痔になりやすい生活習慣とは?

「政府が○兆円を外国に援助」というニュースがあるたびに
「そのお金を国内に使えよ!税金の無駄!」←「政府が使ってるのは税金じゃなくて外貨準備。外貨準備を日本円に両替すると円高になってしまうので国内では使えない。」
という議論をよく見ます。
ここで質問なんですが、その外貨を使って外国から資源や食料を直接輸入してくれば、国内に使えるんじゃないでしょうか?円ではなく現物支給ですが、防衛・福祉・公共事業・復興支援など大いに役立つと思います。「外貨準備で物資を輸入し国内にばら撒く」はなぜしないんでしょうか?

A 回答 (3件)

国内だけで使えば、それはその場しのぎでしかないからです。


ただ援助をしているのではなく貸付金であり、日本は利息によって利益を出しています。
そして、貸し付けたお金で儲かった利益の一部は日本企業に流れる仕組みになっています。
また外交という観点から双方に利益があります。
民間企業もそこから進出しやすくなりますし、被援助国が発展し市場拡大すればさらなる利益と滞りなく利息を回収できます。
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政府開発援助海外経済協力事業だと、多くの場合、日本企業を使って行う海外事業であって、その事業の成果は、該当国や地域の住民の生活、環境などの改善に貢献するということです。


日本国内で、港湾整備、交通網整備などの事業を国が進める場合も、該当地域の経済や住民にプラスの効果がでますが、その事業を進めるのは日本の事業会社です。税金の無駄遣いかどうかの判断はともかく、日本企業がそうした事業を進めることの直接の恩恵を受けるのです。政府開発援助海外経済協力事業も同じです。
融資する形の国際協力でも、日本のメリットを考えてやっているのです。
https://mainichi.jp/articles/20171119/ddm/008/02 …

「政府が使ってるのは税金じゃなくて外貨準備」というような議論をどこで見かけるのかがわかりませんが、あまり多くはないと思います。またどのような人がそうした主張をしているのかを想像すると、たぶん、かなり見当違いの認識によっているのだろうと思います。

「預金や貯金、株券や国債などの債券を現金化して、物資を買って国内にばらまく」
誰がするのですか? そのばらまく物資を生産や輸入している事業者の商売、国内で販売している販売業者の商売はどうなるのですか? 
アメリカから購入している武器などでも、日本の商社が日本政府や自衛隊に対する販売元になるようにしているのです。
復興支援でも、地元事業者を排除して進めることはマズイのです。
政府でも、都道府県市町村でも、何かの事業を進めるときには、日本企業、地元企業の事業拡大・収益確保を基本にしているのです。

外貨準備
https://www1.gsec.keio.ac.jp/upload/freepage/fil …
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いわゆる「外貨準備」とは政府が保有する対外短期資産のことで、大部分が米国の短期国債等に投資されています。

ドル現金で持っているわけではなく、したがって金利等の収益を稼いでいるのです。政府が所有する資産という点では政府が国内に所有する資産(建物、山林等)と変わりがありませんから、あなたの議論は税ではなくそれら(国内資産)を処分して防衛・福祉・公共事業・復興支援などに使ったらどうかという議論とかわりありません。いま仮に外貨準備の中身である米国の短期国債を一挙に売却し、それを「外国から資源や食料を直接輸入」しようとするなら、米国債の暴落(米国債の金利の急騰)等、金融市場に大きな影響を与え、それが日本の景気に複雑な影響を与えるでしょう。
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Q外貨準備高は何を表すのですか?多いといいのでしょうか?

よろしくお願いします。
日本は外貨準備高が減り、中国に抜かれたという記事がありました。

外貨準備高は何を意味するのでしょうか?

多いと国力の強さを表すのでしょうか?

教えてください。

よろしくお願いします、

Aベストアンサー

■外貨準備が多いとは良いことか?
外貨準備は、本来は事務的な用途のために(1)、
国の通貨当局が準備している外貨建ての資産です。
単独で「国力を表す」ほど重要な指標というわけでもなく、
外貨準備で国の序列を決めたりするのは「ナンセンス」と考えて構いません。

CIAによると、2007年末の外貨準備高の多い15ヶ国/地域は、
中国・日本・ロシア・インド・台湾・
韓国・ブラジル・シンガポール・香港・ドイツ・
アルジェリア・マレーシア・フランス・イタリア・タイの順らしいです(2)。
しかし、経済筋でも国際政治筋でも、これが「国力」の序列とは考えていないはずです。
日本や東アジアで政府の外貨準備が飛躍的に増大したのは、
米ドルなどの海外通貨を買って自国通貨を売る為替介入のためです(3)。

外貨準備は少なすぎても困りますが、多ければ多いほど良いとも限りまえん。
たとえていうなら、急な災害もあるので
「保存食」(外貨準備)はある程度の分量が必要ですが、
一部の国は倉庫が「保存食」(外貨準備)で溢れかえるほどまで買い溜めしています。
そんなに食べないといけない機会があるかどうかは不明であり、
その調達コストや保守コストも意識しなければいけなくなります。

■政府の貸し借りと国際的影響力?
中国や日本の当局は米国債を大量に持っているから
アメリカに影響力を持っているのだと考える人もいます。
中国が日本の当局が米国債を投げ売りすれば、
アメリカの経済は大混乱に陥るのだといいます。

でも米国債の価値がなくなったり支払いを凍結されたりすると、
日本や中国の方もとても困るので、一方的に偉い立場というわけではなく、
リスクを共有する関係にあるともいえます。

中国や日本が、外貨準備のためにアメリカ政府債などの
収益性の低い海外資産を大量に買い込む一方で、
それで補填されたお金の分、アメリカの投資家は、
収益性の高い海外民間資本(日本の株式等を含む)を大量にを買い込んでいるともいえます。
つまり、アメリカは海外からたくさんお金を借りている割に、
その代価は安く済んでいることになります。
これが基軸通貨のメリットなのだと主張する人もいます。

■日本の外貨準備
直近のニュースで日本の外貨準備(米ドル表示)が下がったというのは、
貿易赤字ではなく、先月のユーロ安のため、ユーロなどの他の通貨で保有していた分が
ドルに換算すると安くなったということだと思われます(4)。
ただし、これまでは何年もドル安・円安・ユーロ高が続いて、
これと逆の変化が起こっていたことも考慮に入れる必要があります。
むしろ日本にとっては、ドルで見た外貨準備の価値だけではなく、
円で見た外貨準備の価値も意識しておかなければいけません。
将来的に大幅な円高局面が訪れて、外貨準備全体の
価値が円で見ると下がってしまうリスクはあります。

高度成長期の日本では、国が為替レートを
1米ドル=360円で固定させて管理していました。
1960年代前半までは貿易赤字にも悩まされていたため(5)、
海外に支払を行っているうちに外貨準備が減ってしまうということが、
当時の日本経済の大きい構造的問題になっていました。

この昔のトラウマのために、あたかも外貨準備を増やすことが、
国の力だと錯覚する傾向があるのかもしれません。
しかし、1970年代以降は為替レートは変動制に移行し、貿易収支も黒字になりました。
そして、円高を食い止めようとした為替介入によって、
外貨準備は膨大な額に膨れ上がることになりました。

変動相場制でも、急激な変動のリスクに備えて、
ある程度の量の外貨準備を準備しておく必要はあります。
しかし、今日の日本には既に十分過ぎる量がありますし、
外貨準備が世界一でなければいけないという理由はありません。

■中国の外貨準備
近年の中国経済の躍進は虚構ではなく、
暮らし向きはわずかな期間で大いに向上しています。
ただし、中国では、人民元高の速度を穏やかにするための
大規模な為替介入を行って外貨準備高が膨れ上がりました。
外貨準備の増加に関しては、望ましいと捉えられない面もあります。
将来的に人民元が高くなると広く考えられたため、
人民元高で儲けようと、投機的なマネーが大量に流入して、
中国経済の安定性のリスクを増大させてしまいました。
外貨準備の肥大化は、調達コストや人民元高による資産目減りの
リスクが増大するという問題もあります。
将来人民元が大幅に高くなれば、米ドルなどの外貨建て資産は、
人民元で見ると目減りしてしまうことになります。

他の東アジアの国も、1997年に甚大な被害をもたらした
アジア通貨危機を経験した恐怖感や、
為替レートの上昇を抑えて製造業の利益を守る意図から、
為替に介入して膨大な量の外貨準備を蓄積するようになりました。

一方、大量の為替介入の過程で米ドルが買い込まれて割高になったため、
アメリカの貿易赤字が一層膨れ上がってしまったという問題もあります。

(1)
輸入代金や対外債務返済の支払や、為替レートの調整。

(2)
CIA Factbookのウェブページを参照。
https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/rankorder/2188rank.html

(3)
貿易黒字だったら外貨準備が増えるかというと、必ずしもそういうわけではなく、
ドイツは世界最大級の貿易黒字国ですが外貨準備は特別多くはなく、
逆にインドは貿易赤字でも外貨準備がどんどん増えてきています。
貿易黒字によって増える指標としては、外貨準備ではなく対外純資産というのがあります。
対外純資産は、政府だけではなく民間を含めた対外資産から対外負債を引いたもの。

(4)
日経ネット「8月の外貨準備、9967億4100万ドル 財務省、ユーロ安で減少」2008年9月5日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080905AT3S0500D05092008.html

(5)
今から見れば1ドル=360円というのは安すぎるようですが、
半世紀前の日本では1ドル=360円でも貿易赤字になりがちだった模様。

■外貨準備が多いとは良いことか?
外貨準備は、本来は事務的な用途のために(1)、
国の通貨当局が準備している外貨建ての資産です。
単独で「国力を表す」ほど重要な指標というわけでもなく、
外貨準備で国の序列を決めたりするのは「ナンセンス」と考えて構いません。

CIAによると、2007年末の外貨準備高の多い15ヶ国/地域は、
中国・日本・ロシア・インド・台湾・
韓国・ブラジル・シンガポール・香港・ドイツ・
アルジェリア・マレーシア・フランス・イタリア・タイの順らしいです(2)。
しかし、経済...続きを読む

Q外貨準備高が国民の税金から拠出されていないって言ってる国会議員がいるが外貨準備高を積み立てたのは国民

外貨準備高が国民の税金から拠出されていないって言ってる国会議員がいるが外貨準備高を積み立てたのは国民の税金からでは?


安倍首相がイバンカ基金に57億円拠出する財源は国内使用できずドルで塩漬けになっている外貨準備高からの拠出であり国民の税金から拠出されるものではない。外貨準備高のことを勉強してから安倍総理大臣を非難しろ


ってどういうこと?

外貨準備高が国民の税金じゃないならどこから生まれて来たの?どこから湧いて来るの?

この外貨準備高がたらふく余ってるならこれを財源にして財政立て直しをしたら良いのでは?1000億円くらい用意できるなら大学無償化も国民の税金じゃない外貨準備高を使えば良いのでは?

Aベストアンサー

まず、疑問を整理して、順を追って説明します。

(1) イバンカ基金

正式には「女性起業家資金イニシアティブ(We-Fi)」と言います。
途上国の女性の起業と事業拡大の支援を目的に設立された、世界銀行の基金で、日本以外にも、オーストラリア、カナダ、中国、デンマーク、ドイツ、オランダ、ノルウェー、サウジアラビア、韓国、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカの12ヶ国が参加しています。
イバンカさんは発案者に過ぎず、世界銀行の公式発表の注意書きでも、運営管理または資金調達にイバンカさんは関与しないと明記されています。

世界銀行 - プレスリリース 2017年7月8日
http://www.worldbank.org/ja/news/press-release/2017/07/08/new-world-bank-group-facility-to-enable-more-than-1-billion-for-women-entrepreneurship


(2) 外貨準備

外貨準備とは、通貨当局が 『為替介入に使用する資金』 であるほか、通貨危機等により、他国に対して外貨建て債務の返済が困難になった場合等に使用する準備資産です。
わが国では、財務省(外国為替資金特別会計)と日本銀行が外貨準備を保有しています。

教えて!にちぎん - 外貨準備とは何ですか?
https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/intl/g08.htm/


(3) 為替介入に使用する資金

為替介入は通貨間の売買であるため、その遂行には円やドルなどの資金が必要になります。
わが国の場合、財務大臣が管理する政府の外国為替資金特別会計(外為特会)の資金が為替介入に使われます。

例えば、急激な円高に対応し、外国為替市場で円を売ってドルを買う「ドル買い・円売り介入」を行う場合には、 『国庫短期証券』 を発行して調達した円資金を対価にドルを買い入れます。
反対に、急激な円安に対応し、外国為替市場でドルを売って円を買う「ドル売り・円買い介入」を行う場合には、 『外為特会』 の保有するドルを取り崩して、円を対価に売却します。

教えて!にちぎん - 為替介入(外国為替市場介入)とは何ですか?
https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/intl/g19.htm/


(5) 総評

もう少し噛み砕いて説明しますと、ドルを買う資金は国庫短期証券(短期国債)で、それで得たドルを米国債などで運用したものが外為特会です。円を買う場合はこれを取り崩して資金にします。
国民の税金から拠出ではありませんね。

イバンカさん来日のタイミングで、まるで安倍首相がイバンカさんの私的ファンドに税金を散蒔くかのような非難のやり口は、安倍憎しで捏ち上げたモリカケと同じ、フェイクニュースの臭いがプンプンしますww
それとも、安倍首相の非難は、G20サミットで立ち上げが決まり、12ヵ国が参加する、途上国の女性支援の基金の日本参加に、反対するという解釈で良いのだろうか?
もし、違うのなら「勉強してから安倍首相を批判しろ」という意見は尤もだと思うのですし、その通りと左翼や自称リベラルが開き直るなら、奴らの理念なんてその程度と見下すだけです。


>この外貨準備高がたらふく余ってるならこれを財源にして財政立て直しをしたら良いのでは?1000億円くらい用意できるなら大学無償化も国民の税金じゃない外貨準備高を使えば良いのでは?

2017年8月末における日本の外貨準備高は1兆2680億600万ドル(約144兆5526億円)、前月比79億6600万ドル(約9081億円)増加。

財務省 - 外貨準備等の状況(平成29年8月末現在)
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/2908.html

財務省のページや、上で説明したように、外貨準備は外貨(ドル)で運用されています。国内で使うとなると円に換算しないといけません。
つまり為替介入の「ドル売り・円買い」になりますので、為替の安定の為の資金を取り崩して為替を不安定にさせる本末転倒な事になってしまいますので、国内に自由に使えるものではないでしょう。

まず、疑問を整理して、順を追って説明します。

(1) イバンカ基金

正式には「女性起業家資金イニシアティブ(We-Fi)」と言います。
途上国の女性の起業と事業拡大の支援を目的に設立された、世界銀行の基金で、日本以外にも、オーストラリア、カナダ、中国、デンマーク、ドイツ、オランダ、ノルウェー、サウジアラビア、韓国、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカの12ヶ国が参加しています。
イバンカさんは発案者に過ぎず、世界銀行の公式発表の注意書きでも、運営管理または資金調達にイバンカさんは関与し...続きを読む

Qなぜ日本は外国に援助ばかりするのか

最近政府要人が海外訪問してどこかの国から援助を貰って来たという話記憶にありますか?

必ず援助を約束したとか、金を渡す話ばかり、そんなに金が余っているんですか?
増税なんかとんでもないですね。

財務省の言い分も国の借金が何兆円とか言いますが、外国に貸した金の取り立てに行けば充分余裕のある国だと思うんです。

特に中国と韓国に行ってガタガタぬかすなら過去に援助した金返せくらいいう政治家いないですかねえ。

家計でもそうですが本気で金がなくなったら公務員や地方議員の給料なんて出せないはずですよね。
結局国は金持ちなんですね。

そこで質問。
1.なぜ政府要人が外国に行くと(また外国から要人が来ると) 必ずと言っていいほど援助をするのですか?
2.逆に日本がどこかの国から援助を貰って来たという話ありますか

特殊な例外をのぞいて私には大体そのような構造に映るのですが間違いですか

Aベストアンサー

NO. 13 が補足します。

ODA援助国の比較データは
http://www.jica.go.jp/aboutoda/basic/05.html
にあります。米国がダントツ1位で、後はドングリですが日本は5位です。日本は昔は多かったのですが、長い間のデフレで順位が下がっています。「貧困がテロの温床になっている」という考えから日本以外は予算を増やしています。


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