No.1
- 回答日時:
「適正な資本金額」というのはありません。
財務分析の本には、やれ健全性の観点では自己資本比率は高い方が良いといってみたり、あるいは収益性ではROEを高めるため自己資本は抑制すべきだといってみたり、好き勝手なことが書いてあります。
上場企業の場合は、市場からの評価が株価に直結するので、資本政策は極めて重要ですが、非上場の場合はそういう余分な制約を受けず、経営上長期的な取り組みが可能になります。
長い社歴に置いて、資本金が270百万円になった背景には様々な理由があったと思います。
・過去に赤字が出た際、経営者個人が負担し資本金として会社にお金を入れた
・株主構成を調整した結果、この金額になった
・経営者一族の相続や贈与の結果 などなど
資本金や会社の固定資産などには様々な歴史があり、オーナー、経営者の強い想いが込められていることがままあります。
その辺りを良く理解した上で、財務の効率性提案をしてみてはどうですか。
さっそくのご回答ありがとうございます。
大変参考になりました。「適正な資本金額」というのは無いのですね
ちなみに当社はオーナー会社ではなく、一番多い出資者でも24%弱です。
No.2
- 回答日時:
おはようございます。
適正な資本金額は、これという答えがないのですが、御質問者様のような考えをしっかり持ち、株主総会の特別決議を経れば、減資は可能で、税制の優遇も受けることができます(税務署はなにも言えません)
注意点とすれば、
(1)繰越欠損金がある場合、減資部分を一旦、利益剰余金に振替を行った際、繰越欠損金が減少するということが起こります。
(2)業種によっては、資本金額に法的規制がある(ある一定以上でないと営業許可が下りないとか)場合があるので、それは要確認です。
(3)銀行からお金が借りにくくなるかも知れません。
それ以外は問題なしです。
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
そもそも純資産が大きいなら企業の安定化のために増資するほうが自然であり、また、決算上の数字は実態を正確に反映しているとは必ずしも言えないので、最初から資本金が小さいのならともかく、純資産が大きいのに減資をするというのは、取引先から、当座の資金に窮しているか事業を縮小する兆しと思われます。
信用失墜につながることなので、安易に行っていいことではないでしょう。会社にとっていくらの資本金が適正かというのは、資産負債の現状や事業内容によって異なるので一概には言えませんが、事業規模に比べて税制上のメリットの比率の大きい零細企業でもない限り、優遇税制だけで考えていいものではありません。
資本金というのは、会社として最終的に堅持すべき純資産の金額として掲げている、いわば看板ですから、通常、売上が100億もあったら、その運営資金として、資本金2億7千万円が過大とは言えないと思います。そもそもそれくらいの規模なら、減資による税制上のメリットなど微々たるものでしょう。それよりも減資による信用の低下のほうがはるかに問題だと思います。また、減資のやり方によっては多額の配当が生じる場合もあり、株主対策も必要になるでしょう。
参考までに、事業規模に比べて資本が小さいと評価された会社の倒産例を張っておきます。
http://ameblo.jp/bhycom/entry-10125715122.html
大変丁寧な回答ありがとうございます。
前回までとは違った切り口のご説明で、対極的見地からのご指導いただき大変参考になりました。
また、参考URLも拝見し、再認識させられました。ありがとうございました。
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