『ボヘミアン・ラプソディ』はなぜ人々を魅了したのか >>

公的年金での生活費の不足分を、個人年金でカバーしようと考えています。しかし、「個人年金も収入だから、一定の金額を超えて受け取ると、公的年金が減額になる」と聞きました。真偽はいかがでしょうか?本当なら、減額にならない、ぎりぎりの線も教えていただけると、それに応じた個人年金の受取額を検討できるのですが。

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A 回答 (2件)

No1の続きです。



老齢厚生年金を受け取りながら(特別支給の老齢厚生年金も含む)厚生年金に加入して働く場合は、報酬額と年金額の合計により年金額が減らされる場合があります。

http://teinen-taishoku.com/kiso11.html

退職共済年金の場合は老齢厚生年金と細部でちょっと違うのですが同じように減額があります。

http://megumioffice.blog.shinobi.jp/Entry/44/
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個人年金でいくら貰っても公的年金は減額にはなりません。


老齢厚生年金や退職共済年金では、厚生年金や共済年金に加入しながら報酬を受け取ると報酬額と年金額の合計額により年金が減らされることはありますが、厚生年金や共済年金に加入しない場合の報酬やその他の収入で年金額が減らされることはありません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。お礼が遅れて申し訳ありません。厚生年金や共済年金に加入している場合はどうなるでしょうか?

お礼日時:2010/02/13 17:14

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Q公的年金と個人年金の税金について

公的年金は、税法上、雑所得になるときいておりますが、最近、個人年金も同じとききました。
個人年金は、自分の収入から少しづつ何年間も積み立てたお金を年金形式で一定額を定期的にもらい、最後は使い切って0となるものと思っていました。
つまり、自分の貯金を少しづつおろしていくものと同じと思うのですが、これも所得とみなされると所得税、住民税、健康保険料にも跳ね返ってくると思います。
そうなると個人年金で積み立てるのではなく、貯金してたほうがよいのではないでしょうか。実態はどうなのか教えてください。

Aベストアンサー

公的年金・個人年金どちらも、現役時代に保険料を納め、引退後、給付を受ける。その給付に課税される点は同じですが、両者で大きく異なるのは、保険料を出すときの税金の取扱いです。

公的年金は、全額社会保険料控除により、総所得から課税の対象外とされます。つまり、公的年金の保険料分は所得の中から税金を取られていないわけです。このため、給付を受けるときには、給付の全額が課税対象となります。(もちろん、公的年金等控除により、かなりの部分は課税対象からはずされていますが、、)

一方、個人年金は、その保険料は、すでに税金を課税された後の所得から負担している訳です。
このため、年金として受け取るときに、全額が課税対象とされると、これは二重課税になるわけで、このため、個人年金に対する課税の対象は負担した保険料は除いて、利息として加算された部分のみが対象となっています。

従って、
>自分の貯金を少しづつおろしていくものと同じと思うのですが
とありますが、貯金でも利息収入子に対しては課税がされている訳で、その意味では個人年金も貯金も課税の仕組みは同じはずです。

公的年金・個人年金どちらも、現役時代に保険料を納め、引退後、給付を受ける。その給付に課税される点は同じですが、両者で大きく異なるのは、保険料を出すときの税金の取扱いです。

公的年金は、全額社会保険料控除により、総所得から課税の対象外とされます。つまり、公的年金の保険料分は所得の中から税金を取られていないわけです。このため、給付を受けるときには、給付の全額が課税対象となります。(もちろん、公的年金等控除により、かなりの部分は課税対象からはずされていますが、、)

一方、個...続きを読む

Q個人年金を受け取ると公的年金の支給額が減るのでしょうか?

公的年金の受給と併せて民間の保険会社で受け取る年金を設定しています。
月額20万円を受け取れる設定にしているのですが、この年金の影響を受けずに(減額されずに)別に厚生年金も満額受け取ることができるのでしょうか?

Aベストアンサー

民間の年金の種類によっては一時所得や雑所得と見なされ
公的年金と合わせ確定申告や年末調整する為
結果的に所得税や住民税がその分上がる可能性はあります。

Q家賃収入があると年金は減額される?税金が高くなる?

現在年金生活をしてる親戚が、
マンションを賃貸し、家賃収入を考えています。

家賃収入で収入が増えると、
年金支給額が減ったり、税率が増えてしまう可能性があると
聞きました。

実際のところどうなんでしょうか?

どなたかお詳しい方、教えて頂けませんでしょうか?
何卒よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>年金支給額が減ったり、税率が増えてしまう可能性があると聞きました

年金はみなさんの回答通り減ることは有りません。税金関係は増えますよ。

健康保険料、所得税、市民県民税が増えます。マンションは所有しているのなら、固定資産税は今まで通りです。

大まかな例ですが家賃10万円/月の収入で年間120万円として、国民健康保険料は40~50万円くらいの最高限度額の次くらいになるでしょうね。

市県民税も30万円近くになります。

中途半端な収入が増えると、ろくなこと有りません。みんな税金で持って行かれます。

儲けるなら大規模でないとだめですよ。

Q個人年金保険の税金

個人年金の受取に税金がかかるとのことなのですが
個人年金保険 税金 をキーワードにネットを検索したところ
雑所得の金額=総収入金額-必要経費として計算された
雑所得の金額に税金がかかるとの事でした

個人年金保険は、年末調整で戻ってくる分がある分、定期預金より有利と聞いていたのですが
定期預金は利子に対して、税金はかかりますが元のお金には税金かかりませんよね
(既に所得税が引かれた給与から貯金しているのだから・・・)
ではそのお金を個人年金保険にしたら給与をもらう時に税金を引かれ、年金を受け取る時に
さらに税金を引かれ2重に引かれるような感じになるという事ですね
それでも定期預金しているより有利なのかどうか知りたいのです

具体的に年金に対する税金てどれぐらいかかるのでしょうか?
公的年金で150万円+個人年金保険で100万=250万円の年間収入があるとした場合
で税金でどれぐらい引かれてしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

>雑所得の金額=総収入金額-必要経費として計算された雑所得の金額に税金がかかるとの事でした
お見込みのとおりです。

>個人年金保険は、年末調整で戻ってくる分がある分定期預金より有利と聞いていた…
そうですね。
払った保険料は、生命保険料などと同様、一定額(払った保険料全額ではありません)を所得から控除できその分、所得税や住民税が安くなります。
定期預金の控除はありません。

>定期預金は利子に対して、税金はかかりますが元のお金には税金かかりませんよね
お見込みのとおりです。

>ではそのお金を個人年金保険にしたら給与をもらう時に税金を引かれ、年金を受け取る時にさらに税金を引かれ2重に引かれるような感じになるという事ですね
いいえ。
二重には引かれません。
個人年金の払った保険料の額は「経費」としてひけます。
税金がかかるのは、「年金額-払い込んだ保険料」に対してです。
利子に対して、課税される定期預金と同じです。
所得税も住民税も、”儲け”に対してだけ課税されます。

なお、「給料をもらうときに税金を引かれ」という意味がよくわかりませんが、それを言うなら定期の元本も年金も同じです。
どちらも、税金を引かれた後のお金が元ですから。

>それでも定期預金しているより有利なのかどうか知りたいのです
個人年金は利率も定期預金よりいいものが多いですし、前に書いたとおり税金上も有利です。

>公的年金で150万円+個人年金保険で100万=250万円の年間収入があるとした場合
で税金でどれぐらい引かれてしまうのでしょうか?
65歳以上とした場合
公的年金 150万円-120万円(控除)=30万円(所得)
個人年金 100万円-払い込んだ保険料=所得

所得税 30万円(公的年金所得)+(個人年金の所得)-38万円(基礎控除)=課税される所得
    課税所得×5%(税率)=税額
    なお、復興特別所得税もかかりますが大した額ではないので省きます。
住民税 30万円(公的年金所得)+(個人年金の所得)-33万円(基礎控除)=課税される所得
    課税所得×10%=税額

なお、生命保険料や国民健康保険料を払っていれば、その分を所得から控除できます。

>雑所得の金額=総収入金額-必要経費として計算された雑所得の金額に税金がかかるとの事でした
お見込みのとおりです。

>個人年金保険は、年末調整で戻ってくる分がある分定期預金より有利と聞いていた…
そうですね。
払った保険料は、生命保険料などと同様、一定額(払った保険料全額ではありません)を所得から控除できその分、所得税や住民税が安くなります。
定期預金の控除はありません。

>定期預金は利子に対して、税金はかかりますが元のお金には税金かかりませんよね
お見込みのとおりです...続きを読む

Q働きながら最大の年金をもらう給料の上限

現在60歳以上で、正社員として働きながら最大の年金をもらう給料の上限はいくらですか?さまざまな条件で変わってくるとは思うんですが・・・。

Aベストアンサー

昨年の国会で年金法案が可決しました。

60歳で在職年金の受給は年収の12分の一と年金給付額の合計が28万円までは年金のカットは無くなりました。
今年3月までは厚生年金に加入している企業に勤務している場合、年金額の20%は強制的に支払停止となっていましたが…。

これは64歳までの処置で、65歳からは上限が48万円に繰り上げられます。(変ですよね)

もしそれ以上の収入がある場合には、超過額の1/2が支給停止となるようです。

ただし年金は個人個人で状況が変わってきます社会保険事務所でお聞きされては? 
年金番号、名前を言えば、電話ででも、教えてもらえます。

私も現在報酬比例部分の支給を受けていますが、このたびの改正で2万円ほどアップすると心待ちにしています。

多少は改善されたことを喜んでいる一人です。

Q年金所得とは、公的年金と企業年金の合計額でしょうか

夫62才すでに定年 学生2名 妻 嘱託職員 年収230万程 夫の両親(無職)

12月の確定申告で、夫を含め家族を自分の扶養に入れたのですが、年金の額で扶養にならない
と知りました。

夫、公的年金の額 1,388,796円 企業年金 535,776円です。
25年度は年金に源泉徴収なし 26年から2,200円ほど掛っている。
自分の扶養にはならないということでいいのでしょか。

又、社会保険も私の保険に子供の分もつける様にしたが、夫は180万以上とみなされると
国民年金に入る様になります。

所得制限がある時の年金所得とは、公的年金のみでいいのでしょうか。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>年金所得とは、公的年金と企業年金の合計額でしょうか

一般的には、「企業年金」は「公的年金」とみなす場合が多いです。

なお、「年金所得」という「単語」が何を指すのかは、それを定義する「法令」「制度」「団体」「個人」などによって異なります。

【税法上の定義】で、「公的年金【等】」と言った場合は、以下のリンクにあるとおりです。

『公的年金【等】の課税関係』
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
>>主な公的年金等は、次のものです。
>>(1) 国民年金法、厚生年金保険法、公務員等の共済組合法などの規定による年金
>>(2) 過去の勤務により会社などから支払われる年金
>>(3) 外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で(1)に掲げる法律の規定による社会保険又は共済制度に類するもの

つまり、いわゆる「老齢【基礎】年金」「老齢【厚生】年金」「企業年金」などは、まとめて「公的年金等」と区分することになります。

>夫、公的年金の額 1,388,796円 企業年金 535,776円…自分の扶養にはならないということでいいのでしょか。

税法上の「所得控除」である、【配偶者控除】【配偶者特別控除】は、「控除の対象となる配偶者(この場合は旦那さん)」の【年間の合計所得金額】が、それぞれ「38万円以下」「38万円超~76万円未満」である必要があります。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

「公的年金等に係る雑所得の金額」は、「65歳未満」と「65歳以上」で異なりますが、現在の旦那さんの「公的年金等に係る雑所得の金額」は、「1,224,572円」となり、両控除の要件を満たさないことになります。

・(1,388,796円+535,776円)×100%-70万円=1,224,572円

>…夫は180万以上とみなされると国民年金に入る様になります。

「健康保険の被扶養者」の認定要件は、【税法上の所得控除の要件】とは異なります。

また「認定の際に何を収入とみなすか?」は、「保険者(保険の運営者)」による違いが存在します。

これは、「健康保険法」には、「何を収入とみなすか?」という規定が無いためで、「国から示された目安」を元に、各保険者が独自に基準を定めています。

『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>自分が加入している健康保険組合がわかりません。どのように調べればよろしいですか?』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
※「健康保険の保険者」は、1,400以上存在します。

(目安の一例)『[PDF]収入がある者についての被扶養者の認定について(保発第九号・庁保発第九号)』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf

---
ということで、原則として「認定基準は保険者に確認しないと分からない」ものなのですが、こと「年金収入」に関しては、「どの保険者も収入とみなす」と考えて問題ありません。

保険者によって異なる可能性があるのは、「継続性」についての見解が異なる可能性がある「退職金」「株式譲渡所得」などです。

その他にも、「微妙に、場合によっては大きく」認定基準が異なることがありますのでご留意下さい。

*****
(その他参考URL)

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
---
『個人住民税の非課税限度額とは|花巻市』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1291090906546.html
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。
※「その市町村独自の減免制度」がある場合もあります。
---
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
---
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『北見市|国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/
『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html
---
『「家族手当」とは、どういう意味ですか?|エン・ジャパン』
http://employment.en-japan.com/qa_1094_1010/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>年金所得とは、公的年金と企業年金の合計額でしょうか

一般的には、「企業年金」は「公的年金」とみなす場合が多いです。

なお、「年金所得」という「単語」が何を指すのかは、それを定義する「法令」「制度」「団体」「個人」などによって異なります。

【税法上の定義】で、「公的年金【等】」と言った場合は、以下のリンクにあるとおりです。

『公的年金【等】の課税関係』
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
>>主な公的年金等は、次のものです。
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Q個人年金保険の受取り方の相談です。

主人の年金保険の支払い開始時期がもうすぐです。
保険内容は55歳支払い開始 10年間保証期間付き終身保険です。(逓増型)
  年金額 税引き 年約 56万円
保険会社に次の選択をするように言われました。
(1)今すぐ受け取るか、55歳とまだ若いので支払い開始を3年後、もしくは5年後に延長する。
(2)受け取り方を10年の確定年金(3年延長した場合 1年の年金額 1840000円 総額約 18400000円 )にするか10年保証期間付き終身年金(5%逓増型 20年 1回め年金額 747000円 )にする。
どうしたらよいのか解らず悩んでいます。アドバイスをお願い致します。

Aベストアンサー

素人の爺です。
どの保険会社かもわかりませんし、どの年金保険かもわかりませんが、私の加入した年金保険を参考に示します。判断の材料にしてください。
昭和6◎年加入(いわゆるお宝保険)60歳支払い(予定利率5.75%)・・・
以下のことが、年金開始日の前に選べます。
(1)最大、支給開始日を5年遅らせることができます。(5年間、年金原資は4~5%の複利で増えていきます)
(2)年金支払い期間は5年、10年、15年で選べます(支払い期間中は年金原資は4~5%の複利で増えます)
(3)保険金が支給されても据置制度を利用すれば年金が支払われても最大10年(期間は任意)年4%の複利で増えていきます。
(4)10年保証年金で年金が終身保証の場合、あるいは夫婦どちらかが生きている場合で、年金が終生保証される場合の利率は年金開始日の利率になります(現在約1.75%)

…一番手取りが多くて確実な方法は年金支払いを5年遅らせ、期間は15年とし、保険会社にさらに10年預けることです。・・・しかし税金もかなり納めます。私は退職後も個人年金、退職金に手をつける必要がないので上記の制度を利用します。
ご相談者も保険の担当者とよく相談してみてください。お宝保険の場合「受取方法」の違いによりだいぶ支給額が違います。
…一番損な方法(終身年金にすること?)です?(スズメのお宿の大きな葛籠と小さな葛籠)…最終判断は自己責任でお願いします。

素人の爺です。
どの保険会社かもわかりませんし、どの年金保険かもわかりませんが、私の加入した年金保険を参考に示します。判断の材料にしてください。
昭和6◎年加入(いわゆるお宝保険)60歳支払い(予定利率5.75%)・・・
以下のことが、年金開始日の前に選べます。
(1)最大、支給開始日を5年遅らせることができます。(5年間、年金原資は4~5%の複利で増えていきます)
(2)年金支払い期間は5年、10年、15年で選べます(支払い期間中は年金原資は4~5%の複利で増えます)
(3)保険金が支給さ...続きを読む

Q60歳定年後も働き65歳まで厚生年金をかけたら?

厚生年金を中学卒業とともに就職し45年かけまして60歳定年となりますが 再雇用
で65歳まで働きひきつづき厚生年金をかけたら65才時に いかほど増額しますか?

  事例でいいので教えてください。

Aベストアンサー

NO2のかたが書いておられます、長期特例について補足します。

44年以上厚生年金加入、かつ退職(被保険者ではなくなる・・パート嘱託なども含む)されてる方は、長期特例に該当し、通常例えば昭和26年生まれならば60からは厚生年金の報酬比例部分のみですが65歳からしかもらえない定額部分の支給がうけられます。
簡単にいえば、65歳からの金額が早めに受けられます。

1、ですので、年金事務所に行き、退職した場合の金額を確認しましょう。
一定の条件にあう配偶者がおられる場合加給年金もつくことがあります。

2、かたや、継続雇用の場合、長期特例の扱いは受けられず、在職老齢年金となり、報酬とのかねあいで年金額が減らされる場合もあります。

結論として1,2の点を確認されることが重要となります。
また、同時に増える年金額も確認されたらいいでしょう、
年金額は報酬によりますので人の事例はあてはまりません。

Q個人年金を受け取った際の税金・社会保険料への影響

妻が自分でかけていた生命保険会社の個人年金を受け取った場合、妻の税金・社会保険関係でどのような影響があるのでしょうか?
私の認識は以下の通りです、過不足や誤りがあればご教示いただきたく、よろしくお願いいたします。(下記以外の収入はなし)

【前提】
・40歳の妻
・パート収入 年間90万円
・サラリーマンの夫の扶養に入っている

・今年受け取った個人年金額(収入金額) 120万円
・必要経費 100万円
・雑所得 20万円
・上記個人年金は10年前に一時払保険料1000万円を支払い、今年から10年確定年金(120万円×10回)として受取開始。

【所得税】
雑所得は20万円以下なので確定申告不要。

【住民税】
パート収入90万円+雑所得20万円=110万円
扶養の範囲(給与所得65万円+基礎控除33万円=98万円)を超えるため市役所に申告し税金を払う必要あり。
実際は確定申告しなかった場合、税務署→市役所の情報連携もないため課税されない。
(原則は、所得が20万以下の場合、確定申告不要でも、住民税だけは市役所に申告して支払う必要あり。)

【国民健康保険料】
健康保険料率を計算する際、「雑所得20万円が加算」され、保険料がアップする。

【国民年金保険】
「個人年金額(収入金額)120万円が加算」され、妻自身も国民年金保険料を払う必要が生じる。
パート収入90万円 + 個人年金額(収入金額)120万円 = 210万円
となり、「130万円の壁」を越えるため、妻自身も国民年金保険料を支払う必要が生じる。

妻が自分でかけていた生命保険会社の個人年金を受け取った場合、妻の税金・社会保険関係でどのような影響があるのでしょうか?
私の認識は以下の通りです、過不足や誤りがあればご教示いただきたく、よろしくお願いいたします。(下記以外の収入はなし)

【前提】
・40歳の妻
・パート収入 年間90万円
・サラリーマンの夫の扶養に入っている

・今年受け取った個人年金額(収入金額) 120万円
・必要経費 100万円
・雑所得 20万円
・上記個人年金は10年前に一時払保険料1000万円を支払い、...続きを読む

Aベストアンサー

No.1です。

>住民税の欄に書いたのだから住民税の基礎控除額33万円とすべきだと思うのですがいかがでしょうか?
いいえ。
確かに住民税の基礎控除は33万円ですが…。

>それとも扶養の可否は所得税の計算のみで判定する??
でも、所得税の計算のみということではありません。
給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。
そして、前にも書きましたが、その「所得」が38万円以下の人を扶養にできるということです。
給与所得控除は所得税も住民税も同じです。
扶養にできるかどうかに基礎控除は関係ありません。

ただ、所得税の場合、年収103万円、つまり38万円の所得だと扶養になれ、基礎控除を引けば課税所得が0円になり扶養される人も課税されないということになります。
しかし、その人は住民税は課税されるということです。
くどいようですが、「給与年収で103万円以下」の人を扶養にでき、それは所得税でも住民税でも同じです。

>今回の事例では、国民健康保険は扶養から外れないが、国民年金保険は扶養から外れるというケースをあえて設定しました。それぞれ別の金額を基準(国民健康保険は雑 所得20万円、国民年金保険は年金額120万円を基準)とする以上、必ずセットということはないのではないでしょうか?
国保は社会保険と違い扶養という概念はありません。
社会保険の扶養ですね。
また、国民年金は扶養とはいいません。
3号被保険者といいます。
通常はセットですが、年金機構に確認されたならそれが確かだと思います。

No.1です。

>住民税の欄に書いたのだから住民税の基礎控除額33万円とすべきだと思うのですがいかがでしょうか?
いいえ。
確かに住民税の基礎控除は33万円ですが…。

>それとも扶養の可否は所得税の計算のみで判定する??
でも、所得税の計算のみということではありません。
給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。
そして、前にも書きましたが、その「所得」が38万円以下の人を扶養にできるということです。
給与所得控除は所得税...続きを読む

Q65歳以上で年金をもらいながら働いている義父について

タイトルどおり、義父について、質問いたします。
義父は、現在69歳。60歳で定年を迎え、その後再雇用継続で、厚生年金を払いながら同じ職場で勤務しております。65才からは、厚生年金(65歳まで納めた分)をもらいながらなのですが、その後も引き続き厚生年金を払っている状態です。この場合、65歳以降支払った厚生年金はどのような形で返ってくるのでしょうか。それとも、返ってこないものなのでしょうか。年金の仕組みがよくわからないので、構造的に解き明かしていただけると幸いです。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

65歳の誕生日になった月に、お父さん宛に社会保険庁から
「名前を書いて、誕生月末日までに社保庁あてに必着で出して」
というハガキを書いて出した後で、60歳から65歳までに掛けた
厚生年金の分をそれ以前に加入した分と足し合わせて、年金額の
再計算をやります。基本は65歳から70歳まではこの計算で出した
金額で支給されます。
 では、65歳以降に加入した厚生年金の分はいつもらえるのか。
これは、70歳前に厚生年金を脱退すれば、脱退した翌月の分から
65歳以降に加入した分を今まで加入した分に足して年金額を再計算し、支給を受けられるようになります。
 厚生年金は70歳までしか加入できないので、在職したまま70歳を迎えれば、厚生年金の脱退届をそこで会社から出してもらい、70歳に達した月の翌月分から、65歳以降に加入した厚生年金の分が年金の受給額に
含まれてくることになります。
 ただし、70歳以降も引き続き在職する場合は、在職による年金額の減額や支給差し止めが続く場合がありますのでご注意を。一般的には厚生年金の月額と月給・ボーナスを12等分した額が48万円を超えた場合に年金減額の対象になります。

65歳の誕生日になった月に、お父さん宛に社会保険庁から
「名前を書いて、誕生月末日までに社保庁あてに必着で出して」
というハガキを書いて出した後で、60歳から65歳までに掛けた
厚生年金の分をそれ以前に加入した分と足し合わせて、年金額の
再計算をやります。基本は65歳から70歳まではこの計算で出した
金額で支給されます。
 では、65歳以降に加入した厚生年金の分はいつもらえるのか。
これは、70歳前に厚生年金を脱退すれば、脱退した翌月の分から
65歳以降に加入した分を今まで加入した分に足...続きを読む


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