チョコミントアイス

日本経済は ニッチもさっちも行かなくなっているようです。増税も無理、インフレ政策も無理、財政は破綻状態でも国債は発行し続けなくてはならない。
 となると、残された方法は 昭和21年に実際に実行され、そのときの法律がまだ残っている、新円切替・預金封鎖しかないと思います。
しかし、現在のように、インターネットバンキングや、クレジットカード、その他現金以外の取り引きが多い中で、この政索を実際に54年前のように実施することが可能でしょうか?[技術的に可能かどうかを教えていただきたく存じます]

A 回答 (3件)

やはり為替が変動相場である以上無理ではないでしょうか。


昭和21の時点では金本位制なので、言って見れば政府が自由に貨幣の価値を決められた訳です(それでもヤミ価格が横行したわけですが)。
現在は円の価値は海外通貨との相対で決まりますから、円が自由に流通できない状況を作ったりすればハイパーインフレになってしまうと思います。
具体的にどうなるかは予測しがたいですが、国内に外貨が流通してしまい、外資系を除く全産業が壊滅というどこかの最貧国のような状況になるのではないでしょうか。

どうしてもやるなら、昭和21年時のように固定相場制(ドル本位制ですかね)に戻して、資本・為替の移動に厳重な統制をかけて国内市場を海外市場と完全に切り離す施策が不可欠だと思います。たぶん”それが可能かどうか”がご質問の趣旨かと思います。
国内の銀行と証券市場まで押さえれば、ネット取引やカードも所詮は銀行口座が介在しますから軒並み機能停止するでしょう。だからお金の動きは案外止められるかもしれませんね。
ただ一方肝心の個人預金は回りまわって相当量が外銀の預金を含む在外資産となっていると思われるのですが、これが相手国政府によって凍結されるでしょうから、結局銀行は軒並み経営危機に陥って国債の償還どころではないかもしれませんね。
まぁ国債の帳尻がどうであれ、個人消費と輸出の両方にブレーキがかかって国内の産業はぐちゃぐちゃになるでしょうし、外貨の流出を押さえるためには貿易や海外渡航まで統制をかけざるを得ないでしょうし、それでも密輸や闇ドルが横行し治安まで悪化するという、それこそ昭和21年の状況が再現されるような気がします。

戦後の新円切り替えは、国全体がもはや失うものが無い状態でインフレと戦時中の債務を切り捨てる”新規巻きなおし”策であって、現在の日本で適用するのは相当無茶があるように思えます。増税の方がまだしもではないでしょうか。

yohsshiさん同様、これまた推論ですが(しかも素人の)。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
少し、素人離れしたお答えに思わずうなずいてしまいました。よく理解できます。
まさか heichan は竹中平蔵さんではないでしょうね。

確かに、為替が変動していれば大変なことになりそうです。ちょっとおいそれと実行できる政策ではないですね。とすれば、どうすれば日本の経済はよくなるのでしょうか?増税のほうがましですか・・・、ますます答えがなくなります。

お礼日時:2001/12/05 17:32

アルゼンチンでは現在、御質問のケースのように預金封鎖が行われ、国債のモラトリアム(返済猶予)が行われようとしています。

同じようなことが日本でも可能かどうかということが御質問の真意ではないかと考え以下、回答させていただきます。

結論としては可能だと思います(立法作業は必要でしょうが)
銀行→個人の資金の流れのベースはおっしゃられるように規制することはできません。しかし、国が全ての債務の返却を行わないというスタンスを取った場合に銀行も支払い難に陥ります。結果的には、銀行自身が国と同じく全ての債務の返却を行わないということになると考えます。このように、国が結果的にモラトリアムの連鎖と言われることを発生させると思われます。
勿論、カードなどがあることから事が発生して速やかに、預金の回収を計ればある程度の預金を取り戻すことは可能になっているとは考えます。
(この手のことは夕方か夜に発表して翌朝から銀行もモラトリアムというような流れになると思われます)

以上、推論です
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この回答へのお礼

ありがとうございます。しかし、
少し私の質問の仕方が悪く、真意が伝わっていないようですので、もう少し補足いたします。

モラトリアムというのは現在の通貨の流通を認めた上で、債権の償還を猶予するものだとおもいます。私の質問は、預金を封鎖し、預金の一部を政府の借金の額にあたる分だけカットする。現金を強制的に預金させるために、旧円は一定期間ご無効となり、新円に切り替える。という、S21年にとられた政策が、今でもできるかということです。
 インターネット取引等は、現金がなくてもできますし、証券市場も発達しています。預金(現金)を封鎖しても、これらを通じて、金が動けば(今では、抜け道が多すぎて)この政策が有効にならず、結局政府はこの政策をとることができないのでは?というのが私の質問の趣旨です。
 立法は昭和21年のものがそのまま残っているので、政府のやる気次第でいつでもできるはずです。

お礼日時:2001/12/05 13:55

一般に通貨切り替えはインフレ対策であって、デフレの現状でこれを行うメリットはないように思います。

具体的にどのようなシナリオをお考えなのでしょうか、結構興味があります。
詳しい趣旨が不明なままですが思いつくままに書くと、この手の政策は為替相場が固定されているのが前提になるように思われます。それと証券市場ですか。仮に国内のネット銀行やカード会社には統制をかけられても証券の流通自体を制限することは不可能でしょうね。国債・株券によらず証券は世界中に流通していますし、もし国債の流通や換金にまで制限をかければ実質的にデフォルトのようなものですから。
あくまで素人考えですが、こういう対外的に市場が開かれた現状でご質問のような政策を実行しても、円に代わって国内に外貨が流通してしまい、一方資本は国外に逃げて、結局ただ混乱とインフレを招いて終わりのような気がします。
(実行可能かと言えば、それは可能かも知れませんが)

この回答への補足

言葉が足らず申し訳ありませんでした。私が言いたかったのは、

政府が預金を封鎖した後、一定額を除いた残りの預金の何分の一かを、カットして国庫に収めさせるという政策しか残されていないのではないかということです。その後、新しい通貨に切り替えて新円のみ有効とする。(旧円を現金で蓄えさせないようにするため)そして、カットした預金と政府の債務を相殺する。デフレ、インフレに関係なく1400兆の金融資産の何分の一かをカットするだけで政府の債務を帳消しにできるというメリットがあります。これで将来のインフレを防ぐことができれば、預金をカットされた小金持ちの方にもメリットがあると思います。
 実際、昭和21年には行われた政策です。そのときは、あまり混乱が起きなかったようですが。いまだと、クレジットカードや、インターネット、等現金取引以外のものも多いので、昔と同じ政策が、技術的に可能かどうかお尋ねいたしたかったのです。

補足日時:2001/12/05 13:21
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