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子供が、契約社員で就職、詳細を聞くと、退職金、健康保険、厚生年金、休暇、なしなしとのこと、こんな会社多いのですか。契約違反と思いますが、教えてください。

A 回答 (7件)

退職金はともかく、有給休暇無しの時点で労基法違反です。


こういった不利な労働条件を平気で突きつける会社へ就職すること自体どうかと思いますが・・・。
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この回答へのお礼

回答有難うございました。
就職難ですから、選んでいると職にありつけないです。個人でなく、システムとして何処かで排除して欲しいですね。個人は弱いもので、いじめられます。困ったことですね。

お礼日時:2010/05/13 12:49

年金や健康保険は契約書にやると書いてなければ問題ないと思いますよ。

個人で払えますから。

保険と言っても雇用保険は義務です。(一部の職を除く規定があるはありますが)
休暇無しというのは、長期休暇無しと言う意味でしょうか。
まさか週7日働け、ではないですよね。
年間の法定日数より少なくなければ問題ないです。
週7日、なら違反です。

最近のサービス業は長期休暇が主婦でも取りにくくなって来ましたが、年中無休はわたしたちが望んでいることでもあるので難しい問題ですね。
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この回答へのお礼

有難うございました。

お礼日時:2010/05/14 09:39

雇用保険は一週間の働く時間で加入義務が生じます。


こんな会社でなく、契約社員とはそういうものなんですよ。
会社の利益が薄くなると、真っ先に切られるのも契約社員です。
モチロンボーナスが無いなんて普通ですし。

企業は社会保険に加入の際、加入者と折半の保険料になりますから、なるべくぎりぎりの状態で働かせますよ。
ギリギリとは加入条件が満たない範囲ということです。

契約社員なら、雇う側と契約書を交わします。
その中で重要なのが、契約更新の仕方でしょう。
雇う側に有利な内容になる場合が多く、契約社員として仕事をしたことが無いのなら尚更、契約書は熟読する必要があります。
簡単にその場で契約を交わさず、一旦持ち帰り、よく読むことが大切です。

私は契約社員というより、業務委託で2社で働いていますが転職は11回目です。
契約なら、年末に支払い調書が手元に届くので、確定申告も必要となります。
今年は前年度の収入が無いので、来年度にドカン!!と国保料、市、県民税、年金の支払いが来ますよ。
対価に対して、職種にも依りますが、源泉徴収で10%の減額があり支払われ、確定申告で還付となるか、再度納めないといけない場合も有ります。
いずれにしても、個人で税の支払いがあるので、正社員と比べると対価は多くて当たり前のようですが、税金額に驚く結果だと思います。

未来永劫職がなくならないと言う保障が無いのが、契約社員なんです。
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この回答へのお礼

有難うございました。参考にします。

お礼日時:2010/05/14 09:42

経済オンチの鳩山政権の影響もあって、不況となり求人が減ると同時に、リストラや会社の倒産で求職者が増えています。


ハローワークで、数人の事務員募集に100名とか200名の応募者があるのもザラのため、会社側は「労働条件を低くしても人はくる」と思って、どんどん条件を悪化させている会社が増えているのではないでしょうか?

あるハローワークの求人には、建築・不動産とは関係ないような会社なのに「事務員募集、建築士の資格があること」って条件で募集していましたね。もちろん建築士の資格が必要な仕事があるのかもしれませんが、それなら”事務員”とは違った職種で募集してほしいものだと思ったもんです。

そして法的には、退職金は無しにできても、あるていどの企業規模があれば、健康保険、厚生年金、有給休暇を無くすと法律違反になりますね。ただ、それでも自己の権利をちゃんと主張しないと、誰も法律違反から自分を守ってはくれませんよね。

例えば、威嚇射撃があっても当然というシーンでも日本の巡視艇は機関銃を撃てないことがほとんどのようです。韓国やロシアなら容赦なく射撃しますし、場合によっては死者も出ます。そのような威嚇・反撃をしないと、どんどんと領海や領土(権利)が犯されてゆくのと同じです。

ちなみに、友人の場合も質問者さんと同様に、正社員として入社したはずが、実態は、パート以下の扱いで、保険・年金・休暇は無しだし、雇用保険にも入れてもらえず、交通費も本来もらえる額をもらってなかったようです。また「労働契約書」もなかったようです。
ただ、本人がそれらのことを会社に強く追求しなかったため、退職するまで改善されませんでしたね。
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この回答へのお礼

有難うございました。就職難ですので難しいですね。

お礼日時:2010/05/14 09:41

・契約社員だと会社との契約書の内容次第になりますが


 退職金・・契約社員には通常ありません・・正社員でも無い所もあります・・特に法律上決まっている訳ではないので
 健康保険・厚生年金・・労働時間、労働日数が正社員の3/4以上ある契約なら加入させるのが原則、未満は加入させる必要はありません
   加入に該当するのに加入させないのは違反
 休暇・・有休休暇は法定休暇なので(契約書に記載が必要)無しは明らかな違反
   但し、有給休暇以外の休暇(夏休み、盆休暇、年末、年始の休暇等)に関しては無くとも良い・・法的に問題はない
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この回答へのお礼

有難うございました。参考にします。

お礼日時:2010/05/14 09:40

まず、退職金についてですが、これは必ずしも会社が支払わなければならないものではありませんから、出さなくても違法ではありません。


それに、今は退職金制度が無い会社も多いので、正社員であっても退職金はもらえないこともあります。
(尚、退職金制度がある会社でも契約社員には退職金制度が適応されない場合が圧倒的に多いので、契約社員の場合は退職金は無いものとお考えになっていたほうが良いかと思います。)

それから、保険・厚生年金の加入については、労働時間や労働日数が一定以上の場合に加入が義務付けられています。
(※ただし、労災保険は労働時間・日数に関係なく必ず加入。)

あと、休暇というのは有給休暇のことでしょうか?
でしたら、有給休暇も労働時間や出勤日数によって支給対象かそうでないかが別れます。
ちなみに、有給休暇は入社後6ヶ月すると生じるので、入社したばかりでは支給はされません。

なので、保険や年金加入、有給休暇について違法なのかどうかは、質問者様のお子さんの労働時間などが分からないと何とも言えませんが、もし、1~2ヶ月とか短期の契約社員ではなく、正社員と同様のにフルタイム勤務であれば、その会社のやっている事は違法だと思いますよ。
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この回答へのお礼

有難うございました。違法な会社を紹介した学校も悪いです。子供の影響を考えると泣き寝入りします。
どうせ、長続きはしないと思います。アニメ制作会社(ACGTとか)

お礼日時:2010/05/13 11:12

「雇用契約」ではなく「個人事業主契約」としてご子息は働いておられませんか?


個人事業主契約なら、質問者様が記載されている項目が全て「ナシ」でも納得出来ます。
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この回答へのお礼

有難うございました。個人事業主ではありません。

お礼日時:2010/05/13 11:09

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