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障害年金は所得としてみられるんですか？所得税を払わなくてはいけないんで

障害年金は所得としてみられるんですか？所得税を払わなくてはいけないんで

解決済

質問者：hanna0204
質問日時：2010/04/02 19:30
回答数：3件

障害年金は所得としてみられるんですか？所得税を払わなくてはいけないんでしょうか？
あと、障害年金もらえるようになると国民年金が全額免除となりますが、60才になって、年金をもらえるようになると、免除になった期間、半額しか年金もらえないというのは本当ですか？
よろしくお願いします

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No.1ベストアンサー

回答者： shalom777
回答日時：2010/04/02 21:12

障害年金も所得です。

働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます（課税所得）。

障害年金（１・２級のときだけ）をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第１号被保険者（第２号・第３号以外の人）だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第２号被保険者の人や、配偶者から扶養されている国民年金第３号被保険者の人は、障害年金をもらってても対象外です。

全額免除を受けた期間は、あとから追納で保険料を納めないと、その期間の分は２分の１（平成２１年３月までは３分の１）しか保険料を納めていないことになるので、その分だけ将来の老齢年金（厳密には老齢基礎年金。６０歳からではなくて、６５歳からです。）が減ります（免除を受けた期間に相当する部分の額が、２分の１または３分の１になってしまう。老齢年金全体が２分の１や３分の１になるのではない。）。

以上は、基本中の基本です。
障害年金ははっきり言って永遠に受けられるように保証されたものではなくて、更新時の診断書次第では支給停止です。
老後のことを考えたら、老齢年金を受けられるように、法定免除なぞを受けずにちゃんと国民年金保険料を納めたほうがいいと思います。

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この回答へのお礼

よく分かりました
ありがとうございましたm(_ _)m

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お礼日時：2010/04/02 22:33

No.3

回答者：木村正人
職業：ファイナンシャルプランナー
回答日時：2017/10/03 15:39

障害年金は非課税です。

障害年金はわが国で生きてゆくための福祉の充実性を物語っています。全盲の方等だけでなく、多くの方が頼りにされています。また、交通事故から逆に神経障害が治癒して障害年金が貰えなくなった方もいます。「こちらは、障害年金のひずみとも言いますか。今後、改善の余地は十分にあります。」

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No.2

回答者：専門家プロファイル_宮里恵
職業：ファイナンシャルプランナー
回答日時：2017/05/01 19:23

障害年金と遺族年金は非課税なので、所得税はかかりません。

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Q他の収入＋障害者年金の確定申告について

障害者年金を受給して初めての確定申告です。
いただいている障害者年金受給分は非課税にしていただいていますが、他の収入（１００万程度）があるため確定申告しようとしていますが疑問があります。

それは、確定申告時の障害者年金受給額の扱いについてです。

Ａ）障害者年金受給額を通常の厚生年金のように収入(もちろん源泉徴収税額はゼロ）として扱い、通常の確定申告のルールで行うべきなんでしょうか？

それとも

Ｂ）障害者年金受給額分については所得税の対象外として確定申告時には無視していいのでしょうか？

Ａ）の方法が正しいと思うのですが、障害者年金の非課税扱いによる免税メリットがなくなるようで、障害者年金非課税の本来の主旨と異なるようで気になりました。
もっとも、医療費控除等他の控除を受けようとするとＡ）でないとバランスが悪いように思います。
誤った確定申告をして後から再提出せざるを得ない結果は避けたいので、ご指導ください。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞通常の厚生年金のように収入…として扱い、通常の確定申告のルールで行うべきなんでしょうか？

「障害年金」は、たしかに「収入」ではありますが、税金を課することは法律で禁じられています。
よって、「所得税の確定申告」では「たとえ申告したとしても」「申告がなかったもの」として取り扱われます。

これは、「国民年金法」と「厚生年金法」で規定されています。

『国民年金法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html
>>（公課の禁止）
>>第二十五条　租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢基礎年金及び付加年金については、この限りでない。
『厚生年金保険法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO115.html
>>（受給権の保護及び公課の禁止）
>>第四十一条
>>２　租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢厚生年金については、この限りでない。

-------
（備考1.）

「住民税の非課税基準」について

「住民税」には【所得税にはない】「非課税基準（非課税限度額）」というものがあります。

これは、「所得金額」、「（税法上の）扶養親族の数」「未成年・寡婦・寡夫・障害者かどうか？」を総合的にみて、住民税を非課税にする制度です。

「障害者」の場合は、「合計所得金額125万円」までは、非課税となります。

『彦根市｜住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「扶養人数」は、「税法上の扶養親族」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。

この制度を利用するには、市町村の「税金担当窓口」で申請するか、あるいは、「障害者控除」を申告しておくことで、適用されます。

-------
（備考2.）

「（税法上の）所得」について

ご存知かも知れませんが、「（税法上の）所得」は、いわゆる「儲け」のことで、「収入－必要経費」で求めた残額です。

「給与所得」の場合は、「給与所得控除」としてあらかじめ必要経費が決められています。

『No.1410　給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。
『[PDF] 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2011/pdf/73-81.pdf

※「障害年金」は「（税法上の）所得金額」としては「0円」とみなされます。

-------
（備考.3）

「（職域保険の）健康保険の被扶養者の制度」では、「障害年金」も収入とみなされます。

『職域保険（被用者保険）』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『［PDF］収入がある者についての被扶養者の認定について』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf
（協会けんぽの場合）『健康保険の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何』（2008年10月02日）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

（参考）

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16～3/15」は非常に混雑します。
『還付申告は混雑期を避け３月１５日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

-----
『住民税とは？住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

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Q障害者年金所得者を扶養に入れられる？

会社で年末調整を担当している者です。
本人が５０歳で年収は２５０万円。夫が５６歳で特別障害者であり、現在無職で障害者年金を毎月１２万円受給しています。
それ以外に所得はありません。
この場合夫は妻の扶養に入れるものでしょうか？
色々調べてみたものの、用語がややこしくて全然理解できません・・・・。

分かる方、どうぞ教えて下さいませ！

Aベストアンサー

「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」とに分けて考えて下さい。
しばしば間違われますが、混同してはいけません。
また、下記でいう「年収」とは、税金を引かれる前の額面価額です。
（何も差し引かれていない状態での額のことで、手取り金額のことではありません。）

１．税法上の扶養（「被扶養者年収は１０３万円まで」が要件）

障害年金は全額非課税所得です。
したがって、「１０３万円まで」という制約にぶつかることはありません。
非課税所得となるのは、障害年金のすべてです。
障害基礎年金であっても、障害厚生年金、障害共済年金でもＯＫです。
つまり、「公的年金」ではあるのですが、所得（収入）から除外して考えます。
なお、同じ「公的年金」でも、老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金等）の場合は非課税所得ではありません。
遺族年金（遺族基礎年金、遺族厚生年金等）も同様です。
この違いには、十分注意して下さい。
要は、障害年金を受給している方を扶養（税法上の扶養）に入れることはできる、ということです。

２．社会保険上の扶養（「１３０万円または１８０万円＜妻の年収の２分の１」が要件）

被扶養者年収は１３０万円未満でなければいけません。
但し、障害者の場合であって、障害年金でいう１～２級の障害の状態（実際に障害年金を受給しているか否かは問わず、あくまでも障害の状態がこの級＜注：身障手帳の級ではありません！＞にあてはまれば良い）にあてはまる被扶養者は１８０万円未満です。
さらに、夫（被扶養者）の年収は、妻の年収の２分の１未満でなければなりません。
ここでいう年収は、税法のときとは違って、障害年金等もすべて含めます。

妻の年収の２分の１の額が夫の年収を上回り、かつ、夫の年収が１３０万円または１８０万円未満であれば、妻は、夫を社会保険上の被扶養者とすることができます。

上記の例でゆくと、妻の年収の２分の１の額は、２５０万円÷２＝１２５万円。
夫の年収（障害年金）は１２万円×１２か月＝１４４万円です。
この時点で、もう既に、夫は社会保険上、妻の被扶養者にはなれません。

以上のように、この例では、夫は、妻の税法上の被扶養者とはなれても、社会保険上の被扶養者にはなれません。

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Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者２級で無職で自立支援で病院に２５００円を基本として支払っています。

無職で年金額は年間７９万円ぐらいです。

でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、
毎月、国民健康保険料が、２３００円か２８００円引かれています。
びっくりします。医療費は３割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。

ときどき、母親が７０歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。とても不安です。

なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に２３００円か２８００円も引かれなければならないのですか。区役所に抗議したほうがいいですか。

こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金２級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件（所得と関係なし）で全額納付免除（法定免除）ですよ。
法定免除っていうのは、回答１の申請免除とは違います。
回答１は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除（こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる）をする必要はないんです。

障害基礎年金１級か２級を受けてて、無職（厚生年金に入ってないということ）の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか？

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体（世帯）の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、（１）所得割（世帯の所得に応じて計算する）、（２）資産割（世帯の資産［持ち家とか土地とか］に応じて計算する）、（３）均等割（その国民健康保険に入っている人１人あたりいくら、として平等に負担する額）、（４）平等割（１世帯あたりいくら、として平等に負担する額）という４つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか？
自立支援医療（精神通院）とはまた別で、障害者手帳（身体、精神、知的のどれか）を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。
もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

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Q障害者年金は働いてもストップしないんですか？

私は１級身体障害者ですが、この４月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか？

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第３０条の４に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書（注：もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。）に「国民年金法　０１　第３０条の４」と付記されているものがそれで、「２０歳前傷病による障害基礎年金（無拠出型障害基礎年金）」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

２０歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、２０歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金（国民年金保険料を支払っており、かつ、２０歳以降に初診日があるとき）か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級（手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。）が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成１８年４月からは、「障害基礎年金＋老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」＞「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金＋障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※　障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※　前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、２種あります。

「２０歳前傷病による障害基礎年金（無拠出型障害基礎年金）」（国民年金法第３０条の４）は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の８月分から翌年の７月分までの１年間、全額または２分の１が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当（～１０万円）
○相続、贈与による所得（但し、相続税や贈与税は課税されます）
○国民年金法による給付（老齢年金は除く）
○厚生年金保険法による給付（同上）
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成１５年８月から平成１６年７月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
４６２万１０００円に扶養親族等１人につき３８万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分（配偶者等分に相当）も支給停止
●半額支給停止
３６０万４０００円に扶養親族等１人につき３８万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分（同上）は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得＝ａ－（ｂ＋ｃ）
ａ：上記非課税所得以外の所得の額（退職金等も含む）
ｂ：地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
ｃ：地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

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Q障害年金の更新は何年置きですか？

うつ病で障害年金２級を受けて６年になります。
２年に１回診断書を提出して更新していますが、
５年に１回という人もいます。この違いは
どのような理由から来る物なのですか？

Aベストアンサー

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
１つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その５年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか？
２つ目はNO2の方と同じでした。
つまりその病気と程度によるということです。
この二つが主な原因として考えられるとの話だったのですが。

鬱病だとして５年に一回の更新は現実的にあったとしたらかなりずさんなんだそうです。
ここら辺をここに書くべきかどうか迷いました。
というのも、医者との信頼関係や、治療の妨げになる可能性があるからなんですけど。
三つ目の可能性です。
つまり彼女の話では、５年に一度の申請で済んでいる人は、医者の治療方針で鬱病と説明しているが、実際には別の病気なのではないかと思われる。という話でした。
例えば鬱病でも株で大もうけすることは現実的にできなくもない話です。
５年というスパンだと長すぎるので、その間に株で大もうけして長者番付に載ったとしましょう。
そうしたら年金は不正受給にあたります。
あくまで障害者年金は障害が理由で健常者のように働けない人を助けるものですし、来年から若干法律が変わるのですが、(障害者自立支援法というものです)障害者の自立支援には繋がらないからです。
５年のスパンだということは例えば(あくまで例えばですが)重度の統合失調症で予後は悪化もしくは現状維持と診断書に書かれているような場合はありえない話ではない。とのことでした。
この三つ目に関してですが、社会福祉士を目指している友人からお願いがあるそうです。
治療の妨げになる場合があるので、絶対にその５年に一回の更新者にはこのことを黙っていて欲しいということでした。
騙されていると知れば、当然医者との信頼関係は悪くなり、よくなるものもよくならない可能性が高いからです。
私からもどうぞ宜しくお願いいたします。

それではお互い寛解状態に入ることができますように。ご回復を祈って・・・・。

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Q障害者年金の、初回支給日について

今日（3月20日）に「年金決定通知書」が届きました。

通知の証書の日付が「平成27年3月12日」、支払開始年月が「平成27年2月」と
記載されているのですが、支払開始年月の欄が空白になっています。

この場合、初回振込日はいつになるのでしょうか？
お詳しい方、教えていただけますか？
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

到着済の年金証書・年金決定通知書をもう１度確認して下さい。
以下のＵＲＬ（画像）のようなものが到着したことと思いますが‥‥。

http://www.nenkin109.com/voice/img/miho/koe_miho1-2.jpg

まず、「平成２７年３月１２日」ですが、これは証書の発行日付です。
実際の初回支給日とは無関係です。

次に支払開始年月ですが、「厚生年金保険年金決定通知書」の部分と「国民年金年金決定通知書」の部分とに分かれているはずです。
前者は障害厚生年金の支給を、後者は障害基礎年金の支給を、それぞれ示しています。
両方とも支給される場合は、どちらの部分にも支給開始年月が印字されています。
一方、障害厚生年金と障害基礎年金のどちらか一方しか支給されないときは、一方の部分が空白になっています。その点を再度確認していただき、障害厚生年金と障害基礎年金のどちらが支給されるのか、その障害等級は何級何号なのかを調べて下さい。

支給開始年月とは、「◯年◯月分の年金から支給されますよ」ということを示していますが、実際の初回支給日とは直接の関係がありません。
障害認定日請求が通ったときは、一般に、受給権を取得した年月の翌月になっています。
障害認定日請求であっても、遡及請求として請求が行なわれて、時効のために５年よりも過去の部分が支給されないときは、ここは翌月にはなっていません（時効の計算によって、まちまちになります）。時効に到達していない部分については、遡及して支給されます。
一方、事後重症請求で通ったときは、請求日［窓口受理日］（事後重症請求のときは、この日がある月が「受給権を獲得した年月」になります。）の翌月になっています。遡及しての支給はありません。

ポイントは、証書発行日付です。
この日から数えて、おおむね５０日後に、実際の初回支給が行なわれることになっています。
したがって、５月１５日には初めての振込が行なわれる、と考えて良いでしょう。
なお、年金の振込は各偶数月の１５日が基本で、前々月分・前月分の２か月分が振り込まれますが、初回に限っては偶数月以外でも振込が行なわれ、次回以降の分よりも前の分が一括で振り込まれます。
質問者さんの場合には、平成２７年２月分・３月分が振り込まれるとお考え下さい。
その上で、６月１５日以降は通常の偶数月振込となるはずで、６月には４月分・５月分が振り込まれることとなります。

初回振込の直前（通常は、年金証書・年金決定通知書が到着した翌月）には、別途に、「初回支払額のお知らせ・年金振込通知書」が届けられます。
その書類こそ、確定した初回支給日を示すもので、初回支給日に実際に振り込まれる額も示されています。そちらの書類の到着をお待ち下さい。

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どの障害でも同じですが、障害基礎年金２級の認定基準に該当しないと再認定時の診断書によって判断された場合は３級がありませんので支給停止になります。
２級の認定基準は、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のものである。とされていますので、継続した労働が可能になれば障害は改善したと判断される事になります。
仕事をする（した）、しないではなく、障害の状態が改善していれば支給停止になりますが、改善したかどうかを判断するのは年金機構です。
ですので、再認定時の診断書の内容にもよりますが、支給停止になる可能性はあります。
仮に、障害の状態が改善した場合は２級の認定基準に該当しなければ、働かないでいても支給停止になります。
仮に支給停止になっても、将来万が一悪化した場合は「支給停止事由消滅届」に診断書を添えて提出する事によって、支給再開を要求する事ができます。
無理し過ぎない程度に、主治医と相談しながらお仕事なさってくださいね。

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Q障害者基礎年金と年末調整について教えてください。現在障害者基礎年金2級

障害者基礎年金と年末調整について教えてください。現在障害者基礎年金2級（精神障害）を受給しているものです。年金以外に収入はありません。20歳以降の発症です。
このたび結婚することになり配偶者（サラリーマン）の扶養に入るのですが、年末調整用紙に受給金額を記入しなければならないのでしょうか？
私は身体障害者手帳第2種5級も持っているので、できれば身体障害のみで障害者控除を受けたいと思っています。
また、ちょっとした事情があり配偶者にも年金を受給していることを2年間くらい伏せておきたいのですが、それは可能なのでしょうか？
今まで国民年金1号だったので3号に切り替えますが、その際は会社には年金手帳のみの提出でいいと社会保険センター（？）で確認したので会社には年金を受給していることは知られることはないと言われました。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

障害基礎年金・障害厚生年金・障害共済年金を問わず、
障害年金は、その全額が非課税所得です。
そのため、税法上の扶養の要件を考えるときの
年収１０３万円（所得にして３８万円）の中には含みません。
したがって、税法上の確定申告や年末調整の必要もありません。

なお、障害者控除を受けるときには、
障害年金の受給の有無を申告する必要は全くないので、
身体障害者手帳の等級のみを示せばＯＫです。

一方、扶養には、社会保険上の扶養もあります。
税法上の扶養とは混同されないようにしてください。

社会保険上の扶養を考えるときには、
その収入が非課税所得であるかどうかとは関係なく、
障害年金であっても、年収にカウントします。
障害年金受給額が年１８０万円までであれば、
社会保険上の扶養（健康保険の被扶養者）になることができます。
このとき、障害年金の受給者であることを伏せた場合は、
年収１３０万円までが扶養条件となりますが、
質問者さんの年収（年収が障害年金のみだったとき）を考えれば、
いずれでもＯＫです。

健康保険の被扶養者になると、併せて届出を行なうことによって、
国民年金第３号被保険者となり、国民年金保険料の納付を要しません。
なお、この場合、保険料の納付を要さなくても、
障害年金１・２級を受ける国民年金第１号被保険者の法定免除とは違い、
保険料を納付したものとしてカウントされます。

その他、障害厚生年金であれば、
来年度から配偶者加給年金の加算要件が拡大されます。
受給開始後に婚姻した場合でも、新たに対象となるのです。
配偶者の年収が８５０万円未満であることを届け出る必要も生じ、
配偶者に受給の事実を隠す、ということは意味がありません。
（隠してしまうと、ご自身への加算もなくなってしまいます。）

同様に、障害基礎年金は来年度から、子の加算額の加算要件が拡大され、
受給開始後に子が生まれた場合であっても、新たに対象となります。
この場合も、やはり届け出る義務が生じますので、
正直申しあげて、同様に、受給の事実を隠す意味はあまりありません。
　

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Q障害年金の初回振込み日について

１１月18日に年金証書と裁定通知書が届きました。
そこで初回の振込み日はいつになるのか教えていただけないでしょうか？
色々と調べると原則１５日に振り込まれるとなっておりました。
１２月１５日には通知が来なかったということは１月１５日になってしまうのでしょうか？
それとも今月中に振り込まれる可能性はあるのでしょうか？

Aベストアンサー

年金証書（兼裁定通知書）が届いた後、４０日から５０日後に実際の振込（１５日に行なわれます）が行なわれることになっています（法令や内部通達できちんと決められています。）。
つまり、１か月半程度はかかってしまうので、あなたの場合は、早くても１月１５日振込になりますよ（１２月１５日に振り込まれていなければ、今月に振り込まれることはありません。）。
なお、初回振込に限っては偶数月でなくとも行なわれますが、通常の振込は偶数月１５日に行なわれ、前々月分と前月分の２か月分が振り込まれます。

初回振込の直前には、年金振込通知書および年金初回支払額通知書が送られてきます。
そちらに記されるのが、実際の振込額です。
言い替えると、年金証書を見ただけではわかりませんし、誤解も招きやすくなります。時効や支給停止になる場合であっても、年金証書には金額が記されることがあるからです。

ちなみに、私が経験した例では、以下のような流れになりました。

７月３１日　年金証書（兼裁定通知書）が到着 ‥‥ 支給決定（含遡及分）
９月９日　年金振込通知書および年金初回支払額通知書が到着 ‥‥ 初回振込額（含遡及分）が示される
９月１５日　初回振込（７月分まで）
１０月１５日　通常振込開始（８月分・９月分から）

ちなみに、年金額は、物価の動向に応じて毎年度変わるしくみになっています（来年４月分からは下がる見込みとなっています。）。
したがって、年金初回支払額通知書と年金証書とを突き合わせて、初めて、どのように年金が計算され、どのように実際に振り込まれるのかがわかります。
　

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Q障害者の市民税、所得税非課税について

私は障害者でパート勤務として月10万弱の手取り収入があります。

今は市民税、所得税が非課税になっている為給与から引かれるものは厚生年金と雇用保険のみです。
ただ、誰かに125万とか204万4千円とか超えると課税になると聞きました。

125万円というのは課税合計の金額なのか、それとも毎月振込される合計額なのかどちらでしょうか？？
また204万というのはどういうことなのか、教えて下さい。

Aベストアンサー

給与の収入額が２０４万４千円が、給与所得額１２５万円になります。

これを超えると、市民税の障害者非課税は適用されなくなりますが
所得控除として障害者控除が、普通障害者は２６万円、特別障害者は３０万円受けられることになります。

なお所得税には障害者控除が、普通障害者は２７万円、特別障害者は４０万円ありますが、非課税制度はなく、現在課税されていないのは、所得控除額が所得額を上回っているからであり、市民税が非課税（給与収入２０４万４千円以下）であっても所得税が課税されることがあります。

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