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私の母のことで質問させてください。
これまで障害年金に該当すると考えたことがなかったのですが、先日、母と同じ病気の人が受給申請をしているのを知って、もしかしたら母も該当するのかと思った次第です。

母は現在、77歳で、「老齢基礎年金」を受給しています。

母は59歳の時にC型肝炎と診断されました。
62歳の頃、病状が悪化したので、(余命が長くないと判断して)、繰り上げ請求して老齢年金を受け取ることにしました。
そのため、少し少ない金額の老齢年金を受給しています。

初診の時点と、1年6カ月後の時点では「寝たきり」や「生活に制限がある」ほどの状態ではなかったので、その時点で障害1級or2級の認定はアウトでしょうか?
当時の診断書を取り寄せて見ないとわかりませんが、数値的には障害認定の条件を満たしている可能性もありますが・・

母は検査の数値的には決して良くはなかったのですが、実際の健康状態は特に問題ない状態が長く続き、70歳くらいまで「生活に制限がある」とか「介助が必要」という状態にはなりませんでした。
70歳を過ぎてから肝硬変に移行し、日常生活にも制限ができてきたので、障害2級には該当するかもしれませんが、これはもう老齢基礎年金を受け始めたので(65歳を過ぎているので)、障害年金認定の該当者にはならないと考えていいのでしょうか?
もし障害年金に該当して、その差額分と5年前の遡及分のいくらかが受給できるのならば、ぜひ申請したいと考えています。
自分で調べた限りではほとんど期待できないと思っていますが、年金のことは難しいのですべてを理解しておらず、どなたかお詳しい方に解説をお願いできたらと思います。
障害年金の申請は裁定が降りるのに5か月はかかることも理解していますが、母は現在、癌に移行しておりますので、早く事実を確認して諦められることは諦めようと思ってます。
宜しくお願いします。

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A 回答 (5件)

回答#3の条文はたいへん読み下しがむずかしいと思いますが、


障害認定日請求がもし通るのであれば、実は、制限がありません。

60歳未満であったときに国民年金の被保険者であって、
かつ、そのときに初診日があったのであれば、
障害認定日(初診日から1年6か月経過後)に障害状態に該当すれば、
障害認定日請求はできます(年齢制限がない)。
また、この障害認定日請求が認められれば、
遡及(請求日から過去へ最大5年)受給も可能となります。
お母様の初診日が59歳であるとすると、可能性はあるわけです。

ところが、障害認定日のときに障害状態に該当していないときは、
事後重症請求とするしかなく、そのときは、既にお示ししたように、
障害基礎年金の受給はできなくなります。

なお、障害認定日請求が通ったとしても、
1人1年金の原則があるので、老齢基礎年金との併給はできません。
すなわち、どちらか一方の年金の選択がせまられます。
http://www.nenkin.go.jp/main/detailed/pdf/kokune …
11ページ目を参照して下さい。

その他、http://www.nenkin.go.jp/main/detailed/index.html
実に詳しい資料の数々(PDF)が用意されています。
年金制度を知るにはたいへん役立ちますので、ぜひご活用下さい。

お母様の場合は、要は、障害認定日時点の診断書次第です。
しかしながら、内臓障害の場合の認定基準は非常に厳しく、
まず、常時の就床を要するような状態でなければ認定されません。
このことから考えると、私見ですが、
障害認定日請求であっても、著しく困難なのではないかと思います。
 
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この回答へのお礼

お礼が遅くなってしまって申し訳ありません。
ご回答ありがとうございました。
とても参考になります。
やはり内臓障害の障害認定は難しいのですね。
聞いたところによると、C型肝炎ですと3級認定のケースがほとんどで
2級、1級は厳しいそうです。
母の場合、2級以上でないと意味がないので、残念です。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2010/04/05 20:02

形式上、母と縁を切って生活保護を申請したらどうでしょうか?医療費も相当かかるでしょうし。

生活保護なら医療費は負担金0になります。通常の医療よりも、手厚い看護と医療を受けることができます。
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国民年金法 附則 第9条の2の3 の条文は、


以下のとおりです。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html

 第30条第1項(第2号に限る。)、
 第30条の2、
 第30条の3、
 第30条の4第2項、
 第34条第4項、
 第36条第2項ただし書及び
 第49条並びに
 附則第5条の規定は、当分の間、
 附則第9条の2第3項若しくは
 前条第3項の規定による老齢基礎年金の受給権者、
 厚生年金保険法附則第7条の3第3項若しくは
 第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者
 又は他の被用者年金各法による退職共済年金(中略)の受給権者に
 ついては、適用しない。

これは、すなわち、老齢基礎年金の繰り上げ請求をしてしまうと、
障害基礎年金の請求を行なえる権利が喪われますよ、ということを
意味しています。
条文で示すと、以下の箇所です。

老齢基礎年金の繰り上げ請求
 附則第9条の2第3項若しくは
 前条第3項の規定による老齢基礎年金の受給権者

つまり、老齢基礎年金の繰り上げ請求を行なった者は、
以下の各条に基づく障害基礎年金の請求ができなくなります。
条文で示すと、以下の箇所です。

第30条第1項(第2号に限る。)
 障害認定日請求(60歳以上65歳未満の内に初診日があるとき)

第30条の2
 事後重症請求(65歳未満での請求を要する)

第30条の3
 初めて2級請求(同上)

第30条の4第2項
 20歳前初診による無拠出型障害基礎年金(同上)

第34条第4項
 障害の併合(同上)

第36条第2項ただし書
 労働基準法の障害補償との併給調整による支給停止の例外(同上)

第49条
 寡婦年金(同上)

附則第5条
 任意加入被保険者(同上)
 
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結論から言いますと、障害年金は受給できません。


老齢基礎年金の繰り上げ請求で受給権が発生したあとは、
国民年金法附則第9条の2の3により、
事後重症等による障害年金を請求することができないのです。
http://www.nenkin.go.jp/main/detailed/pdf/kokune …
14ページ目に書かれていますので、ご参照下さい。

※ 事後重症
 障害年金の障害認定日(当該障害の初診日から1年6か月経過後)に
 年金法でいう障害の状態にはない者が、
 その後悪化して、障害の状態に至ったこと。
 
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この回答へのお礼

たいへんわかりやすいご回答ありがとうございました。
繰り上げ請求したことで制限があることが、とてもよく理解できました。
ひとつ、疑問に思いましたので質問させてください。
「事後重症による障害年金」の請求はできないことはわかりましたが、事後重症でない場合、つまり初診時と1年6カ月後の時点で「障害の状態にあった」と証明できる場合、障害年金の受給権に該当するでしょうか?
もしよかったらご回答お願いいたします。

お礼日時:2010/04/02 07:28

障害年金を仮にもらえるだけの病気になっていたとしても、請求はできません。


なぜなら、繰り上げで老齢基礎年金を受給した場合は受給開始後は障害基礎年金はもらえないという規定になっているからです。
 いまさら診断書だの医者だのと動くのは、無駄以外の何物でもありません。
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Q障害基礎年金と老齢基礎年金

こんにちは

私は現在障害基礎年金2級を支給されています。

今の制度のままと仮定すると

私が65歳になったとき

老齢基礎年金と障害基礎年金の両方が支給される

のでしょうか?

教えて下さい。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 こんにちは。日本の公的年金制度には「一人一年金」という考え方がありますので、別の事由(老齢と障害と遺族)で2つ3つの国民年金が支給されることはありません。厚生年金との間では例外もありますが。

 このため、65歳になって老齢基礎年金と遺族基礎年金の両方の受給権を持つ場合は、どちらかを選ぶことになります。とはいえ遺族基礎年金の金額の方が小さくなることはないので(同額はあり得る)、障害がなくならない限り、そのまま続くことになります。

Q障害1級の場合、何を支援してもらえるのでしょうか?

父が心臓を患って入院し、1級の障害手帳がいただける事になりました。
そこで障害手帳1級を持っててこれを知らないと折角の手帳を持つのにもったいないと思う事を教えていだだけませんか?

自分なりに調べたのは、
地下鉄やバスの無料(名古屋市)
タクシー1割引
JR 100km以上の移動で半額
飛行機 半額
市営の駐車場 割引
市営の公共機関(動物園や水族館・美術館など)無料
一部一般企業の施設 無料または割引
自動車税 (割引?無料どっちかな?教えてください)
住民税・市民税などの税金(割引?無料どっちかな?教えてください)
医療費 無料(現在68歳です)

これくらい分かりました。
ちなみに車検も近いです。
他に何かありましたら教えてください。

そして重要なのが、父は、これまである事情から貯蓄がほとんどなく、仕事も入院直前にやめてしまいました。
また元気になれば働きたいと意欲はありますが、それが実現するかどうか経過をみないと何ともわかりません。
また、障害者という事と年齢もありますので仕事が見つかるかどうかもわかりません。
生活の足しになるような金銭的支援や障害者に適した仕事のあっせんなどしてもらえるのでしょうか?
父は独り者で、子供からの支援はするもののこのご時世ですのですずめの涙程度しかできません。
一応年金があり、2ヶ月で8万数千円入るそうです。(1ヶ月4万ちょっとでは生活できません)
みんなから少しずつ支援をしようとは思ってますが・・

父が心臓を患って入院し、1級の障害手帳がいただける事になりました。
そこで障害手帳1級を持っててこれを知らないと折角の手帳を持つのにもったいないと思う事を教えていだだけませんか?

自分なりに調べたのは、
地下鉄やバスの無料(名古屋市)
タクシー1割引
JR 100km以上の移動で半額
飛行機 半額
市営の駐車場 割引
市営の公共機関(動物園や水族館・美術館など)無料
一部一般企業の施設 無料または割引
自動車税 (割引?無料どっちかな?教えてください)
住民税・市民税などの税金(...続きを読む

Aベストアンサー

黄色い保険証は、「自立支援医療受給者証」だと思います。精神科では有名(確実に存在します)ですが、ご友人の方は、「身障」とのことですので、一度、親御さんもそれに該当するのかどうか、市役所の障害福祉課に聞いてみるといいかもしれませんね。医療費が無料になると助かりますもんね。自立支援医療受給者証を使える医療機関は国で定められているようです。それも病院か市役所で確かめてみたらいいと思います。あまり詳しくなくてすみません<m(__)m>

あと、障害年金についてですが、市役所か社会保険事務所で、初診日の前日の前々月までの加入記録を確認して、障害基礎年金受給に該当するのかどうか、確かめに行ってみるといいかもしれません。障害基礎年金1級だと確か年に120万くらいあったと思います。障害基礎年金2級だと、年に79万ほどあります。確実に、現在受給している、老齢年金よりは高くなりますので、早めの申請をお勧め致します。ちなみに、ご存じでしょうけれど、申請してから3カ月くらいかかりますので、お早めに・・。

お父様に、くれぐれもご無理をなさらぬよう、「お大事に・・」とお伝えください<m(__)m>

黄色い保険証は、「自立支援医療受給者証」だと思います。精神科では有名(確実に存在します)ですが、ご友人の方は、「身障」とのことですので、一度、親御さんもそれに該当するのかどうか、市役所の障害福祉課に聞いてみるといいかもしれませんね。医療費が無料になると助かりますもんね。自立支援医療受給者証を使える医療機関は国で定められているようです。それも病院か市役所で確かめてみたらいいと思います。あまり詳しくなくてすみません<m(__)m>

あと、障害年金についてですが、市役所か社会保険事務...続きを読む

Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者2級で無職で自立支援で病院に2500円を基本として支払っています。

無職で年金額は年間79万円ぐらいです。

でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、
毎月、国民健康保険料が、2300円か2800円引かれています。
びっくりします。医療費は3割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。

ときどき、母親が70歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。とても不安です。

なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に2300円か2800円も引かれなければならないのですか。区役所に抗議したほうがいいですか。

こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってないということ)の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか?

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体(世帯)の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、(1)所得割(世帯の所得に応じて計算する)、(2)資産割(世帯の資産[持ち家とか土地とか]に応じて計算する)、(3)均等割(その国民健康保険に入っている人1人あたりいくら、として平等に負担する額)、(4)平等割(1世帯あたりいくら、として平等に負担する額)という4つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか?
自立支援医療(精神通院)とはまた別で、障害者手帳(身体、精神、知的のどれか)を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。
もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってない...続きを読む

Q現在は障害年金 - 60歳から老齢年金

若い時に障害者となり、現在は障害年金で生計を立てています。

あと数年で60歳になりますので、相当の減額覚悟で60歳から老齢年金の受け取ろうかと思っています。

この場合、これまでの障害年金+老齢年金を受け取ることができるのでしょうか。

どちらかを優位なほうを選ぶことになるとか、減額にならない特例があるとも聞きましたが。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

65歳以降の老齢厚生年金に限っては、障害基礎年金と併給可能です。
これは、本来の老齢厚生年金です。

しかし、60歳以降65歳未満で支給される特別支給の老齢厚生年金は、
以下の生年月日を満たす人だけが受けられる特例的なもので、
障害基礎年金や障害厚生年金とは併給できません。

特別支給の老齢厚生年金は、
昭和36年4月1日までに生まれた男性と、
昭和41年4月1日までに生まれた女性が受けられます。

特別支給の老齢厚生年金は、
【報酬比例部分】と【定額部分】から成り立っています。

障害年金を受けられる人の場合、
60歳以降65歳未満の間は、以下のどちらかの受給を選択します。
選択しなかった側は、いったん支給停止になります。

◯ 特別支給の老齢厚生年金
 (報酬比例部分+定額部分)
◯ 障害基礎年金+障害厚生年金
 (「障害基礎年金だけ」又は「障害厚生年金だけ」のときを含む)

特別支給の老齢厚生年金は、かなり複雑なしくみになっています。
60歳から受けられるのは【報酬比例部分】だけです。
残りの【定額部分】は、それぞれ以下の年齢にならないと受けられません。

<男性>
昭和16年4月2日~昭和18年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和18年4月2日~昭和20年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和20年4月2日~昭和22年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和22年4月2日~昭和24年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳
昭和24年4月2日~昭和28年4月1日生まれの人 ⇒ 定額部分はなし

<女性>
昭和21年4月2日~昭和23年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和23年4月2日~昭和25年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和25年4月2日~昭和27年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和27年4月2日~昭和29年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳
昭和29年4月2日~昭和33年4月1日生まれの人 ⇒ 定額部分はなし

さらに、上の範囲の生年月日であれば、
60歳から【報酬比例部分】が受けられるにもかかわらず、
以下の生年月日になってしまうと、
【報酬比例部分】の支給開始も、次のように遅くなります。

<男性>
昭和28年4月2日~昭和30年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和30年4月2日~昭和32年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和32年4月2日~昭和34年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和34年4月2日~昭和36年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳

<女性>
昭和33年4月2日~昭和35年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和35年4月2日~昭和37年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和37年4月2日~昭和39年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和39年4月2日~昭和41年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳

特別支給の老齢厚生年金には、障害者特例というものがあります。
障害者特例が適用(障害厚生年金3級以上の障害に相当)されると、
以下の年齢から「報酬比例部分+定額部分」を丸々受給可能です。

障害厚生年金3級以上を実際に受けているか否かは問いません。
障害者特例の請求前1か月の障害状態が、
障害厚生年金3級以上に相当するような状態であれはOKです。

但し、【報酬比例部分】を受けられる年齢にならないと請求できないため、
つまりは、次の年齢にならないと、障害者特例は受けられません。
特別支給の老齢厚生年金を受けられるようになったとき、
直ちに、障害者特例専用の請求書を提出して、受給を請求します。

<男性>
昭和16年4月2日~昭和28年4月1日生まれの人 ⇒ 60歳
昭和28年4月2日~昭和30年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和30年4月2日~昭和32年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和32年4月2日~昭和34年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和34年4月2日~昭和36年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳


<女性>
昭和21年4月2日~昭和33年4月1日生まれの人 ⇒ 60歳
昭和33年4月2日~昭和35年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和35年4月2日~昭和37年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和37年4月2日~昭和39年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和39年4月2日~昭和41年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳

当然のことですが、以下の生年月日を満たさない人は、
もう、特別支給の老齢厚生年金を受けることはできなくなり、
もちろん、障害者特例も受けられません。
つまり、そのような人は、
65歳以降の本来の老齢厚生年金だけを考えます。

65歳以降については、下記からどれか1つの組み合わせを選択します。
満額の老齢基礎年金の額が、障害基礎年金2級と同額になるので、
必ず、障害基礎年金 ≧ 老齢基礎年金 となります。

選択しなかったものは、いったん支給停止となります。

A 老齢基礎年金+老齢厚生年金
B 障害基礎年金+障害厚生年金
 (「障害基礎年金だけ」又は「障害厚生年金だけ」のときを含む)
C 障害基礎年金+老齢厚生年金

選択しなかったものは、将来に向かって、再び選択することができます。
たとえば、A ⇒ B ⇒ A ということが可能です。
しかし、「将来に向かって」の変更なので、
「Aに戻したときに、Bを受けていた間のAを、遡って受けたい」
といったような希望は認められません。

以上のことを踏まえた上で、最も有利な組み合わせを選択してください。
また、障害基礎年金や障害厚生年金のほかは課税されてしまう、ということも
大きなポイントになります(課税された分だけ手取りが減るため)。
 

65歳以降の老齢厚生年金に限っては、障害基礎年金と併給可能です。
これは、本来の老齢厚生年金です。

しかし、60歳以降65歳未満で支給される特別支給の老齢厚生年金は、
以下の生年月日を満たす人だけが受けられる特例的なもので、
障害基礎年金や障害厚生年金とは併給できません。

特別支給の老齢厚生年金は、
昭和36年4月1日までに生まれた男性と、
昭和41年4月1日までに生まれた女性が受けられます。

特別支給の老齢厚生年金は、
【報酬比例部分】と【定額部分】から成り立っています。

障...続きを読む

Q遺族年金:夫が65歳以上で死亡、妻の年金0円?

遺族年金についてです。妻は扶養です。夫である自分が65歳以上になってから死亡した場合、遺族年金が支給されないと聞きました。本当でしょうか?自分は厚生年金をに300ヶ月以上は納めています。夫である自分が65歳未満で死亡した場合は、妻に一生、支給されるが、65歳以上で死亡した場合は支給されないため、生活に困ったら生活保護の申請をして下さいと書いているサイトがありました。本当でしょうか?妻は扶養なため、妻の分としての国民年金は支払っていません。扶養の妻に国民年金の支払い義務があるのかも、よくわかっていなかったため、妻の分として国民年金を払ったことがありません。夫である自分が死んだとき、自分の年金が引き続き妻に支払われると思っていましたが、ネットで調査している内に、そうでない冷酷な日本の年金制度に辿り着きました。自分の扶養であるにも関わらず、年金が引き継がれず、65歳未満で自分が死亡した場合は、遺族年金として3/4が妻に一生、支給されるが、65歳以上で自分が死亡した場合、妻への支給が0円と記述されていました。本当でしょうか?先進国の日本で、こんな冷酷な制度で運営されているのでしょうか?教えて頂けませんでしょうか?妻と同じような専業主婦で国民年金を支払っていない方はたくさんいらっしゃると思います。これでは妻を扶養している夫は65歳前に死亡しないと妻が生活できないことになります。真実をお分かりの方、お手数をお掛け致しますが、どうか教えて下さいませんか。お願い致します。

遺族年金についてです。妻は扶養です。夫である自分が65歳以上になってから死亡した場合、遺族年金が支給されないと聞きました。本当でしょうか?自分は厚生年金をに300ヶ月以上は納めています。夫である自分が65歳未満で死亡した場合は、妻に一生、支給されるが、65歳以上で死亡した場合は支給されないため、生活に困ったら生活保護の申請をして下さいと書いているサイトがありました。本当でしょうか?妻は扶養なため、妻の分としての国民年金は支払っていません。扶養の妻に国民年金の支払い義務があるのかも、...続きを読む

Aベストアンサー

支払った額で年金額は変わるので詳しく知りたい場合はネットで調べた方が確実です。
googleで「専業主婦 年金 受給額」等で検索すれば出てきます。
計算なども出来ると思います。

夫が厚生年金を支払っているのであれば、妻は普通に国民年金を支払っているのと同等の権利を持っているはずです。
http://www7b.biglobe.ne.jp/~runsen/knowledge/nenkin.htm

妻は専業主婦前に一度も厚生年金を支払っていないのか?
妻は学生時代などに国民年金を一度も支払っていないのか?
などでも金額が変わってきます。

取り合えず、専業主婦は夫が厚生年金を支払っているのであれば、国民年金を支払っているのと同じになるので、最低限それだけはもらえます。

夫が無くなった場合、妻本人の国民年金があるので国民年金分は最低もらえます。
妻本人の国民年金は夫が生きていようと死んでいようと関係なく年金もらえる年齢になればもらえます。
遺族年金が0円だろうと、最低国民年金は妻はもらっている事になります。

Q障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんで

障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんでしょうか?
あと、障害年金もらえるようになると国民年金が全額免除となりますが、60才になって、年金をもらえるようになると、免除になった期間、半額しか年金もらえない というのは本当ですか?
よろしくお願いします

Aベストアンサー

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被保険者の人や、配偶者から扶養されている国民年金第3号被保険者の人は、障害年金をもらってても対象外です。

全額免除を受けた期間は、あとから追納で保険料を納めないと、その期間の分は2分の1(平成21年3月までは3分の1)しか保険料を納めていないことになるので、その分だけ将来の老齢年金(厳密には老齢基礎年金。60歳からではなくて、65歳からです。)が減ります(免除を受けた期間に相当する部分の額が、2分の1または3分の1になってしまう。老齢年金全体が2分の1や3分の1になるのではない。)。

以上は、基本中の基本です。
障害年金ははっきり言って永遠に受けられるように保証されたものではなくて、更新時の診断書次第では支給停止です。
老後のことを考えたら、老齢年金を受けられるように、法定免除なぞを受けずにちゃんと国民年金保険料を納めたほうがいいと思います。

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被...続きを読む

Q障害者年金3級と厚生年金の受給について

昨年、障害者3級になり障害者年金を頂いております。現在57歳(昭和27年6月生まれ)です。年金払込通知書に基礎年金(付加年金を含む)と合わせて支給される厚生年金の支払いがある場合は、支払額を合算して記載します。とあります。 60歳・65歳で、厚生年金を受け取る時点で障害者年金も頂けるのでしょうか? 詳しく解りやすく教えていただけますか。よろしくお願いします<(_ _)>

Aベストアンサー

昭和60年法改正前の厚生年金保険の制度においては、
厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある場合には、
60歳(女子は55歳)から老齢年金を受給することができましたが、
昭和61年4月以降、原則として65歳にならないと
老齢年金を受給することはできなくなりました。

この法改正は被保険者に対して不利益となる改正内容であったため、
特例的に、60歳から65歳前までに老齢厚生年金を支給する、
という場合があります。
これを「特別支給の老齢厚生年金」と言います。
昭和36年4月1日までに生まれた者(女子は昭和41年4月1日)が
受給を認められています。

特別支給の老齢厚生年金を受給するためには、
原則として、以下の全ての要件を満たしていることが必要です。

1.年齢が60歳以上(65歳未満)である
2.厚生年金保険の被保険者期間が1年以上ある
3.老齢基礎年金(国民年金)の受給に必要な資格期間(25年)を
 満たしている

特別支給の老齢厚生年金は、
厚生年金保険の被保険者期間に応じた「定額部分」と、
同被保険者期間中の平均標準報酬額に応じた「報酬比例部分」とで
成り立っています。

但し、平成6年法改正により「定額部分」の支給開始年齢が
61~64歳へ段階的に引き上げられ、
さらに、平成12年法改正によって「報酬比例部分」の支給開始年齢が
同様に61~64歳へと段階的に引き上げられました。

このため、
60歳から支給開始年齢(61~64歳)に至るまでの間は
上記の「報酬比例部分」に相当する額のみが、
支給開始年齢以後は「定額部分 + 報酬比例部分」が支給されます。

支給開始年齢などについてはたいへん複雑なので、
以下のURLを参照して下さい。
(http://www.sia.go.jp/infom/text/index.htm)

特別支給の老齢厚生年金(社会保険庁)
 http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen07.pdf
老齢厚生年金
 http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen06.pdf

特別支給の老齢厚生年金を受給できる人については、
その受給権が発生したときに既に被保険者でなければ、
もし、年金法でいう1~3級の障害の状態であるならば、
請求に基づき、障害者特例の適用を受けることができます。

障害者特例の適用を受けると、
上述した「段階的な支給開始年齢の引き上げ」にもかかわらず、
上記の請求を行なった翌月から、支給開始年齢に関係なく、
「定額部分 + 報酬比例部分」として受給できます。

定額部分は65歳以降の老齢基礎年金に、
同じく、報酬比例部分は65歳以降の老齢厚生年金に相当します。
要するに、ANo.2の(3)に相当するとお考え下さい。
また、特別支給の老齢厚生年金の受給を開始すると、
ANo.2で記した(1)又は(2)の組み合わせは消滅します。

なお、65歳以降の本来の老齢厚生年金は、
特別支給の老齢厚生年金とは別枠のものです。
そのため、65歳以降の本来の老齢厚生年金を受給する前には、
あらためて、その受給を申請(裁定請求)する必要があります。

いずれにしても、障害の程度が年金法でいう3級の状態であるので、
その状態が今後も変化しないと仮定した場合、
質問者さんはまず、
障害者特例が適用された「特別支給の老齢厚生年金」を受け、
次いで、65歳以降は
「老齢基礎年金 + 老齢厚生年金」という形にすることとなります。
 

昭和60年法改正前の厚生年金保険の制度においては、
厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある場合には、
60歳(女子は55歳)から老齢年金を受給することができましたが、
昭和61年4月以降、原則として65歳にならないと
老齢年金を受給することはできなくなりました。

この法改正は被保険者に対して不利益となる改正内容であったため、
特例的に、60歳から65歳前までに老齢厚生年金を支給する、
という場合があります。
これを「特別支給の老齢厚生年金」と言います。
昭和36年4...続きを読む

Q障害年金もらえますか?同じ人工肛門なのになぜ等級が

私の母は62歳で人工肛門になり 障害手帳は4級になっています

同じような人が2級で障害年金をもらっています

同じ人工肛門なのになぜ等級がちがうのですか?

私の母は父が亡くなっているので厚生年金遺族年金?をいただいていました

障害年金より多いほうをとるのですか?

障害年金はもらえないのですか?

Aベストアンサー

補足質問に関する回答です。
まず最初に、身体障害者手帳から。

身体障害者手帳では、認定を受けようとする障害の種類と別の種類の障害があるときは、それぞれの等級を最初に別々に認定したあとで、足し合わせて、より上位の総合等級にしてもらうことが可能です。
そのため、たとえば「人工肛門(ぼうこう又は直腸機能障害)という種類のほかに、腎機能障害や肝臓機能障害という種類の障害をもっていて、そのために結果的に人工肛門になった」などという場合は、それぞれの種類の等級を足し合わせることができます。

もう1つ。
ただ単に「人工肛門」といっても、人工肛門を付ける理由や、人工肛門を付けた結果も見ています。
どういう病気で人工肛門になったのか、人工肛門を付けたけれどやっぱりちゃんと便や尿が出ないのか。そういう違いも見ています。
その違いによって、一見「同じ人工肛門なのに、等級が違うなぁ」ということが起こります。

次に、障害年金。
年金は、まず3種類あります。老齢、遺族、障害です。
そして、制度が大きくわけて2つある(国民年金[基礎年金]と厚生年金)ので、3種類掛ける2制度で、計6つの年金があることになります。
(1)老齢基礎年金
(2)老齢厚生年金
(3)遺族基礎年金
(4)遺族厚生年金
(5)障害基礎年金
(6)障害厚生年金

1人1年金、という大原則があるので、種類(老齢、遺族、障害)が違うと、特例のときを除いて、別の種類の年金をもらうことはできません。
たとえば、「老齢基礎年金プラス老齢厚生年金」というのは種類が同じなのでOKな組み合わせですけれど、「老齢基礎年金プラス障害基礎年金」はNGなのです。

障害年金が絡む場合は、65歳以降であれば、特例として、原則として以下の組み合わせから、受給額が最も高くなる組み合わせをどれか1つ選べます。
(a)老齢基礎年金プラス老齢厚生年金
(b)障害基礎年金プラス障害厚生年金
(c)障害基礎年金プラス老齢厚生年金
(d)障害基礎年金プラス遺族厚生年金

障害基礎年金を請求することそのものは、できると思います(65歳前までに済ませることが条件)。
但し、障害の重さの認定が身体障害者手帳の認定とくらべるとはるかに厳しいので、率直に言いますけれども、それなりの覚悟や準備をした上で臨まないとダメです。
また、上で説明したように、遺族年金との組み合わせの関係(65歳過ぎ)で、遺族厚生年金なのか遺族基礎年金なのかをしっかりと区別しないとダメですし、亡くなったお父上が公務員だったときは「遺族共済年金」といって「遺族厚生年金」同様のものが出ているので、共済組合(年金事務所ではない!)に問い合わせないとダメです。
そのほか、老齢基礎年金は65歳から受け取れるものなのですが、前倒しして60歳から受け取るような手続きをしてしまうと、障害基礎年金を受け取れなくなってしまう場合があります。
このように、年金にはとても細かい条件がありますし、それをここで説明することはできかねるので、詳しいことは、どうか年金事務所に問い合わせて下さいね。
 

補足質問に関する回答です。
まず最初に、身体障害者手帳から。

身体障害者手帳では、認定を受けようとする障害の種類と別の種類の障害があるときは、それぞれの等級を最初に別々に認定したあとで、足し合わせて、より上位の総合等級にしてもらうことが可能です。
そのため、たとえば「人工肛門(ぼうこう又は直腸機能障害)という種類のほかに、腎機能障害や肝臓機能障害という種類の障害をもっていて、そのために結果的に人工肛門になった」などという場合は、それぞれの種類の等級を足し合わせることができま...続きを読む

Q障害年金と老齢年金障害者特例について

私は、まもなく60歳の定年になる昭和29年8月生まれの59歳男性です。
現在、障害基礎厚生年金2級を受給しております。
61歳時から、老齢厚生年金部分(報酬比例部分)の受給権が発生しますが、その時点で、障害基礎厚生年金から老齢基礎厚生年金の障害者特例受給に変更しようかと考えています。
そこで、質問ですが、
現行の障害基礎厚生年金から、61歳で老齢基礎厚生年金障害者特例に切り替え、さらに、65歳で障害基礎年金+老齢厚生年金への切り替えは可能でしょうか? お教えください。

Aベストアンサー

結論から先に申しあげますと、可能です。
以下のように、段階を追っての手続きが必要です。
(参考 ‥‥ http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7948027.html)

【特別支給の老齢厚生年金の「定額部分」を受けられる年齢となったとき】

(1)特別支給の老齢厚生年金を受け取るための請求手続(★)
(2)障害者特例(1の定額部分も特別に受けられる特例)を受けるか否かの手続
(3)年金受給選択申出書の提出(▲)

1.特別支給の老齢厚生年金の請求(★)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5114
(注:「60歳になったとき」とありますが、実際には「報酬比例部分を受けられる年齢となったとき」)

2.障害者特例(下記URLの末尾)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/detail.jsp?id=8173
(注:「障害をお持ちの方・長期加入者の方の定額部分支給開始年齢の特例について」の項を参照のこと)
http://homepage2.nifty.com/maroon_web/temp/tokubetsu-rourei-kousei_shougai-tokurei.pdf
(注:障害者特例の適用を請求するための手続様式の見本[社会保険庁当時のものだが、日本年金機構になった後も様式は同様]

3.年金受給選択申出書(▲)
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000002357.pdf
(注:「障害基礎年金2級+障害厚生年金2級」と「特別支給の老齢厚生年金」との二者択一)

【65歳を迎えたとき】

(4)本来の老齢厚生年金(および老齢基礎年金)の請求(上記「★」とは全くの別物)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5113
(注:65歳未満での「特別支給の老齢厚生年金」とは全くの別物なため、あらためての請求が必ず必要となる[非常に認識を間違いやすい]ので要注意!)

(5)あらためて年金受給選択申出書を提出(上記「▲」とは全くの別物)
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000002357.pdf

上記(5)については、以下の組み合わせから、いずれか1つを選択受給することになります。
◯ 障害基礎年金+障害厚生年金
◯ 障害基礎年金+老齢厚生年金
◯ 老齢基礎年金+老齢厚生年金

その他、蛇足ではありますが、以下に、特別支給の老齢厚生年金についてまとめておきます。

「特別支給の老齢厚生年金」とは、60歳以上65歳未満のときに、ある一定の生年月日の範囲内であれば、特例的に受けられるものです。
60歳以降65歳未満の人に支給される「特別支給の老齢厚生年金」は、【報酬比例部分】と【定額部分】から成り立っています。
なお、たいへん誤解があるところですが、本来の老齢厚生年金(65歳以降のもの)とは全くの別物です。

このとき、障害年金でいう3級以上の障害に相当する人であれば、請求により、障害者特例を受けられます。
障害者特例を請求し、適用を受ければ、請求した月の翌月の分からの「特別支給の老齢厚生年金」の額が改定され、「報酬比例部分+定額部分」を、特例的に受けられるようになります。
但し、特別支給の老齢厚生年金を受けられる間は、障害基礎年金や障害厚生年金を同時に受けることはできず、受けている障害基礎年金や障害厚生年金はいったん支給停止となります。

報酬比例部分は、65歳以降の(本来の)老齢厚生年金に相当します。
また、定額部分は、65歳以降の老齢基礎年金に相当します。

特別支給の老齢厚生年金は、昭和36年4月1日までに生まれた男性と、昭和41年4月1日までに生まれた女性が受けられます。

★ 特別支給の老齢厚生年金のしくみ(障害者特例ではない通常の場合)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

60歳から受けられるのは【報酬比例部分】だけです。
残りの【定額部分】は、それぞれ以下の年齢にならないと受けられません。

【男性】
昭和16年4月2日~昭和18年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和18年4月2日~昭和20年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和20年4月2日~昭和22年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和22年4月2日~昭和24年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳
昭和24年4月2日~昭和28年4月1日生まれの人 ⇒ 定額部分はなし

【女性】
昭和21年4月2日~昭和23年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和23年4月2日~昭和25年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和25年4月2日~昭和27年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和27年4月2日~昭和29年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳
昭和29年4月2日~昭和33年4月1日生まれの人 ⇒ 定額部分はなし

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

また、以下の生年月日になってしまうと、【報酬比例部分】の支給開始が、次のように遅くなってゆきます。

【男性】
昭和28年4月2日~昭和30年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和30年4月2日~昭和32年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和32年4月2日~昭和34年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和34年4月2日~昭和36年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳

【女性】
昭和33年4月2日~昭和35年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和35年4月2日~昭和37年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和37年4月2日~昭和39年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和39年4月2日~昭和41年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

特別支給の老齢厚生年金の障害者特例は、『【報酬比例部分】を受けられる年齢』以降に請求可能です。
すなわち、以下の年齢以降で請求できます。
(参考 ‥‥ http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7398034.html)

障害厚生年金3級以上を実際に受けているか否かは問いません。
障害者特例の請求前1か月の障害状態が、年金法でいう3級以上の障害状態に相当すればOKです。
(注:身体障害者手帳の障害等級とは全く無関係です。)

★ 障害者特例のしくみ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【障害者特例を請求できる年齢】(以下の年齢以降に請求できる)

【男性】
昭和16年4月2日~昭和28年4月1日生まれの人 ⇒ 60歳
昭和28年4月2日~昭和30年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和30年4月2日~昭和32年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和32年4月2日~昭和34年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和34年4月2日~昭和36年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳

【女性】
昭和21年4月2日~昭和33年4月1日生まれの人 ⇒ 60歳
昭和33年4月2日~昭和35年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和35年4月2日~昭和37年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和37年4月2日~昭和39年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和39年4月2日~昭和41年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 

結論から先に申しあげますと、可能です。
以下のように、段階を追っての手続きが必要です。
(参考 ‥‥ http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7948027.html)

【特別支給の老齢厚生年金の「定額部分」を受けられる年齢となったとき】

(1)特別支給の老齢厚生年金を受け取るための請求手続(★)
(2)障害者特例(1の定額部分も特別に受けられる特例)を受けるか否かの手続
(3)年金受給選択申出書の提出(▲)

1.特別支給の老齢厚生年金の請求(★)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5114
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Qペースメーカー 障害者認定されないケース

去年7月初にペースメーカー植込み手術を行い、8月初に障害者認定の申請を行いました。
しかし、未だに役所からの連絡がなく現在も待っている状態です。
市の担当者では全くらちがあかず、県の担当者に何度も確認を取っているのですが、
こちらもはっきり把握していなく明確な答えは得られません。
認定基準が変わったという昨今の事情から、なかなか認定されない現状になっているのでしょうか?

携わっている関係者の方からの情報をお待ちしております。お教えください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

ペースメーカーを埋め込んだ18歳以上の者については、以下のように、1級・3級・4級のいずれか(2級は存在しない)に該当します。

1級
 ‥‥自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されるもの
3級
 ‥‥家庭内での日常生活活動が著しく制限されるもの
4級
 ‥‥社会での日常生活活動が著しく制限されるもの

具体的な内容は、「身体障害認定基準等の取扱いに関する疑義について」という厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長通知(平成15年2月27日付け/障企発第0227001号通知/平成26年1月21日最終改正)で決められています。

<埋め込み直後>

1級(自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されるもの)
 ‥‥日本循環器学会「不整脈の非薬物治療ガイドライン」(2011年改訂版)のクラスⅠに相当するもの
 ‥‥クラスⅡ以下に相当するものであって、身体活動能力(運動強度:メッツ)の値が2未満のもの

3級(家庭内での日常生活活動が著しく制限されるもの)
 ‥‥ガイドラインのクラスⅡ以下に相当し、身体活動能力(運動強度:メッツ)の値が2以上4未満のもの

4級(社会での日常生活活動が著しく制限されるもの)
 ‥‥ガイドラインのクラスⅡ以下に相当し、身体活動能力(運動強度:メッツ)の値が4以上のもの

<再認定時>(初回再認定を埋め込みから3年以内に行ない、以降、一定年数で再認定を繰り返す)

1級(自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されるもの)
 ‥‥身体活動能力(運動強度:メッツ)の値が2未満のもの

3級(家庭内での日常生活活動が著しく制限されるもの)
 ‥‥身体活動能力(運動強度:メッツ)の値が2以上4未満のもの

4級(社会での日常生活活動が著しく制限されるもの)
 ‥‥身体活動能力(運動強度:メッツ)の値が4以上のもの

以上のことから、質問者さんの場合にはまず、ガイドラインのクラスⅠないしクラスⅡに該当していなければならないことになります。
以下のPDFのp11「Ⅲ 心臓ペースメーカー」の項の「1 房室ブロック」「2 2枝および3枝ブロック」「3 洞機能不全症候群」「4 徐脈性心房細動」「5 過敏性頸動脈洞症候群・反射性失神」「6 閉塞性肥大型心筋症」それぞれから、ペースメーカーを付ける理由となった疾患を探し、そのクラスⅠ~Ⅲを細かく確認して下さい。
なお、体内植込み(埋込み)型除細動器(ICD)についても、これと全く同様に取り扱います。
また、発作性心房細動のある「徐脈頻脈症候群」でペースメーカーを付けたものの、その後に心房細動が恒久化して、事実上ペースメーカの機能は用いられなくなった場合は、上記の基準は用いず、それとは別の方法によって判定がなされます。

◯ 日本循環器学会「不整脈の非薬物治療ガイドライン」(2011年改訂版)【PDF】
http://www.j-circ.or.jp/guideline/pdf/JCS2011_okumura_h.pdf

一方、運動強度(メッツ)については、以下を参照して下さい。

◯ 国立健康・栄養研究所 改訂版「身体活動のメッツ(METs)表」【PDF】
http://www0.nih.go.jp/eiken/programs/2011mets.pdf
http://www.wellba.com/hbnews/contents/mets_table.html

診断書様式例は、以下のPDFのとおりです。

◯ 18歳以上用心臓機能障害診断書(身体障害者手帳用)【PDF】
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shinsho/shinshou_techou/sindansyo.files/sinzo18ijyo26.pdf

この診断書は、身体障害者福祉法指定医師である循環器科医に書いていただくことが必須です。
身体障害者福祉法でそのように決められています。
言い替えると、主治医ではあっても指定医師でなければ、その診断書は無効です。

質問者さんの場合には、かなり時間が経ちすぎていますので、何らかの疑義が生じていることが考えられるかと思います(認定基準が変わったとはいえ、通常、これほどの時間は要しません。)。
たとえば、クラスⅠないしクラスⅡを満たしていない、あるいは、満たしているか否かを判断できる医学資料等が乏しい、などといったケースが考えられるかもしれませんし、指定医師が書いたものではない診断書、といったケースもあるかもしれません。
要は、障害の状態がきわめて把握しにくいケースです。
このようなとき、都道府県の上部機関である判定委員会で精査を要することとなるので、それだけ時間がかかるケースはあり得ます。
私見としては、おそらく、「クラスⅠやクラスⅡに該当するとは言い切れない」「かなりの運動負荷をかけても耐えられる状態である」などの疑義が生じ、それらを精査しているのではないかと思います(判定機関と指定医師との間のやりとりも含めて)。
ただ、私も含めて、部外者がどうこう推測しても始まりませんから、ご面倒でも、進捗状況などをご自分で逐次確認していただくしかないでしょう。
あまりお力になれず、申し訳ありません。

ペースメーカーを埋め込んだ18歳以上の者については、以下のように、1級・3級・4級のいずれか(2級は存在しない)に該当します。

1級
 ‥‥自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されるもの
3級
 ‥‥家庭内での日常生活活動が著しく制限されるもの
4級
 ‥‥社会での日常生活活動が著しく制限されるもの

具体的な内容は、「身体障害認定基準等の取扱いに関する疑義について」という厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長通知(平成15年2月27日付け/障企発第0227001号通知/平成26...続きを読む


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