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No.4ベストアンサー
- 回答日時:
1000兆円の国債でも、国民の年金、預貯金で買い支えています。
しかし、限界が近づけば金利の上昇とインフレが襲うでしょう。
経済学者の一部はインフレと金利上昇について警笛を発しています。
それがいつ起こるかは誰にも予言できません。
しかし、そうなることは確実だと思います。
また、インフレが始まれば通貨の価値は下落(インフレ)を始めます。
過去、50年間、100年間でのインフレ率は共に50倍、100倍以上です。
そう考えれば、多少の波はあるにせよ、インフレが無いはずがありません。
現在のデフレは恐慌であり、過去デフレはどの国においても恐れられており、デフレからの脱却を図ろうと各国政府は努力していますが脱却するのが非常に難しいのです。
今回のデフレは物の値段が下がり利益が下がっているだけで、国際産品の原材料に占める割合は上昇の一途です。インフレが起こる可能性は否定できません。
ローンを組むのであれば、固定金利がお勧めなんですが、不動産価格は下落基調で値下がるということは、低金利でも買いではないのではないでしょうか?
No.3
- 回答日時:
これは、私の個人的な意見で、聞き流して下さい。
金融機関の中でも、さまざまで、大小あります。
歴史を考えて見ましょう。
1800年代から、近代が始まっています。
その頃から、国際的な、通貨の交換、振込み、為替業務金融業が、本格的に営業されています。
株式とか、投資とかも盛んになっています。
投資や金融業が盛んになって200年経つのです。
200年経てば、淘汰されて、投資や金融業の大企業が絞られてきます。
そうして、それらの大企業投資や金融業は、世界のお金の相当の部分を手に入れて、これまで、景気の波に左右されていた投資を、自らのグループで景気を左右しょうと考えると思います。
それは、世界のお金の相当の部分を手に入れたから、出来るようになったのです。
自らの手で、世界を好景気、不景気にするのです。
日本でも大企業投資や金融業はそのグループに入るのでしょう。
前書きが長くなりましたが、あなたのご質問に対するお答えとしては、
国債を買わないというか、買える立場に無い金融業社と言うのが正解で。
大企業投資や金融業のグループに入らない金融業社ということです。
当然儲けは少なく、リスクの多い企業に貸し出して苦労する金融業社です。
No.2
- 回答日時:
この問題を議論するには、景気回復のことについて、多少の知識が必要です。
たとえば、日本銀行の政策の預金準備率は現在いくらか。公定歩合はいくらか。
国際決済銀行の金融機関に求められる自己資本率はいくらか。
まず、これぐらいはnetで理解してください。
さて、本題です。
日本の産業は、世界の中でも優秀なので、競争優位になっています。
公共事業も大抵の事はやり、四国は3つも橋が架かっていて、九州も北海道もトンネルが通じています。
大体の整備は終わっていて、便利な土地利用ができています。
この間から、投資効率の悪い公共事業しか残っていないといわれています。
それと、貿易収支は黒字です。ですから、外国から借金する必要が無いのです。
だから、外国からの借金はないのです。
貧乏な国は、国内の産業が低レベル、だから、輸入しなければならない。
公共事業も未完成なので外国の融資が必要なのに、貸してくれるところが無くて困っています。
産業も資金が無いので、工場も建てられない。
だから、国債を発行して、事業を行いたい、外国の資本が欲しい、これが現状です。
日本を考えると、国債を発行しても、必ず買い手がいるのです。
それは、今後もずっと買い手がいます。
その買い手は、国内の銀行、金融機関です。
これらは、現在不景気で、企業に貸しても、個人の住宅ローンに貸してもリスクが大きく、貸しにくい状況です。
不景気が続く限り、この状況は変わりません。
何故、銀行は国債を買い続けるのか、それは、リスクがないからです。
例えば、政府が財政破綻をした時、銀行は買っていた国債は紙くずになるかもしれません。
しかし、政府は、銀行は潰せません。公的資金を注入するでしょう。
まして、政府の国債が原因で銀行が潰れるのであれば、手厚く公的資金を注入するでしょう。
国債を買わなかった銀行は、適当にされるでしょう。
それ故、銀行は国債を買い続けます。
国債を買うと1.3%位の金利が貰えます、預金の金利は定期で0.5%です、差し引き0.8%の利益がでます。
政府の国債は、国際決済銀行の金融機関に求められる自己資本率の適用を受けないのです。
政府は潰れるリスクはゼロとされているからです。
逆に言えば、銀行は買えるだけ国債を買えば、利益が大きくなる。
銀行は、現金で買わずに手形で買えば、無制限に買えるのです。買い得なのです。
そのことは、国民を悲しくさせます。
国民が国債の金利を払うのです。
一般会計の税収の20%位の金利を国債費として払っています。
国債残高が膨張することは、国民が銀行の奴隷になるということだと思います。
銀行は、リスクを負わずに国債を買えるだけ買い、儲ける。
国民はその金利負担に苦しむ。
これが本質だと思います。
あなたの仰っていることは、マスコミの嘘です。
最近のマスコミは、たちが悪くなってきて、平気で嘘をつきます。
例えば、核の密約でも当然マスコミは知っていました、でも知らん振り。
官僚の天下りでも、マスコミは知っていました、でも知らん振り。
拉致被害者のことも、マスコミは知っていました、でも知らん振り。
サブプライム・ローン問題でもマスコミは知っていました、でも知らん振り。
世の中、春間近と言うのに、寒気がします。
No.1
- 回答日時:
国債を他国に売ると円が下がります。
なぜなら経済は物々交換で貨幣価値はいかに信用できる生産物を対価として用意できるかで決まるからです。国債を発行するという事は債務が生じ債務が原因の政情不安、債務という証拠による貨幣価値の下落評価、ここら辺が不安要素でしょうか?ちなみに債務を不履行に決定すると戦争に発展します。金はどうやって稼ぐか?借金で買いたい物を買うのは一部の恵まれた人たちだけしかも返さず居直るのはその中の一部のずるい人。働き続ける人(どういう会社化にも拠りますが、自分の社会貢献度)は、納得しません。それを容認し続けたら奴隷に成り下がりうることぐらいは労働者はご存知です。
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