A 回答 (11件中1~10件)
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No.3
- 回答日時:
>そのためにどうすれば若者の投票率を上がるのか?
若者の投票率は気にしないでも良い。
選挙は分別のある人間だけで投票すれば良いのです。
その方が世の中旨く行きます。
No.4
- 回答日時:
投票手当て
投票した国民に一律1万円を現金支給。
所得制限はもちろんありません。
この為の財源はもちろん不透明です。
民主党政権お得意のバラマキ政策。
また民主党政権でしか有り得ない愚策ですが、選挙も行かない若者には有効な手段で、投票率が上がるでしょう。
そうなると今以上にタレント候補の乱立の可能性があり、ますます議員のレベルが低下する恐れがありますが。
No.5
- 回答日時:
まあ、自己責任ですからね。
「投票しない人間に、政治に対する不満を述べる権利はない」
こんな事すら分からぬ「馬鹿者」に投票されるのもどうかと思います。
投票する人間のレベルの底上げが必要ですし、その結果、投票率の上昇に
繋がるのでしたらそれはいい事でしょう。
No.6
- 回答日時:
・投票証明書を発行し、何かサービスを受けることができるようにする。
・平日の朝、出勤前でも投票可能にする。投票日は遅刻OK。
・ネット投票。できれば携帯からできるように。
・投票者用の宝くじを発行。一般より高額当選の確率を高くする。
・投票箱を持った「投票カー」が家の前まで来てくれる。
・選挙区毎の投票率を集計し、全国トップ3を表彰。(国会へ招待とか)
しかし、私は投票するだけが選挙ではないと思っています。
「投票しない」という選択肢もあっていいはずです。
政治に文句が言えるのは、投票者ではなく納税者ですよね?
No.7
- 回答日時:
投票を国民の義務と法律で規定すべきではないでしょうか?棄権という選択ではなく、白票という選択をすべきかと思います。
投票率が上がれば、中途半端な選挙運動では駄目だし、浮動票の動きによっては予想もしない政党やグループが躍進するかもしれません。しかし素人政治家は、税金の無駄使いで使い物になりませんね。社会主義というか働かないで権利の主張と平等を求めるのか、あるいは資本主義というか成果主義を求めるのか最低限決める必要があります。
最近の政治は、財政悪化を見込みながら先行投資とは言えない「バラマキ政治」なので、国家財政が破綻してしまいます。経済的な発展を促すような政策をしないで、バラマキでは夢も希望もなくなります。しかし前回の総選挙は国民の意思の反映なので、どうしようもありません。
No.8
- 回答日時:
鳩山政権を見ればわかるように、
理想主義でしたが、動きませんでした。
動かないと現実的に変わりません。
あたりまえですが、これがわかってない。
ですから「投票に行く」という行動すらできない人に、
何ができるといううんでしょうか?
その人の行動力=投票行為、
さらにその行動力は人生に反映されます。
そう思えば、必要なことは、民意を表明すること。この自己主張できないのかと叱ってやりましょう。
No.9
- 回答日時:
回答1
投票率を上げる必要性はない
”投票率が高いことが好ましい”というのは思い込みに過ぎない。
例えば、東側諸国や途上国の投票率で90%などという数字があるが、これらは、選挙制度に対する疑念が存在する
第一、「投票しない自由」・「投票を強制されない自由」の行使である棄権・白票は政治原則的にも認められるものであって、それを違法化できるものではない。
よくこの部類の話で、”投票を義務化すればいい”という見解があるが、法的には極めて危険なことは言うまでもない。(義務化は”投票を強制されない自由”が阻害されるから)
ただ、投票率を高くしたいならば、それこそ投票した人に補助金を出す程度のことが可能だろうが、それは投票の厳粛さを損なうことは言うまでもない(憲法前文より”国政は厳粛な信託と~~”)
簡単にいえば、所与の選択肢から信認しえる選択肢がないケースを考えて、選挙制度を再検討するべきなのだが、大方の有権者は、”選挙権の放棄は罪”のような思い込みに陥ってるに過ぎない。
(思い込みの指摘に反論があれば、法的に反論されればいい)
さて、極めて思考の逆転のような方法だが、投票率を上げる詐欺的手段として、最低投票率を設け、投票が成立しないペナルティを与えれば、投票する必要性が発生する。
簡単にいえば、最低投票率に達しない選挙区では、有権者の私費で再投票させるなどのペナルティを課すor当選人を出せない、などにすればいい。
これらは、「投票しない自由」を侵害しない上に、選挙に厳粛さを形成することが出きるだろう。
以上のような回答になったが、冒頭で述べたように、前提条件からナンセンスというのが政治原理であろうし、高説の思い込みの政治観からして根拠が希薄であることは明言できよう。
なお、選挙の法的義務化は、他国に事例があるが、ほとんど諸外国に普及していないのは、上記の「投票しない自由」の法理にある。
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