出産前後の痔にはご注意!

SPC(特定目的会社)について、お聞きしたいのでお願いします。

「過半数に満たない実質支配子会社であっても,連結することなく,持分法適用会社に止めれば,その資産負債をオフバランス化できるからである。」
とお聞きしたのですが、ここでいうオフバランス化というのは、銀行の場合、SPCに貸し出した時に、銀行自身のB/Sから、資産の貸し出し金、負債の預金を帳簿上から無くすことが出来ると言うことですか?

銀行のバランスシートとSPCの関係(オフバランス化)についてよくわからないので教えていただけますか?

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A 回答 (1件)

引用されている説明の前後が分からないので文脈がわかりかねますが。



持分法の適用会社なら、SPCの資産・負債を親会社の資産・負債に連結せず、持分に応じた損益だけ取り込めばいいということかと思います。しかし役員を派遣していたり、SPCとの取引に占める親会社のシェアが圧倒的に高かったりなどの関係があれば、「実質基準」によって連結されることもあります。単に持株比率だけで「連結」「非連結」は決まりません。
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この回答へのお礼

お答え頂きましてありがとうございます。
SPCの資産・負債を親会社の資産・負債に連結スル必要が無いという
ことですね。
調べて少し分かりましたが、私はCLOについて聞きたかったのです。
銀行貸出し債権の場合は、銀行のバランスシート上、資産に貸し出し、負債に預金が発生しますよね。
資産である貸出し金、負債である預金をSPCにオフバランス化して、銀行のバランスシートから無くすのは可能なのでしょうか?
教えて頂けたら幸いです。

CLO
http://www.1gaitame.com/archives/2005/09/clo.html

お礼日時:2010/01/07 02:14

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Q子会社精算の仕訳について

初心者経理担当です。よろしくお願いします。
この度、関連会社(子会社)を精算することになりました。現時点のBSの要約は下記の通りです。
(1)精算の仕訳を教えてください。
(2)精算の際に発生する損失額はいくらになるのでしょうか。
精算会社(子会社)のBS
【流動資産】        【流動負債】
現預金       500   借入金(対親会社) 13,000
売掛金(対親会社) 600 未払費用        20
その他債権     30   【資本】
              資本金  4,500     (内親会社出資分1,800)
              剰余金       -16,390

Aベストアンサー

(1)清算仕訳
まずは会社に残っている債権債務をいかに処理するかが問題となります。通常、残債権は回収、残債務は支払いを行った後、残りの財産があれば株主に清算配当を行って清算終了となります。

今回のケースでは繰越損失が大量にあるため、残債務の支払いが不可能な状況のようです。

この点、一般的には「借入金(対親会社) 13,000」については必要な分だけ親会社が債権放棄を行い、さらに「資本金  4,500」についても清算配当無し(無償減資と同じようなもの)になろうかと思いますが、親会社の方針はどうでしょうか?

一般的に考えられる仕分けは以下のとおりです。
(なお清算手続きに係る諸費用は捨象しています。)
(1)外部に対する債権債務の清算
  現預金 30 / その他債権 30
  未払費用20 / 現預金   20
(2)借入金について売掛金との相殺後の支払不能額について債権放棄を受ける
  借入金(対親会社) 13,000 / 現預金       510
                / 売掛金(対親会社)  600
                / 債務免除益(剰余金)11,890
(3)株主持分の清算
  資本金 4,500 / 剰余金 4,500

以上ですべての項目が0となり清算終了となります。
(税務手続きその他は別にありますが)

(2)清算に伴う損失
これは親会社側での損失のことでしょうか?
仮にそうであれば、貸付金の債権放棄損失と、子会社株式の清算損失ということになろうかと思います。
つまり、貸付金・子会社株式ともに、買掛金相殺部分を除き1円の入金も無く消滅するわけですから、その分が損失として認識されるわけです。
ただし、既に個別貸倒引当金、株式評価損の計上が行われている場合は追加の損失は発生しない可能性があります。この点は過去の経理状況によります。

(1)清算仕訳
まずは会社に残っている債権債務をいかに処理するかが問題となります。通常、残債権は回収、残債務は支払いを行った後、残りの財産があれば株主に清算配当を行って清算終了となります。

今回のケースでは繰越損失が大量にあるため、残債務の支払いが不可能な状況のようです。

この点、一般的には「借入金(対親会社) 13,000」については必要な分だけ親会社が債権放棄を行い、さらに「資本金  4,500」についても清算配当無し(無償減資と同じようなもの)になろうかと思いますが、親会社...続きを読む

Q企業のときは、貴社、御社などと言いますが、協会のときは?

現在、就職活動中です。
某協会の求人に応募しようと思うのですが、
書類送付の際に、一般企業の場合は「貴社」「御社」などと記載しますが、
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Aベストアンサー

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Q事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか?

事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と2通りあるようです。
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決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。
租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。)

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

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経理の素人です。勉強を始めたのですが基本的な考え方がわかないのでお教え願えますか?

所得税等の計算時における課税標準の額に納税消費税が影響するのかしないのかわかりません。

質問1)
損益計算書に「仕入れや費用などの金額」を記載する場合、消費税込みの金額を記載するのでしょうか?どちらでも良いのでしょうか?ネットで調べても仕入れや費用の内訳に消費税の記載がないのでどう判断したらよいのかわからなくなってしまいました。質問2の例の場合 売上は20950円か仕入れは15750円でよいのか?

質問2)
損益計算書で結果的に計算出来る個人の所得税計算の基となる課税標準の計算は下記のどちらが正しいでしょうか?
単純化した下記例でご回答お願い致します。

「仮定条件(減価償却などは考慮しないで)」
仕入れ(商品15000円+消費税750円)=15750円
経費等(500円+消費税25円)+(250円+消費税0円)=775円
売上(19000円+消費税950円=19950円)+(1000円+消費税0円=1000円)=20950円

納税消費税=受け取った消費税950円-支払った消費税(750円+25円)=175円→
  課税売上割合を考慮した簡易課税で結果的に 納税消費税が100円になったと仮定します。

個人の所得税の計算「所得税率が20%とした場合」

課税標準(1)の考え方=
 消費税込み収益20950円-消費税込み費用(15750円+775円)-納税消費税100円
  =4325円
        所得税(1)=4325円 X 0.2

課税標準(2)の考え方=
 消費税抜きの収益(19000円+1000円)-消費税抜きの費用(15000円+750円)-納税消費税100円=4150円
        所得税(2)=4150円 X 0.2

★所得税の計算はどちらで行うのでしょうか?(2)だとすると課税標準がちいさいのではと考えています。

経理の素人です。勉強を始めたのですが基本的な考え方がわかないのでお教え願えますか?

所得税等の計算時における課税標準の額に納税消費税が影響するのかしないのかわかりません。

質問1)
損益計算書に「仕入れや費用などの金額」を記載する場合、消費税込みの金額を記載するのでしょうか?どちらでも良いのでしょうか?ネットで調べても仕入れや費用の内訳に消費税の記載がないのでどう判断したらよいのかわからなくなってしまいました。質問2の例の場合 売上は20950円か仕入れは15750円でよいのか?

質...続きを読む

Aベストアンサー

No.1です。

>消費税の免税事業者になるかならないかは一定期間を過ぎないとはっきりしないと思っています。
(集計が終わった段階でしか判断できない?)

いいえ。今年、あなたが課税事業者か免税事業者かは次のように判定します。

(1)あなたが、去年または今年に個人事業を始めたのであれば、そもそも2年前の課税売上高がないので、今年は、あなたは免税事業者です。

(2)あなたが、一昨年またはそれ以前に個人事業を始めたのであれば、
・2年前の課税売上高が1千万円以上なら、今年は、あなたは課税事業者です。
・2年前の課税売上高が1千万円未満なら、今年は、あなたは免税事業者です。

この事は、今年の年初(1月1日)に分かることですね?  ^ ^;


>課税事業者の場合、納税する消費税100円は所得税計算上損金に当てはまらない事になると思いますがよいのでしょうか?

その通りです。

消費税を納税する場合、
〔借方〕元入金100/〔貸方〕現金100
または
〔借方〕事業主貸100/〔貸方〕現金100

という仕訳をします。
つまり、消費税の納税は損益計算書に影響を与えません。
また消費税の納税は所得税計算上の必要経費にならないし、所得控除にもなりません。

消費税の納税は、他人から預かった税金を国へ渡す行為にすぎないのです。そういう意味では、従業員に支払う給料から所得税を源泉徴収して国へ納付する行為と同じですね。


>仮に、固定資産税などが発生している場合、その分は所得税用課税標準から差し引けると思っています。

はい。事業で使用する建物に掛かる固定資産税は必要経費になりますから、事業所得から差し引くことができます。(→所得税用課税標準から差し引くのと同じ効果が得られます)

>それと同じ考えで納税消費税も費用として差し引いたあとで所得税の計算ができるのかなあとずっとかんがえておりました。

いいえ。先述のように、消費税は固定資産税とは異なり、他人から預かった税金にすぎないのです。例えば八百屋さんがキャベツを200円で主婦に売る場合、その内の9円は主婦が負担した消費税であり、国に代わって一時的に預っているに過ぎず、いずれ国に納付しなければならにのです。

No.1です。

>消費税の免税事業者になるかならないかは一定期間を過ぎないとはっきりしないと思っています。
(集計が終わった段階でしか判断できない?)

いいえ。今年、あなたが課税事業者か免税事業者かは次のように判定します。

(1)あなたが、去年または今年に個人事業を始めたのであれば、そもそも2年前の課税売上高がないので、今年は、あなたは免税事業者です。

(2)あなたが、一昨年またはそれ以前に個人事業を始めたのであれば、
・2年前の課税売上高が1千万円以上なら、今年は、あなたは課税事業...続きを読む


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