧派を一気に殲滅したいからでしょう。
小沢氏も「官僚」という旧勢力を一気に殲滅したいのでしょうね。
日本は、こういうやり方でしか変えられない国かも知れませんよ。
No.1
- 回答日時:
欧米って何で一つにするんですか?
国ごとに違うはずです。
別に官僚に答弁させようが、させまいが、それだけで是非は決まりません。
結局、政治家が答弁すべきことと官僚にさせればいいことの線引きができていないだけです。
野党に成り下がった、某党は官僚に担がれた御神輿に乗っていたので、
自分で答弁なんかできなかったのです。
回答ありがとうございます。
>国ごとに違うはずです。
ですから、それぞれの国の事情を知りたいわけです。
英国だけでなく、フランス、ドイツ、北欧、スペイン、一通りでもざっと知れば全体の様子が分かると思うんです。
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