何故民主党議員は他者の事業仕分けの前に自分たち議員の事業仕分けをしないの？

国会議員には次のような莫大な国家予算がつぎ込まれているのに、それを見直そうとはせずに、財務省の官僚の作ったシナリオで事業仕分けをやったのでしょうか？削るべきは自分からが筋では？
(1)歳費【約２２００万円】これは会社員で云う給与所得で月に【約１３０万円】ボーナス【約６５０万円】合わせて年間２２００万円となります。
(2)文書交通滞在費【１２００万円】使途報告を求められない（何に使っても良い）過去にマンガ本を買っている議員も居ましたが。月に【１００万円】です。
(3)JR無料パス、無料航空券【約１６０万円】
　　各議員は「JR無料パス」「東京ー選挙区間の月４回往復分航空券」「無料パスと月３回の無料往復分航空券」のいずれかを選択。年予算が衆参両議院で【１２億円】で議員数で割ると議員１人当たり【約１６０万円】
(4)議員宿舎費【約６００万円】赤坂議員宿舎は民間の相場が約６０万円のところ【９万２０００円】と云う破格の安値でその差額が約６００万円
(5)公用車（運転手つき、運転手も公務員）衆議院１３６台参議院１００台【この運転手の人件費だけで年間約１４億円】(2)の文書交通通信滞在費で月１００万貰ってるのに運転手つきの車を無料で乗れるんです。全部税金で賄われている。議員一人当たりで割ると【月２００万円】
(6)立法事務費【約７８０万円】国会議員の立法に関する調査研究を推進する為と云う名目で月６５万円年間７８０万円を支給
(7)政党給付金【約１０００万円】国民一人一人が２５０円払って、各政党の政治活動を助成すると云う名目で年間【３００億円】支給され議員一人当たり１０００万円
合計すると議員一人当たり　　　　　　　
　　　　　　　　　歳費　　　　　　　　　　　　　約２２００００００円
　　　　　　　　　文書交通通信滞在費　　　　１２００００００円
　　　　　　　　　JR、航空券、無料パス　　　約３６０００００円
　　　　　　　　　議員宿舎費　　　　　　　　　　約６００００００円
　　　　　　　　　公用車　　　　　　　　　　　　　約１４０００００円
　　　　　　　　　立法事務費　　　　　　　　　　　　７８０００００円　
　　　　　　　　　　　　　　　　　【５２２０００００円】「約５２００万円」

No.11 回答者： key00001 回答日時： 2010/01/18 12:35

お礼有り難うございました。

> 本来議員の責務である日本国の為国家の為国民の為に働く議員が本来のあるべき姿ですしその志を持った人材は日本にまだ多く存在していると思われるのですが？

いらっしゃるでしょうね。

しかし、それ故、その人達に「善意が動機であるべき国会議員は薄給で働け！」と言う根拠が全く判りません。
「高い」と仰るなら、「いくらなら妥当」かまでを、理由と共に言及なさるべきかと思いますよ。

むしろ私は、国家議員などの地位は、もっともっと高めるべきではないか？と思います。
今の国会は、学級会レベルの多数派工作・人気取りに終始していることの方が問題でしょう。国会議員レベルの公職者は、数合わせの泡沫議員や、知名度のみの無教養なタレント議員などは、とても立候補出来ないくらいに、地位を上げればどうか？と思います。

地位は必ずしも年俸のみで示すことは出来ませんが、例えば議員一人当たりに、数億円くらいの歳費・経費を要するとすれば、国民も軽々しく投票も出来ませんので、政治への関心が高まり、政治家の方も職責を一層重要視すると共に、不正などする必要が無くなり、比例名簿に客寄せパンダ候補を入れ込む様な政党には投票しなくなると言う状況の方が、現状より遥かに好ましいのでは無いかと思います。
年俸一億円でも、二億円分働けば、費用対効果で得ですからね。

河村たかし名古屋市長の例を挙げておられる回答者様がおられますが、河村市長の姿勢やお考えは立派。質問者様のご意向にも沿うものかと思いますし、私も賞賛します。
ただ、これを
・万人に当てはめられるか？
・当てはめることが妥当か？
は疑問であり、かつ、当の河村市長ご自身でさえ、それを他人に強いてはいません。
その理由は、歳費を削減すれば、それでも生活が立ち行く金持ちしか政治家にはなれないと言うことになるからです。
河村市長自身は「政治家はそうあるべき」と言う立場ですが、そう言う可能性も考慮した上で、他人には強いていないのでしょう。

私は、
・歳費・経費の不適切・不正な使用。
・議員・官僚の特権的な利益。（贈収賄や天下り。）
・不当な優遇。（議員年金等。）
については、是正の上、公職追放等を加え罰則を強化すると共に、法令に抵触した場合、「秘書が」云々等の言い訳の余地無く、悪即斬的に厳格に刑罰を適用すべきかと思います。

あるいは、経費に関し「もれなく支給」では無く、発生に対し精算という方法などは、合理性はあるかっと思いますし、実績に対し加給・減給を行う評価の導入なども、考慮すべきかと思います。

これらは政治改革として行うべきことかと思います。
しかし、歳費・俸給については、その後で良いし、現状でもそれなりに妥当性があると思いますよ。

また、国会議員や知事・政令指定都市の首長クラスは、有権者のみで数十万人規模の民意の付託を受けた公職です。
これは超大手企業の社長の職責に掛かる、従業員，関連企業，下請企業及びその家族に相当するか、それを上回る人数です。
従って、国会議員クラスは、少なくとも超大手企業の社長並みの歳費は、充分に妥当性があると言えるでしょう。

即ち、民間の大手企業の経営者の給与水準の実態から考えれば、年俸２～３千万円は充分妥当性があり、更に経費についても１～２千万円程度は、許容範囲であり、今の歳費が不当に高いとは到底思えません。