連結決算上ののれん

よろしくお願いします。
税務上損金算入できない。これは繰延回収資産の対象にならないことでしょうか。

No.3 ベストアンサー 回答者： cixnano 回答日時： 2010/03/12 20:12

のれん発生時

　連結上　　　　　　　個別財表上
　　　資産　　100　　　　　　資産　200
　　　のれん　100
のれん償却後
　連結上　　　　　　　個別財表上
　　　資産　　100　　　　　　資産　200
このため、のれんの償却によって、将来の回収実現時に収益に差異が生じて、税金を減少させることになります。
そこで、償却時に税効果を認識させて、個別との調整を行う必要があります。

資産の売却による法人税
連結上　　　　　　　　個別財表上
　　法人税　12　　　　　　　法人税　　24
　　調整分　12
ということです。回収実現性の問題は有りますが、実務上はこの処理でした。

この回答へのお礼

ネット検索しました。
「逆に会計上「のれん」の償却を行っていても、税務上「のれん」が認識されないケースだと、「のれん」償却の損金算入はできず自己否認することになります。特に、連結上のみ発生する「のれん」の償却については、連結決算制度でも導入していない限り、損金算入は認められません。」
どうもありがとうございました。

お礼日時：2010/03/20 10:23

No.2 回答者： cixnano 回答日時： 2010/03/11 17:34

説明不足でした。

のれん自体は
連結調整勘定　100　/　子会社株式　100
として資産に含まれますので、のれん自体が繰延資産としては計上されません。したがって、「繰延回収資産の対象」とはなりません。
しかし、連結調整勘定は償却の対象となりますので
子会社株式　20　/　連結調整勘定　20
その結果、個別貸借対照表の簿価と連結上の簿価に差異が生じますので、税効果が発生して
繰延税金資産 12 / 法人税等調整額 12として認識されます。
単独決算で、営業権として認識すると、税務上損金となることから言えば、結果としては同じく「繰延回収資産の対象」となったと言えます。

この回答へのお礼

再度ありがとうございます。
＞税効果が発生して
繰延税金資産 12 / 法人税等調整額 12として認識されます。
これでは連結上税効果の対象になり、損金算入できないとどう結びつくのでしょうか。

お礼日時：2010/03/12 09:50

No.1 回答者： cixnano 回答日時： 2010/03/11 11:17

連結調整勘定は発生時は税効果を発生させませんが、償却時点で税効果が発生します。

連結調整勘定は償却が必要で、原則的には5年です。

この回答への補足

>連結調整勘定は償却が必要で、原則的には5年です。
これは理解できます。連結であるから税金損金算入は計算上のものと思いますが、のれんはこれは繰延回収資産の対象にならないことでしょうか。

補足日時：2010/03/11 16:08