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瑕疵担保の問題で質問があります。
以下の2問 詳しく教えてください!


売主の瑕疵担保責任に関する以下の記述のうち、適当なものはどれか。
1. 瑕疵担保責任は法定責任であると考えると、給付物に瑕疵があった場合に買主は催告なしに売買契約を解除することができる。
2. 瑕疵担保責任は債務不履行の特則であると考えると、給付物に瑕疵があった場合に買主は瑕疵の修補を請求することができない。
3. 瑕疵担保責任は債務不履行の特則であると考えると、不特定物売買には瑕疵担保の規定は適用されない。
4. 瑕疵ある物が給付された場合に、瑕疵の存在を認識した上でそれを履行として認容
して受領したときには瑕疵担保責任を、その受領以前には債務不履行責任を買主は主
張できる、とするのが判例の立場である。




A が電気製品の量販店B からテレビを購入した場合に関する以下の記述のうち、適当
なものはどれか。
1. テレビに瑕疵があったときに、A は直ちに契約を解除することができる。
2. テレビに瑕疵があったときに、A は同一の型の別のテレビを引き渡すようにB に対して請求することができる。
3. B が設置したテレビの映りが悪いときに、A はB に対して調整を請求できるが、修理を請求することはできない。
4. そのテレビが展示品であり、そのために格安の価格でA が購入したときには、そのテレビに瑕疵があってもB は瑕疵担保責任を負担しない。


瑕疵担保について勉強中なのですが、いざ問題解くと全然できなかったです!

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A 回答 (3件)

不特定物は、瑕疵担保の必要は無い(瑕疵があれば同一の物があるので、交換すれば良い)


だから、直ちの契約解除は原則通らない。
尚特定された場合、瑕疵は担保されるようになり、解約や修理を要求出来るようになる。
展示品は「最後の1台」であり、代替不能な特定物であると言える。
尚展示品での低価販売はある程度は自己都合とされる。。
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続き。



4.これもあいまいだな。「判例」と言っているから判例(最判昭和36年12月15日)の事例と考えるべきだろうから不特定物の話だと思うが、その場合、前段は正しそうだ。でも判例は正確には「瑕疵担保責任を問うなどの事情」が必要だから間違いかもしれない。
後段も問題。受領以前には債務不履行責任というのは、良いだろう。不特定物なんだから不完全履行の問題として良いからね。でも、本当のところ、判例ではその点には触れていないはずだ(事案と関係ないから)し、受領後も債務不履行責任を問える場合があると認めている。それは「瑕疵の存在を認識した上でそれを履行として認容して受領したのではない」場合だから、この肢の問題は「瑕疵の存在を認識した上でそれを履行として認容し」が「受領以前」の方にも掛かるのかどうか。掛かるなら判例では特に述べていないが正しい。掛らない場合には、「そもそも受領後に債務不履行責任を問えるかどうかは書いていない」と読むべきか「受領後は債務不履行責任は問えないという意味」と読むべきかで話が変わる。
これも普通は、「後段は受領後の話はしていない」と読むべきなんだがそうすると正しいとして良さそうだけど、前段が要件不足で間違いという可能性が否定できない。

はっきり言えば厳格さに欠ける表現だな。典型的なお約束な読み方をすると1が正解だと思うが、4とか言われても驚かないな。


後の問題。これも酷いな。
1.特定物か不特定物かが不明だけど、不明ということは両方の可能性を考慮して良いということだろう。そうすると、不特定物ならば「催告」が必要だから直ちには解除できない。だから間違いとして良いだろう。もしかすると4の肢との関係で不特定物と読めということかもしれない。
2.不特定物ならば債務不履行なので完全履行請求権の内容として可能。特定物だと「その物」を給付しているんだから取り替えろとは言えない。そうすると両方の可能性を考慮すると間違い。ただ、上に書いたとおり4との関係で不特定物と読めということかも。すると正しい。
3.「調整」と「修理」の違いは何だ?まあ、不特定物なら間違いだね。映りが悪い原因がテレビ本体にある限り、瑕疵修補請求はできる(実際には保証規定によってメーカー修理になるけど)。特定物だと法定責任説に立てばできない。すると、両方の可能性を考慮しても4との関係で不特定物と読んでも間違いということになるね。
4.これは完全に特定物。「格安」とか言うのが微妙だけど、少なくとも量販店で「まともに視聴できないかもしれないテレビ」を買うことはないだろう。だからいくら「格安」と言ってもまともに視聴できなくても文句は言わないという内容の契約、つまりいわゆる「ジャンク品」として買ったという意味ではないと思うよ(そもそも「瑕疵」の評価は契約内容による。しかも当事者の主観を考慮するというのが判例)。そうすると瑕疵担保責任の問題になりうるね(「隠れた」「瑕疵」のいずれも不明なので、可能性の域を出ない)。すると間違いだろう。

ということで全部間違いとも言えるが、1から3を4との関係で不特定物の話と読めば2が正解になるね。しかし、ひでぇ問題。
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騙されやしないとは思うが先に注意しておくよ。


法律論で「請求できる」と書いてあったらそれは、実体法上は法律上の権利があるという意味であり、訴訟法的には立証できることを前提に裁判所が請求認容判決を書いてくれるという意味だからね。相手が認めるとかそんなの関係ない。相手が認めようが認めまいが法律上の権利があるかどうかは関係ないんだから。そこで相手が認めなくても請求はできるなんて「法律とは無関係な話」。そんな回答をするのは法律を知らないことの証明だからね。読めば解るとか言って、じゃあ解ってないところを見ると読んでないってことか?読んでもいないのに読めば解ると何で言えるんだ?それとも読んでも解らないってことか?なら読めば解るってのは嘘じゃん。
ここのサイトはしたり顔で大嘘つく人間が少なからずいるから騙されないように気を付けてね。


さて、本題。
最初の問題。正解は1か4。いやなんで限定しないかって言うと、問題がおかしいんだよ。

1.法定責任説だと、瑕疵担保責任の規定は「完全給付ができない」ことを前提にしているのが解る?
特定物売買においてはその物以外には同じ物が存在しない。
だからその物を給付しさえすれば債務の本旨に従った履行になる(いわゆる特定物ドグマと批判される部分だけど)。
だから債務不履行にならない代りに法定の特別な責任として瑕疵担保責任がある。
というのが法定責任説なわけ。そうすると、
その物を給付した以上、債務は履行しているし、そもそも瑕疵のない物は存在しないからそんな物の給付は原始的に不能。
だから催告は無意味。
催告しても完全履行ができないんだから。
そして催告が無意味なんだから無催告で解除ができる。
とこうなるわけ。
ところがこの問題だとそもそも「給付物は特定物か」が不明。不特定物なら、法定責任説だとそもそも瑕疵担保責任の規定の適用がない。すると無催告解除はできない。
さらに穿った見方をすれば、「法定責任であると考えない場合には無催告解除ができない」という意味にも読める。ところが、債務不履行責任説でも「追完請求ができない場合には瑕疵担保責任の規定により無催告解除ができる」んだな。そうすると、「債務不履行責任説でも瑕疵担保責任の規定が適用される限りは無催告解除ができる」わけだ。しかし、「常にできるわけではないから常にできる法定責任説に限る」と読むこともできる。はたまた「債務不履行責任説の話はしていない」と読むべきかもしれない。
ってわけで正誤不明。
まあ普通はこの手の表現だと「法定責任説の話しかしていない」と読むべきなんだが、そう読んでも不特定物かもしれないというところが困る。不特定物の可能性を考慮すれば間違いということになるが、そもそも法定責任説は瑕疵担保責任を特定物に限るのだから、この話は特定物の話と読むべきとも言える。すると正しい。
2.逆だね。債務不履行責任説だと瑕疵修補請求ができる。1と同じで、法定責任説ではとにかく「その物」を給付した以上は債務の本旨に従った履行になる。だから完全履行請求というものが観念できない。瑕疵修補請求権は完全履行請求権の一環として認められるので債務不履行責任説でないと認めることができない。よって誤り。
3.逆。これも1と同じ。その物が世界に一つしかない不特定物だからこそ、その物を給付すれば債務不履行とならないから法定の特別な責任として瑕疵担保責任を認めたというのが法定責任説。だから、当然「不特定物」には認められない。その物が他にないからこそ必要なんで、いくらでもある不特定物なら認める必要がないってわけ。ところが債務不履行責任説だと、債務不履行の特則に過ぎないから、不特定物にだって債務不履行責任はあるんだから、その特則を適用して何ら問題がない。だから不特定物でも瑕疵担保責任は適用になる。よって誤り。

字数制限で書けないから続く。
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Q瑕疵担保責任について

瑕疵担保責任とは何でしょう?
調べると、ほとんどが住宅に関して使用されているようですが、住宅だけに関係するものじゃないですよね?
例えばですが、テレビを購入したものの一度も箱を開けずに1年以上経過したとします。
保証期間が切れてから開封し、使用しようとしたら
リモコンが効かない!
もちろん電池の問題ではなく本体の故障だとします。
こんな場合はどうなりますか?
瑕疵担保責任は気付いてから1年以内なんですよね?
気付いた翌日に修理や交換を依頼しても、既に保証期間は過ぎているので有償と言われるでしょう。
最初から故障していたものだと思われますが、証明できません。今まで使用してなかったことも証明できません。
メーカーには責任はないのでしょうか?

Aベストアンサー

   goosannoshieteさんこんばんは。
テレビなどの家電製品は、使用することを前提として購入するのが普通です。

 テレビ本体は1年間の保証ですが、ブラウン管だけは2年の保証です。

 購入した日付から1年間のうちで通常の使用により故障したもの、仕様上の性能が発揮できないものには故障として無償修理するとの旨を保証書に書かれています。

 仮に1年間使用しなくて1年後に初めて開梱して通電して映らなかった、故障していたとしても、1年間使用しなかったという証明ができてもできなくても保証期間経過後は有償扱いです。

 つまり、使用する有無に関わらず、テレビなどの家電製品購入後、保証期間は1年間なのです。

 メーカーには保証期間以上の責任はありません。もう一度保証書に書かれた内容をじっくりと読んで見ましょう。

 元家電メーカーのサービマンからでした。参考になれば幸いです。

Q瑕疵担保について質問です。不特定物に瑕疵担保責任が適用されるか、されな

瑕疵担保について質問です。不特定物に瑕疵担保責任が適用されるか、されないかという論点がありますが、この論点そのものに疑問があります。
不特定物の売買の場合、履行がされるに先立って給付対象の特定がされなければならないはずです(民法401条1項)。
ということは、債権者(買主)はその瑕疵物を受領した時点でそれは「特定物」になっているのではないでしょうか。
すると、契約責任説において、不特定物にも瑕疵担保が適用されたとして何の意味があるのでしょうか。

法律学小事典の『種類売買』の項目にはこう書かれてあります。
「・・・種類売買には瑕疵担保責任が適用されないという考えもあるが、判例は、買主が目的物を受領した後は瑕疵担保責任を適用する(最判昭和36・12・15)」

これを読むと、まるで買主が受領してもその不特定物は特定されず不特定物のままであったかのようです。

この点について、どう理解すべきかご教示ください。

Aベストアンサー

ちょっと,こちらが質問を誤解していたようで,かなり端折った表現になってしまったので改めて・・・

まず,特定物売買においては,瑕疵ある物でも特定が生じます。
これについては,いわゆる特定物ドクマの議論ですね。
一方,不特定物売買においては,瑕疵ある物では特定が生じないとされています。
要するに,不特定物売買(種類売買)の「特定」というのは,瑕疵のない不特定物であることが前提になるわけです。

この違いが,瑕疵担保責任の法的性質の対立になるわけです。
ご指摘の判例については,結論部分しか書いてないので,「判例は法定責任説じゃなかったのか??」という疑問が出てくるのも無理はありません。
ただ,判旨を読み進めると,判例としては「不特定物売買(種類売買)でも瑕疵担保責任を追及できる」とは断言していないのがわかります。

そもそも,裁判所は学説の当否を決する場ではなく,具体的事例における妥当な解決を目指す場です。
だからこそ,従来の学説にない新たな理論を打ち立てたり,一見すると従来の対立する学説がごっちゃになった結論を導くこともあります。

ちょっと,こちらが質問を誤解していたようで,かなり端折った表現になってしまったので改めて・・・

まず,特定物売買においては,瑕疵ある物でも特定が生じます。
これについては,いわゆる特定物ドクマの議論ですね。
一方,不特定物売買においては,瑕疵ある物では特定が生じないとされています。
要するに,不特定物売買(種類売買)の「特定」というのは,瑕疵のない不特定物であることが前提になるわけです。

この違いが,瑕疵担保責任の法的性質の対立になるわけです。
ご指摘の判例については...続きを読む

Q瑕疵担保責任の説の対立と完全履行請求について

瑕疵担保責任については、法定責任説、契約責任説と説が分かれています。
どちらの説に立ったとしても、不特定物について完全履行請求が認められることに変わりはないと思います。

疑問に思ったのは、完全履行請求が認められる根拠についてです。
法定責任説は、瑕疵担保責任を債務不履行責任とは別の法定された責任と捉えるので、完全履行請求は414条を根拠に認められていると理解できます。
他方で、契約責任説は、瑕疵担保責任を債務不履行責任の特則と捉えるので、完全履行請求は414条ではなく、570条によって認められると考えているのでしょうか。(条文の文言からは解釈しにくいですが)

ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>他方で、契約責任説は、瑕疵担保責任を債務不履行責任の特則と捉えるので、完全履行請求は414条ではなく、570条によって認められると考えているのでしょうか。

 逆です。「特則」ということを強調すると、債務不履行の特則である570条には完全履行請求権に関する規定がないのだから、完全履行請求は認められないという結論になるのが自然でしょう。
 しかし、契約責任説の論者も、その結論は不当と考えているので、瑕疵担保の規定に完全履行請求に関する規定(特則)がないのだから、債務不履行の一般原則に戻って完全履行請求は認められると説明しています。もっとも、内田貴先生曰く、「「特則」と説明するのは用語として適当ではないだろう。」ということですから、御相談者が悩んでしまうのも無理はありません。

Qもし不良品を売って、返品にも交換にも応じなかったらどうなるのでしょう。

もしもお店が不良品(腐っていた・壊れていた・中身が違っていた等)を間違って売ってしまったのに、返品にも交換にも応じなかったら法的にはどうなるのでしょう?
「返品・交換を義務付けた法律は無いので、返品・交換は店のサービスである」という人がいますが、これが通用するのなら、何の罪にもならないということになってしまいそうな気がします。
現実にやってしまえば潰れるでしょうけど…
お暇な時にでも教えてください。
悪意は無かった場合ということでお願いします。

Aベストアンサー

>「返品・交換を義務付けた法律は無いので、返品・交換は店のサービスである」という人がいます

そんな馬鹿がいるんだ。債務不履行って知ってる?って聞いてご覧よ。

それはともかくね、厳密に言えば契約によるんで一般論では答えられないんだ。
そこでちょっとアバウトだけど簡単に説明してみるね。
まず売買には不特定物売買と特定物売買ってのがあるんだ。不特定物ってのは要するに大量生産品とかで同じ物が世の中に一杯ある場合。特定物ってのは一品物で他に同じ物がない場合(これも随分アバウトな説明だけどね)。

不特定物売買(スーパーとかコンビニの普通の買い物は大概全部これ)なら売買契約の内容としてまともな物を引渡す義務があるから不良品を渡しても義務を果たしてないの。だから債務不履行になる。この場合、まともな物を引渡す義務があるからその意味で交換は法律上の義務なんだな。返品というのが、交換するということは先に渡した不良品は当然返すという意味で返品するということなら、相手が返品しなくて良いと言わない限り返品するのは当然だよね。そうではなくて、契約を白紙にして払った金を返してもらうあるいはまだ払っていないなら金を払わないという意味での返品(法律で言うところの解除のこと)なら、それは一定の場合だけ認められる。その一定の場合というのも色々あるけど、例えば、交換しろって言っているのに交換しないなんてときは一定の手順を踏めば解除ができる。
もっとも、実際にはいつから壊れていたかってのは大いなる問題だね。引渡し前から壊れていたなら壊れていない物を渡す義務はあるよ。
以上の話は法律的に正確に言えば、不特定物売買において瑕疵が特定前に生じたものである場合には瑕疵ある物の給付は債務の本旨に従った履行とは言えないので売主は瑕疵のない物を給付する義務を免れないってことだ。
渡した物が違っているのは論外なのは解るよね。

特定物売買は例えば中古車売買なんかね。中古車なんてのはその一台しかこの世にないから特定物って言うの。この場合には他に代わりがないので現状渡しが原則になるんだ。特定物だと他の物に交換する義務は契約で定めない限りは基本的にはない(細かいこというと変更権の問題とかあるんだけど)から、不良品の場合には特別の法律上の責任というかたち(一番典型は瑕疵担保責任という制度)で当事者の衡平を期することになるね。
この場合には確かに基本的には交換の義務はない。元々交換することができる他の物がないという場合なんだから。解除については可能な場合と不可能な場合があるから、解除できないとは限らない。

ちなみにどっちにしてもこれは民事だから「罪」じゃないよ。騙したというなら民事とは別に刑事上、詐欺罪の問題はあるけど、「間違って」「悪意は無かった」というなら故意がないから詐欺罪にもなり得ないね。注意しておくけど、別に渡した物が違っていようが壊れていようがそれは詐欺罪の成否には関係ないよ。

ちなみに契約は成立しているからね。売買契約は売買の申込みと承諾の意思表示の合致のみで成立するから「説明が無ければ契約不成立」なんてのは大嘘だから。消費者契約法とかで一定の法律上の義務を果たしていないときにも契約自体は成立していて消費者が取消せるだけだからね。自信満々の大嘘は勘弁してもらいたいもんだな。

>「返品・交換を義務付けた法律は無いので、返品・交換は店のサービスである」という人がいます

そんな馬鹿がいるんだ。債務不履行って知ってる?って聞いてご覧よ。

それはともかくね、厳密に言えば契約によるんで一般論では答えられないんだ。
そこでちょっとアバウトだけど簡単に説明してみるね。
まず売買には不特定物売買と特定物売買ってのがあるんだ。不特定物ってのは要するに大量生産品とかで同じ物が世の中に一杯ある場合。特定物ってのは一品物で他に同じ物がない場合(これも随分アバウトな説...続きを読む

Q過渡的安全性について

私は今、行政法判例の「大東水害訴訟」について勉強しているのですが、そこででてくる「過渡的安全性」という言葉の意味(定義)がイマイチ分かりません。

分かりやすく教えて頂けると幸いです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

河川については、国家賠償法2条1項にいう営造物の設置又は管理の瑕疵の判断にあたって、現在はまだ完全な安全性を備えていないとしても、安全性に欠けることを認識して工事などを進めている場合には、その工事が完成するまでは、その工事の段階に応じた、100%ではない、たとえば70%や80%の安全性の状態だったとしても、瑕疵はないといっていいではないか、というのが過渡的安全性の理論ですね。ですから、その70%や80%の安全性の状態のことが「過渡的安全性」ということです。


以下、大阪高裁昭和62年4月10日判決から引用

「(三) すなわち、河川の通常備えるべき安全性は、当初から確保されているのではなく、管理開始後において、予想される洪水等の災害に対処すべく、堤防を築造し、河道を拡幅、掘削し、流路を整え、又は放水路、ダム、遊水池を設置するなどの治水事業を行うことによつて順次達成されてゆくものであつて、このような治水事業は相当の長期間を必要とし、しかも全国には未改修河川や改修の十分でない河川が多数存在しており、これらについての改修等治水事業を達成するには莫大な費用を必要とするのであるから、国又は地方公共団体の議会が国民生活上の他の諸要求との調整を図りつつ、国又は地方公共団体の予算において各河川につき改修等の必要性、緊急性を比較しつつ、その程度の高いものから逐次これを実施してゆく以外に方法がない。そしてその実施に当たつては、緊急に改修を要する箇所から段階的に、又は原則として下流から上流に向けて工事を行うことを要するなどの技術的な制約や、流域の開発等による雨水の流出径路の変化、地盤沈下、低湿地域の宅地化、地価の高騰等による用地の取得難などの社会的制約があり、又道路のように、危険な区間の一時閉鎖、通行止のような簡易な危険回避手段をとることができず公用廃止もできないという事情があるなど、多くの制約、困難が伴うものである。

(四) 河川の管理には以上のような諸制約が存在するため、すべての河川についてあらゆる水害を未然に防止するに足りる治水設備を完備するには相当の長期間を必要とすることはいうまでもない。そしてその過程にある河川又は改修中の河川は、それ自体完全な安全性を備えていないのであるから、堤防など河川管理施設の現状における安全性の不備をもつて直ちに河川管理の瑕疵ということはできない。けだし、河川の改修には、前記のように時間を要するから、その間のあらゆる災害を防止できなければ、その河川管理に瑕疵があるとすれば、およそ河川の改修は不可能とならざるをえないのである。そこで、ことに改修中の河川については、前記諸制約の下で、当該河川につき施行されてきた治水事業の過程の当時の段階における時機相応の安全性の存在、つまり過渡的、段階的ないしは対応的安全性の存在をもつて足りるものとせざるを得ない。」

河川については、国家賠償法2条1項にいう営造物の設置又は管理の瑕疵の判断にあたって、現在はまだ完全な安全性を備えていないとしても、安全性に欠けることを認識して工事などを進めている場合には、その工事が完成するまでは、その工事の段階に応じた、100%ではない、たとえば70%や80%の安全性の状態だったとしても、瑕疵はないといっていいではないか、というのが過渡的安全性の理論ですね。ですから、その70%や80%の安全性の状態のことが「過渡的安全性」ということです。


以下、大阪高裁...続きを読む


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