ＩＴに関する税制の申請方法について

当方、システムベンダーの営業をしています。
あるお客様から、弊社が開発した生産・販売管理システムを
受注し、システム作成も完成に近づき納品・検収の話を
していた際に、お客様から
「産業競争力のための情報基盤強化税制」というIT税制があり
平成20年度税制改正により、2年間延長されて今年の3月31日まで
延長されたので何をすれば恩恵を受けれるの？という要望を
受けました。
経済産業省やIPAのホームページを見て、その存在は判ったのですが
いざ、そのIT税制の恩恵をお客様に受けて頂くために、いったい
何をすれば良いのかが書かれていないような気がします。
時間も迫っておりますし、間に合わなかったら迷惑どころか
検収しない／金を払わない。。。などと言われかねないのではと
内心相当あせっています。

もし、同業者の方若しくは御存知の方で、このIT税制を利用した／
お客様に恩恵を受けて頂いた、その件は良く知っている、
という方がいらっしゃれば、どのような手順で何をしなければ
いけないか、また何を用意すべきかを御享受頂けませんでしょうか。
お手数お掛けしますが御意見宜しくお願いします。

No.1 回答者： noname#111181 回答日時： 2010/03/12 21:36

すでにご覧になっているかと思いますが、「産業競争力のための情報基盤強化税制」概要は下記の通りです。

http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/zeisei/in …
http://www.ipa.go.jp/security/tax/index.html

御社の場合、下記の条件を満たしていれば、お客様は税制優遇措置（法人税額の20％相当を限度）を受けることができます。

１．納品する生産・販売管理システムがデータベースを利用するアプリケーションであり、かつISO/IEC15408に基づいて評価・認証されたものである。なお、データベースのみ認証を受けていれば、その金額で計算してください。
２．そのアプリケーションはお客様の資産で、年間投資額1億円以上であること（ただしお客様企業が資本金1億円以下なら300万円以上、資本金1億円超10億円以下なら3,000万円以上）。
３．資本金1億円以下の法人（お客様企業）については、リースの税額控除に（リース費用総額の４２％相当額対する１０％相当額の税額控除）が認められる。


CC(ISO/IEC15408)認証は下記をご覧ください。
http://www.ipa.go.jp/security/jisec/index.html
失礼ながら、まったくご存じない場合、1月やそこいらで認証を受けることは非常に困難です。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
上記内容は既に知っております。
その内容を踏まえたうえで、何をすれば
結果的に税控除等の恩恵をお客様に受けて頂く術が
判りません。

お礼日時：2010/03/14 01:35