施行令、規則、通達の違いについて

教えてください。
法人税法の施行令、規則、通達の違いですが、
通達は、公務員が守る規則みたいなものですよね。
施行令、規則は誰が守るものでしょうか？

租税法律主義を考えると、
施行令、規則は問題にならないのでしょうか？

No.1 ベストアンサー 回答者： respect_snafkin 回答日時： 2003/12/21 18:58

こんばんは。

施行令と施行規則は、税法を補完するものです。
税法では定めきれない細かな事項を定めているものが施行令と施行規則になります。

租税法律主義の観点から考えますと、施行令と施行規則も、税法と同様に、当局及び納税者が遵守する必要があるかと思います。

通達は、個別具体的な事項について、当局が示している解釈等を記載しているものです。
通達は、法律ではありませんが、税務当局が納税調査等を行う場合は、上記税法等とこの通達に従って実施することになっています。

参考URL：http://www2.tabisland.ne.jp/news/account.nsf/0/5 …

この回答へのお礼

ありがとうございます!!
とても参考になりました!!
早速参考URLをチェックしてみます!!

お礼日時：2003/12/21 19:36

No.3 回答者： xxxx123456 回答日時： 2003/12/22 19:40

平成６年当時の租税特別措置法７８条の３は、

書面添付を定めておらず、その部分に付き、無効とされ
昭和４３年にさかのぼって、還付することとされました。
　民事月報　平成８年２月号掲載
５年の本来の時効期間内は、登記官に還付請求、
本来時効完成してるものは、税務署長に還付請求する。

施行令４1条の９第３項・第５項で、規則２９条１項・２項
に委任していたが、法律の委任なく無効。

☆無尽業法施行細則・信託業法施行細則・軌道運輸規程
　等の罰則も、法律の委任なく、無効。
命令の条規違反の件ー勅令ーが、現憲法により、失効。
ただし、ポツダム勅令により、昭和２２年末まで、法律と
みなす暫定措置を講じたので、同年末限り、無効。
ーー国会の議決により、恒久的法律とみなされた
　入管法等は、法律とみなされ現在も有効。
　死産の届出に関する規程等も含む。

No.2 回答者： noname#21649 回答日時： 2003/12/22 03:40

通達についてですが.国民は「通達に違反して公務員が行動した事」に関する責任追及ができません（不可ばつ・履行義務なしの判決あり）。

ですから.公務員のご都合主義で.どちらにでも解釈できるないようです。