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「政府が○兆円を外国に援助」というニュースがあるたびに
「そのお金を国内に使えよ!税金の無駄!」←「政府が使ってるのは税金じゃなくて外貨準備。外貨準備を日本円に両替すると円高になってしまうので国内では使えない。」
という議論をよく見ます。
ここで質問なんですが、その外貨を使って外国から資源や食料を直接輸入してくれば、国内に使えるんじゃないでしょうか?円ではなく現物支給ですが、防衛・福祉・公共事業・復興支援など大いに役立つと思います。「外貨準備で物資を輸入し国内にばら撒く」はなぜしないんでしょうか?

gooドクター

A 回答 (3件)

国内だけで使えば、それはその場しのぎでしかないからです。


ただ援助をしているのではなく貸付金であり、日本は利息によって利益を出しています。
そして、貸し付けたお金で儲かった利益の一部は日本企業に流れる仕組みになっています。
また外交という観点から双方に利益があります。
民間企業もそこから進出しやすくなりますし、被援助国が発展し市場拡大すればさらなる利益と滞りなく利息を回収できます。
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政府開発援助海外経済協力事業だと、多くの場合、日本企業を使って行う海外事業であって、その事業の成果は、該当国や地域の住民の生活、環境などの改善に貢献するということです。


日本国内で、港湾整備、交通網整備などの事業を国が進める場合も、該当地域の経済や住民にプラスの効果がでますが、その事業を進めるのは日本の事業会社です。税金の無駄遣いかどうかの判断はともかく、日本企業がそうした事業を進めることの直接の恩恵を受けるのです。政府開発援助海外経済協力事業も同じです。
融資する形の国際協力でも、日本のメリットを考えてやっているのです。
https://mainichi.jp/articles/20171119/ddm/008/02 …

「政府が使ってるのは税金じゃなくて外貨準備」というような議論をどこで見かけるのかがわかりませんが、あまり多くはないと思います。またどのような人がそうした主張をしているのかを想像すると、たぶん、かなり見当違いの認識によっているのだろうと思います。

「預金や貯金、株券や国債などの債券を現金化して、物資を買って国内にばらまく」
誰がするのですか? そのばらまく物資を生産や輸入している事業者の商売、国内で販売している販売業者の商売はどうなるのですか? 
アメリカから購入している武器などでも、日本の商社が日本政府や自衛隊に対する販売元になるようにしているのです。
復興支援でも、地元事業者を排除して進めることはマズイのです。
政府でも、都道府県市町村でも、何かの事業を進めるときには、日本企業、地元企業の事業拡大・収益確保を基本にしているのです。

外貨準備
https://www1.gsec.keio.ac.jp/upload/freepage/fil …
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いわゆる「外貨準備」とは政府が保有する対外短期資産のことで、大部分が米国の短期国債等に投資されています。

ドル現金で持っているわけではなく、したがって金利等の収益を稼いでいるのです。政府が所有する資産という点では政府が国内に所有する資産(建物、山林等)と変わりがありませんから、あなたの議論は税ではなくそれら(国内資産)を処分して防衛・福祉・公共事業・復興支援などに使ったらどうかという議論とかわりありません。いま仮に外貨準備の中身である米国の短期国債を一挙に売却し、それを「外国から資源や食料を直接輸入」しようとするなら、米国債の暴落(米国債の金利の急騰)等、金融市場に大きな影響を与え、それが日本の景気に複雑な影響を与えるでしょう。
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