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知人で、古い抵当権の抵当権者の相続人から相談されています、どうぞお知恵をお貸しください。
約80年前の大正時代に設定された古い抵当権が登記簿に残っています。債権額は土地と建物にそれぞれ2,000円で損害金が年1割2分と記載されています。建物はいまだに取り壊されていません。
この場合、抵当権は時効により消滅していると思うのですが、下記について教えてください。
(1)抵当権の消滅した時期は、弁済期から10年で債権が消滅してその時でしょうか?
(2)抵当権者の相続人は現在の所有者に対して、1円も請求することはできないのでしょうか。それとも、土地・建物に付いて2,000円の年1割2分の80年の複利計算で請求できるのでしょうか。いくらくらい請求できるものでしょうか。
(3)請求できる場合、相続による抵当権者の変更登記が必要でしょうか。また、不動産が共有になっている場合は持分の割合にしたがって請求すべきでしょうか。
(4)所有者から抹消を請求された場合、無条件で協力しなければならないのですか。請求できるとすればいくらくらいでしょうか。抹消請求の裁判を起こされると、こちらは敗訴して、しかも1円ももらえない可能性が高いですか。
以上、わからないことだらけなのでよろしくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

>この場合、抵当権は時効により消滅していると思うのですが


私もそのように考えます。

(1)については,時効の起算日に遡って(民144)
弁済期に債権は消滅したことになるのではないかと思います。
もちろん相手が時効を援用する場合です。
債権消滅した以上,附従性により抵当権も消滅するのではないかと思います。
ちなみに,弁済期の定めがない場合には,債権成立の時から時効の起算を始めるようです。

(2)(3)については上記により請求は難しいかと思います。

(4)については,実体法上債権が消滅している以上,
抹消登記に協力する義務があるかと思います。
仮に応じなかったとしても,裁判により実現されることになるでしょう。
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この回答へのお礼

たいへん参考になりました、やはり請求は無理のようですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2003/05/15 06:54

#3の回答は、被担保債権が未払いのまま時効消滅したことを前提にしてますが、それでいいと言うことですね。



他の可能性も無いわけではないのですが。
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担保されてた債権はどうなったのですか?


すべてはこれ次第です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2003/05/15 06:43

少々、その方面を勉強したことがあるのですが・・・。


色々な場合が想定され、一概には言えない面があるかと
思います。
その方面の専門家、司法書士に相談される事を
お薦めします。
それが、一番安全・確実・正確かと思います。
参考まで。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2003/05/15 06:40

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亡き父の土地(亡き祖父の名義)を売却しようとしたら、60年程前に設定された抵当権がついておりました。金額は300円です。

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Aベストアンサー

 休眠抵当権の抹消という方法があります。

 本来,抵当権の登記を抹消するためには,土地所有者(抵当権設定者)と抵当権者とが共同で申請しなければならないのですが,抵当権者の所在が分からないため,実際には,抵当権の被担保債権が消滅して,空の抵当権になっているのに,その抹消ができない場合に,土地所有者の単独申請で,抵当権登記を抹消することのできる制度です。

 これは,登記義務者(抵当権登記の抹消の場合には抵当権者になります。)の所在不明のため,共同での登記申請ができない場合には,抵当権の被担保債権を全部弁済したことを証明するか,抵当権の被担保債権の全額を供託するかの,いずれかの方法をとることによって,登記権利者(この場合には土地所有者になります。)が,単独で,抵当権登記の抹消を申請できるとする制度です。

 抵当権の登記には,債権者の住所氏名が書かれていますが,その住所氏名から,相続人を辿ることができない場合(住所地に相続人がおらず,住民票も保存されていないような場合。)に,古い抵当権を抹消する方法として,このような方法が用意されているのです。

 相続人が判明する場合には,この方法をとることができず,判明した相続人との共同申請になりますが,相続人の一部が不明な場合には,不明な相続人については,この方法をとることができるようです。

 詳しい方法を説明するのは簡単ではないので,法務局の登記相談窓口か,司法書士に相談されるのがよいと思います。

 なお,相続人が判明していて,相続人の協力が得られない場合には,その相続人を相手方として,抵当権設定登記抹消登記手続請求訴訟という訴訟を提起する必要があります。

参考URL:http://homepage1.nifty.com/takeji-yamada/siryou/kaisetu.htm

 休眠抵当権の抹消という方法があります。

 本来,抵当権の登記を抹消するためには,土地所有者(抵当権設定者)と抵当権者とが共同で申請しなければならないのですが,抵当権者の所在が分からないため,実際には,抵当権の被担保債権が消滅して,空の抵当権になっているのに,その抹消ができない場合に,土地所有者の単独申請で,抵当権登記を抹消することのできる制度です。

 これは,登記義務者(抵当権登記の抹消の場合には抵当権者になります。)の所在不明のため,共同での登記申請ができない場合には...続きを読む

Q解散した法人による抵当権を抹消するには?

解散した法人による抵当権を抹消するには?
亡父の農地を相続する予定ですが、登記簿上、既に解散した法人名義での抵当権が設定されていることが判りました。
昭和22年に設定され、債権額は840円。
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又、その場合、弁護士費用等含めおよそ40万円位必要だが本人は裁判所に出向く必要は無い筈。と言われました。

・上記知人の情報は合ってますか?
・訴訟とはどのような訴訟なのでしょうか?(債務不存在や時効の確認等でしょうか)
・上記以外での抹消方法はありますか?

とりあえず農地の売却予定はない為、面倒であれば抵当権はこのままほっとこうかと思ったりもしていますが、この先相続するとなると何か不安です。

以上、当方全く知識がないので詳しくお教え頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

返信いただきました。

先に書きましたように、まず清算決了登記されているか否かで分かれます。
清算決了登記されている場合は、元清算人の申請で登記を受理するか否か、民事局の通達を見つけることです。
民事局とは、法務省民事局で、ここのホームページには通達は公開してません。
通達は、登記研究と登記先例解説集という雑誌を発行している二つの会社が独占してます。
ここの会社も通達は公開してません。
ここの会社の書籍を買わないと、わからない仕組みとなってます。
ここまでご理解すれば、司法書士への質問が明確になります。
最近合格した若い司法書士なら、真剣に調べるでしょう。

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Aベストアンサー

>抵当権の時効は20年と聞いています

違います。
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従って、抵当権は20年以下でも時効はありますし、数十年経過しても時効に達しない場合があります。
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根抵当権の放棄について教えてください。
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Aベストアンサー

ちょっと心配ですね。
解除と放棄は、法律上は確かに違うものです。
解除は、双方合意の上での解除。
放棄は、一方的に金融機関がするもの。
でも、実際のところはどっちもあまり変わりなく使われています。
なので、その違いは気にする必要はありません。

さらに、根抵当権が抹消されたということは、借金を支払い終えたか、他の金融機関から借り替えて全額支払ったか、などということも予想されますが、はっきり分かりません。
根抵当権が抹消されることは、悪いことではなく、いいことだと思います。

とはいえ、消費者金融が根抵当の本登記ではなく、仮登記を打ってきた点にひっかかります。普通は本登記しますから。
根抵当権者がSFCGやロプロあたりだとすると、何か異変が起きた可能性はあります。

細かいですが、抵当権か根抵当権か、どっちかはっきりさせて記述して下さい。でないと混乱します。
また、その不動産が会社所有か、個人所有かもはっきりさせてください。

登記簿には不動産登記簿と商業登記簿があり、不動産登記簿のことを話しておられるようですが、商業登記簿も取ったのでしょうか?
商業登記簿を見れば、破産したのか、清算したのかなどは分かると思います。
苦しいのは間違いなさそうですが。

ちょっと心配ですね。
解除と放棄は、法律上は確かに違うものです。
解除は、双方合意の上での解除。
放棄は、一方的に金融機関がするもの。
でも、実際のところはどっちもあまり変わりなく使われています。
なので、その違いは気にする必要はありません。

さらに、根抵当権が抹消されたということは、借金を支払い終えたか、他の金融機関から借り替えて全額支払ったか、などということも予想されますが、はっきり分かりません。
根抵当権が抹消されることは、悪いことではなく、いいことだと思います。
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Q抵当権抹消と滅失登記

お世話になります、ご教授ください。

建物を解体する予定ですが、銀行の抵当権が付いています。

1.抵当権付のまま解体して問題がありますか?滅失登記は可能ですか?

2.銀行に抹消について了解をもらう予定ですが、その後解体、滅失登記の流れを教えてください。

Aベストアンサー

解体すれば、抵当権の侵害であり、承諾無く解体はできないなどという浅い回答がありますが、誤りです。

1.
建物を解体し、滅失登記をすれば当然に抵当権は消滅します。建物滅失登記に抵当権者の承諾書は添付は不要です。


しかし、債権者の承諾無く、抵当権を設定した建物を解体した場合、民法137条第2号の「担保の滅失」にあたり、期限の利益を主張することができなくなります。つまり、債権者である銀行が弁済期を待たずして、貴方に貸金の返還を請求することができるようになるので、建物の解体の了解をもらったほうがよいです。恐らくその場合は、他の担保(不動産なり保証人)なりを求められる可能性が高いです。

2.
銀行の承諾を得た上で、建物を解体し、滅失登記をするだけです。なお不動産登記法上は抵当権の抹消登記は不要ですが、司法書士によっては、一応したほうがよい、などといわれるかもしれません。

(期限の利益の喪失)
第137条
次に掲げる場合には、債務者は、期限の利益を主張することができない。
二 債務者が担保を滅失させ、損傷させ、又は減少させたとき。

Q根抵当権を抹消する時の解除証書はどうなるのか

私は金融機関に勤めていますが、根抵当権を抹消する時の手続きについて分からない点があります。
根抵当権ごと消すのではなく、消す抵当権が登記されている不動産の一部を解除します。

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法的になければ後で困ることになるなら、どういった場合が想定されるのでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

根抵当権一部解除証書は登記原因証明情報として登記に必要です。
これは一回限りの書類ですね。

Q仮登記の可否について

仮登記の可否について
相続を原因とする仮登記をすることはできないと聞いたことがあります。
でも、仮登記抵当権の場合、もともとが仮登記なので、相続を原因とする移転仮登記をすることができるというのも聞いたような気がします。

質問(1) 相続を原因とする抵当権移転仮登記の移転仮登記は申請できるのでしょうか?
質問(2) 相続を原因とする所有権移転仮登記の移転仮登記は申請できるのでしょうか?

はっきりしないのですが、所有権と所有権以外で取り扱いが異なっていたような気もして混乱しています。どうかこの点について教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

>相続を原因とする仮登記をすることはできないと聞いたことがあります。

 まず、1号仮登記は、登記識別情報(登記済証)の提供ができないとか、第三者の許可書が添付できないといった場合にすることができます。しかし、相続を原因とする移転登記は、そもそも登記識別情報を提供する必要がありませんし、相続が開始すれば第三者の許可等を要せずに当然に相続人に移転するのですから、例えば農地法の許可は得ているが、ただ許可書の添付ができないという状況にはなりませんので、1号仮登記をすることができる前提条件を欠きます。
 また、相続は当然承継なのですから、条件付で被相続人から相続人に移転するとか、相続人から被相続人に対して移転「請求権」が発生するといったことは観念し得ませんので、2号仮登記もすることができません。

>でも、仮登記抵当権の場合、もともとが仮登記なので、相続を原因とする移転仮登記をすることができるというのも聞いたような気がします。

 その仮登記抵当権が1号仮登記であればその通りです。(事例1)しかし、設定請求権仮登記(2号仮登記)であれば、その移転の登記は本登記になります。(事例2)

事例1(YはXの相続人「以下同じ。」)
1    抵当権設定仮登記 原因 (一部省略)年月日設定 権利者 X
余白
付記1号 1番抵当権移転仮登記 原因 年月日相続 権利者Y
余白

事例2
1    抵当権設定請求権仮登記 原因 (一部省略)年月日設定予約 権利者 X
余白
付記1号 1番抵当権設定請求権移転 原因 年月日相続 権利者Y

所有権の場合も記しておきます。

事例3
1 省略
2 所有権移転仮登記 原因 年月日売買 権利者 X
余白
3 2番仮登記所有権移転の仮登記 原因 年月日相続 権利者Y

事例4
1 省略
2 所有権移転請求権仮登記 原因 年月日売買予約 権利者 X
余白
3 2番所有権移転請求権の移転 原因 年月日相続 権利者Y

>所有権と所有権以外で取り扱いが異なっていたような気もして混乱しています。

 その前に「所有権移転仮登記」、「所有権移転請求権仮登記」、「何番仮登記所有権移転の仮登記」、「何番所有権移転請求権の移転」、「何番所有権移転請求権の移転請求権仮登記」の違いは分っていますか。それらの登記の性質は、仮登記なのか本登記なのか、主登記で登記されるのか、付記登記で登記されるのかきちんと理解していますか。
 もし、まだ分かっていない状態でしたら、一旦「相続」の事例は忘れて下さい。テキストでは、売買と売買予約、抵当権であれば設定と設定予約、あるいは債権譲渡と債権譲渡予約といった登記原因の事例で説明していると思いますので、まずは、それらの事例でどのような仮登記になるのかしっかり頭にたたき込んでください。

>相続を原因とする仮登記をすることはできないと聞いたことがあります。

 まず、1号仮登記は、登記識別情報(登記済証)の提供ができないとか、第三者の許可書が添付できないといった場合にすることができます。しかし、相続を原因とする移転登記は、そもそも登記識別情報を提供する必要がありませんし、相続が開始すれば第三者の許可等を要せずに当然に相続人に移転するのですから、例えば農地法の許可は得ているが、ただ許可書の添付ができないという状況にはなりませんので、1号仮登記をすることができる前提...続きを読む

Q民訴の調査嘱託申立があった場合、裁判所が行うもの?

民事訴訟で被告が「調査嘱託申立」をした場合

(1)これは裁判所が行うか否か判断するものでしょうか?

(2)行うと判断した場合、裁判所が調査をするもので原告は何もしなくてよい、
 また原告がするとしたら裁判所から「調査で何々が必要だから提出するように」と指示を受けること ぐらいでしょうか?
 また調査を行うのは裁判所の執行官みたいな方が行うのでしょうか?

(3)調査が始まると裁判はどの位、長引きますでしょうか?

(4)調査は裁判所命令で何でも強制的に行えるものなのでしょうか?

(5)被告が調査嘱託申立書を提出すると、次回公判では裁判長は何を発言、聞いてきますでしょうか?

(6)「調査嘱託申立」について何でも教えてください。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

 実務において調査嘱託の申立てというものは,割合頻繁に利用されています。「ほとんどない」などというのは明らかな誤りです。

 ただ,これまでの回答にもあるように,「申立て」と称していますが,当事者に申立権がある「申立て」とは,法律上の性質が違う(裁判所の職権発動を促すもの)とされています。

 実務的には,申立てがあると,その事実を調書(証拠関係カード)に記載し,採用の裁判があったときは,その裁判の日付や採用の裁判があった口頭弁論期日を記載し,嘱託をした日,回答が到着した日,その回答を口頭弁論に上程した日を,それぞれ記載することとなっており,証人の申し出などと,同じような取扱をしています。

 調査嘱託の申立てをするには,申立人において,嘱託先と,嘱託事項を申し立てる必要があります。それから,嘱託に要する経費を予納する必要があります。大抵は,郵便代ということになりますが,回答に代えて,書面の写しの送付を求めるといった場合には,写しの作成費用を納めておく必要がある場合もあります。

 調査は,嘱託書というものを,郵便で送付して行います。回答も大抵は郵便で来ます。

 調査に要する期間は,1か月程度と見込むことがほとんどです。大抵は,その程度で済んでいるようです。

 調査は,嘱託崎戸の関係では,裁判所の命令ではありません。調査嘱託については,これに応ずべき公法上の義務はあるとされていますが,応じないことによる制裁の規定はありませんので,応じるかどうかは任意である,と開設されていることがほとんどです。

 ただ,実際問題としては,一般的には協力が得られています。ただし,最近では,個人情報管理の問題がうるさくいわれますので,その関係で,回答を断られるということもあるようです。

 調査嘱託の申立てがなされると,相手方の意見を聞く場合があります。被告が申立てをすれば,その次の期日では,原告の意見を聞かれる,ということがあり得るということです。ここで,「しかるべく」(裁判所の判断に委ねる。)とか,「不必要」などと意見を述べることになります。

 調査嘱託で注意すべきことは,嘱託先は,個人ではダメで,法人である必要はありませんが,「団体」である必要があるということです。ですから,民訴186条に会社は上がっていませんが,会社も当然嘱託先になりますし,組織として整っていれば,町内会とか同窓会に調査嘱託をすることもできるということになります。

 調査嘱託の調査事項ですが,例えば,農業委員会に,農地法許可の有無を問い合わせる,出入国管理事務所に,出入国記録を照会する,銀行に預金取引の経過を照会する,病院に入退院日を照会する,などなど,様々な場面で用いられています。

 実務において調査嘱託の申立てというものは,割合頻繁に利用されています。「ほとんどない」などというのは明らかな誤りです。

 ただ,これまでの回答にもあるように,「申立て」と称していますが,当事者に申立権がある「申立て」とは,法律上の性質が違う(裁判所の職権発動を促すもの)とされています。

 実務的には,申立てがあると,その事実を調書(証拠関係カード)に記載し,採用の裁判があったときは,その裁判の日付や採用の裁判があった口頭弁論期日を記載し,嘱託をした日,回答が到着した日,...続きを読む


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