夫婦別姓 反対派の方に質問です。

夫婦別姓　反対派の方に質問です。

まず、この質問をご覧下さい。回答欄に寄せられた似た様な体験談も、合わせてご覧下さい。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5231356.html

家名存続の可否を理由に、絶縁までちらつかせる親に悩む姿は、非常に心が痛みます。

この様な状況下では、夫婦別姓法案を採用するしか解決策が無いと思います。しかも現行の民主党案ではなく、子どもの性も別々に出来る方向で、です。

少子化の進む現在、こういった問題に直面するカップルは増加の一途を辿って行くと思います。ネット上の一部世論とは裏腹に、夫婦別姓を望む人たちは「日本解体を目論む左翼とフェミニスト」だけでは無いのです。

夫婦別姓法案に反対する方々はこの様なカップルが直面している問題に、別姓の選択肢無しにどう立ち向かって行くべきだと思われますか。

No.3 回答者： narara2008 回答日時： 2010/05/14 09:36

＞別姓の選択肢無しにどう立ち向かって行くべきだと思われますか。

自分たちでしっかり考えて、自分たちなりの結論を出せ。というところです。


この手の問題は夫婦別姓が法制化されようが解決されません。
なぜなら法制化は家督云々の考え方が根強く残る日本の家制度を
無視して問題を先送りするだけにすぎないからです。

実際に産まれてきて大きくなった子供にどちらの家を継ぐのだ。。
などと中学生や高校生くらいに決断させるような
バカげた話を増やすだけです。

その手の決断は大の大人がするものです。

No.2 回答者： dogday 回答日時： 2010/05/14 07:11

別姓を反対する訳ではないです。

推進する人が信じられないので賛同しないのです。

夫婦別姓を推進する人は、
結婚のルールを承認していないから批判するのであって、結婚できないから批判していて、結婚のシステムを根幹的に理解していないから反対しているのです。
だからどんな形態の結婚システムになろうと、結婚生活が維持できない人です。

そして、現状で問題なく結婚生活をしている人間から賛同を得ません。
常識的に、結婚しない生活の地位向上を目指せばいいだけで、結婚システムを改変できる能力があるのは、結婚している人だけ。
そして結婚してまで批判するのは、すでに結婚生活が破綻している人だけ。
夫婦別姓推進派は、結婚できない人の机上の空論でしかないのです。

No.1 回答者： tama-maru 回答日時： 2010/05/14 05:10

夫婦別姓についてはやや反対という立場です。

（国民合意があれば、制度導入は賛成という立場）

言いたいことはわかりますが、様々な問題が起きる可能性のあることだけに慎重に進めるべきです。
個々の事情を持ち出して全体を論じようとするのは、ちょっと問題があるように思えます。
ましてや、民主党のように何も考えず、妄信的に物事を進めるのは言語道断です。

今の夫婦同姓であっても、行政が個々の家庭状況を把握するのは困難です。
これが夫婦別姓になると、所得の把握すら困難になり、税金の計算や各種行政サービスに支障が出る怖れがあります。
また、夫婦同姓であっても通称で旧姓を名乗るよう制度を改めた方が社会的ショックも少なく、受け入れられやすいはずです。
延々と平行線の議論を続けてきたわけですが、臓器移植法のように段階的に物事を進めようとしないのは、夫婦別姓論者の怠慢ではないでしょうか？

最後に、夫婦別姓についての世論調査結果を紹介します。
>平成18年　家族の法制に関する世論調査
>平成8年6月調査，平成13年5月調査と比較して見ると，「婚姻をする以上，夫婦は必ず同じ名字（姓）を
>名乗るべきであり，現在の法律を改める必要はない」（39.8％→29.9％→35.0％）と答えた者の割合が
>上昇に転じ，逆に，「夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望している場合には，夫婦がそれぞ
>れ婚姻前の名字（姓）を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない」（32.5％→42.1％→36.6％）
>と答えた者の割合が低下に転じ，両者がほぼ同じ割合になっている。
http://www8.cao.go.jp/survey/h18/h18-kazoku/inde …
わかりやすい図はこちら。
http://www8.cao.go.jp/survey/h18/h18-kazoku/imag …

>夫婦別姓、反対が５５．８％＝外国人参政権も賛成少数－時事世論調査
>選択的夫婦別姓制度に賛成が３５．５％に対し、反対は５５．８％
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201003/2010031200741

以上を鑑みるに、夫婦選択制については国民合意とはほど遠く、まだまだ議論が必要な事柄だと言えます。