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左翼右翼の区別は古い?

社会の勢力を区別するときに左翼右翼はもはや有効ではなく、グローバリスト(多国籍資本派)VSネイティビスト(民族資本派)という区分の方が説得力があるように思えます。

グローバリスト(多国籍資本派)
多国籍企業
マスコミ
ネオコン
自民党小泉一派
民主党新自由主義派
財務省

ネイティビスト(民族資本派)
国内ローカル企業
自営業者
国民新党
神道勢力
社民党
自民党旧経世会
民主党旧経世会議員
厚生労働省

こう考えると、国民新党と社民党と民主党が三党連立ができたことや小泉改革によって庶民の生活が苦しくなったこと、ネイティビスト(民族資本派)の腐敗暴露がグローバリスト(多国籍資本派)の利益の為になされていること、小泉元首相が女系天皇推進派であったことなど多くのことに関して整合性のある説明ができると思いますがどうでしょう?

A 回答 (4件)

回答番号:No.1のものです。

御返事ありがとうございました。

>本場の新自由主義者は政策の長短を熟知しているため成功するでしょうが、日本版新自由主義者は某国の輸入ロケットの如く振り回されて失敗するでしょう。
 
なるほど。「調和の取れた政策を推進するとは思えません」のくだりは
日本版新自由主義についてのご見解だったんですね。
「ましてや、キリスト的基盤がない日本においては日本版新自由主義者は…」とあったので、
それ以前の文の主語を新自由主義者全般であると誤解していました。

日本版新自由主義(と呼べるかどうかは問題ですが)が
ソーシャル・ヘリテージについて無策だったという見解には完全同意しますし、
地域コミュニティの構築に時間がかかるという点も同様に思います。

さて、これまでの議論を踏まえた上で本題に戻らせて頂きますと、
もしniki00001さんが「グローバリストとネイティビスト」の区分を、
本来対立すべきでないグローバリズムとローカリズムの思想が
日本においては奇妙に分裂している、という状況を指摘するための分析概念として
提示していたのであれば、かなり有意義な問題提起になりうると思います。

また、そのように考えればこの問題は、なぜ日本において西洋的な意味での
(あるいはカール・マンハイムのいう)保守主義が育たないか、という
古典的な議論の現代版として捉えることもできると思います。
私はこの件について、ヨーロッパにおけるキリスト教の伝統よりも
丸山真男のいう「作為の契機の不在」を重く見ているのですが、
いずれにしても、日本におけるグローバリズムに関するディスクールの
ちんぷんかんぷんさ加減を浮き彫りできる区分になるでしょうね。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

私も作為の契機の不在(社会制度とは天から与えられるものであり人間にとってはどうしようもないものだと思ってしまう)が主な原因と思います。
ただ別の原因を挙げるとしたならば、焦燥感のビジネスモデルといえるものがあると思います。
かってウィンドウズ・ブームがありましたが・・・
・海外で先行して実績のある技術またはそれらしい思想が存在する
・競争原理で焦っている顧客が存在している
こういう場合は十分な検討を省かれて「銀の弾丸」として扇動的に販売されていくように観察されます。

このモデルは、ネット右翼に売国民主党というロジックと売国進行中という危機感を示し扇動することにも使われているようですし、某国のロケット失敗の原因も説明できそうです。

これに関しては、あらためて質問するかもしれません。
そのときは御批判よろしくお願いします。

お礼日時:2010/06/16 08:09

回答番号:No.1のものです。

御返事拝読しました。
いくつか気になる点があります。
若輩者の乏しい知識ではありますが、ご検討くだされば幸いです。

>欧米の新自由主義者はグローバリストと同時にネイティビストであると自覚していると思います。
よって、新自由主義者の思想に伝統的な保守主義の系譜が見受けられようとも実際の行動において調和の取れた政策を推進するとは思えません。

この部分の論理性が希薄に思えます。
どうして「グローバリストと同時にネイティビストである」と
「調和の取れた政策を推進するとは思えません」のでしょうか。
これら2つのテーゼを「よって」でつないでしまうと、
「グローバリストとネイティビストは対立する」という
未証明のテーゼを前提としたトートロジーに陥ってしまうと思います。

そもそも現代のソーシャル・ヘリテージの考え方は
新自由主義に固有のものとは言えない、ある種の政治学的常識になっています。
たとえば、件のサッチャー政権のそれについても
後を受けた労働党政権の「第三の道」に引き継がれていますよね。
(これはブレアのブレーンを勤めたアンソニー・ギデンズの思想からも明らかです)

というか先進国における社会保障費の増大傾向を鑑みると、
ソーシャル・キャピタルの蓄積と目指す方向性は
イデオロギーに関係なく避けられない基本政策といえるでしょう。
(これはロバート・パットナムによる複数の調査から世界的にいえることだと考えます)
はっきり言うと、グローバルかローカルか、なんて議論は時代遅れなのです。

>35兆円近いドル買い・円売り介入や単なる切る改革のみし、新興産業の育成とそのための規制緩和はほとんどしなかった点において海外投資家重視、国内労働者軽視といえると思います。

という小泉改革についての見解も同様で、
一番の問題は再配分にこだわって地域コミュニティの構築をないがしろにしてきた
それまでの政権すべての問題といえるでしょう。
あるいは、いつまでも学生運動のデタッチメント思想をひきずって
社会へのコミットメント責任を負ってこなかったわたしたち市民全体の。
(こうしたコミュニティにキリスト教は関係ありません)

こう考えると、niki00001さんの提案する概念区分は
政治を「政府の責任/個人の責任」という図式でしか考えられない
政治音痴を再生産させてしまう恐れすらあるように思えるのですが…

この回答への補足

ご返答ありがとうございます。

>はっきり言うと、グローバルかローカルか、なんて議論は時代遅れなのです。

経済のグローバル化の主な原因が技術革新である以上、グローバル化は不可避であり
グローバル化が不可避である以上、工業化社会の副産物である現在の教育と社会保障は地域共同体が再び担うしかないというのは明らかなことです。
よって、確かにグローバルかローカルか、なんて議論は時代遅れなのですが
まずは左右対立という迷彩を剥ぎグローバル化の功罪を認識しなければ地域主権の議論など子供だましに過ぎなくなります。

>この部分の論理性が希薄に思えます。どうして「グローバリストと同時にネイティビストである」と「調和の取れた政策を推進するとは思えません」のでしょうか。

ここの部分は説明が稚拙でした。改めて説明すると・・・
ひとつの政治思想を構成する部分として伝統・風土や国民性に根ざした部分とそれらを現在の状況にあったものにするための部分があると思います。
例えれば、家を建てる土地と土地の悪い特性を和らげる床下の構造でしょうか。

欧米の新自由主義者は欧米の社会(土地)に適した政策(床下の構造)を考えます。
ですから政治思想(住宅)としては妥当なものになるでしょう。
しかし、政策(床下の構造)のみ取り出して妥当なものと判断するのは間違いでしょう。

あくまで欧米の社会(土地)とそれに適した政策(床下の構造)のセットで妥当なわけです。
しかし、日本版新自由主義者は政策(床下の構造)のみにしか注意がいっていないように観えます。
もしそうであるならば、本場の新自由主義者は政策の長短を熟知しているため成功するでしょうが、日本版新自由主義者は某国の輸入ロケットの如く振り回されて失敗するでしょう。

そうならないために

>一番の問題は再配分にこだわって地域コミュニティの構築をないがしろにしてきた

地域コミュニティの構築とおしゃっていると思いますが
この部分を自前で構築するならば欧米よりもより慎重に時間をかけてやるべきでしょう。

と述べましたが・・・
>(こうしたコミュニティにキリスト教は関係ありません)

とありますから政治思想の普遍性で主張が分かれるかも知れませんね。

補足日時:2010/06/15 19:20
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日本国優先派 対 外国優先派。

または
日本人優先派 対 外国人優先派 と提案。

国家的民族的危機の時代にはこの方が適切
有効に物事を理解できると思う。政治とは
経済以外の全てを含むので資本の形態だけ

での政治姿勢判別は適切では無い。

◎ 私自身は日本人優先派。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

(政治の意思決定において)日本人を優先させながら外国人に親切に・仲良くするのが一番でしょうね。
逆に言えば、親切にしなければならないが気を許すなということでしょう。

ただし、優先させないし辛い立場にたたせるというのもよくないでしようね。

お礼日時:2010/06/15 19:52

グローバリストとネイティビストとの区分自体は有意義な部分もあると思いますが、


それを政治学の議論に無条件で当てはめてしまうと、
「整合性のある説明」というよりもこじつけめいた物言いに陥ってしまうと思います。

たとえば新自由主義のカテゴライズがそのひとつです。
もともとネオリベ(=新自由主義)の主張は、
「政府の介入を最小限に抑えるぶん、社会を大きくして市民を包摂すべきだ。
必要以上の政府の介入は社会を空洞化させてしまう。」というものです。
これはサッチャー政権を支えたブレーンたちの思想からも解る通り、
(ダグラス・ハード外相、バーナード・クリック、デイヴィッド・グリーン…)
伝統的な保守主義の系譜に属するものですし、
地域資本やコミュニティとの対立が避けられないものではありません。

件の「小泉改革によって庶民の生活が苦しくなった」という論調も、
左派やマスメディアのディスクールにおいては決まり文句になっていますが、
具体的にどの政策が変数になってどのような経済効果が生じたのかとなると
経済学的な証明として認められる説明は皆無です。

現代の日本の政治における対立は、上記のようなイデオロギーによるものではなく
単なる利益団体同士の対立に過ぎないのではないでしょうか。
現状では、市民にとって政治は他人の演じるショーにすぎず、
自分たちに関係のある問題として認知されていないような気がします。
こんな状態で学問上の概念を無理やり当てはめても、意味のある分析になるとはわたしには思えません。

この回答への補足

回答ありがとうございます。
おっしゃるとおり二項対立では雑にしか説明できませんが、ひとつの視点として意味はあるのかと思います。

>もともとネオリベ(=新自由主義)の主張は、「政府の介入を最小限に抑えるぶん、社会を大きくして市民を包摂すべきだ。必要以上の政府の介入は社会を空洞化させてしまう。」というものです。

欧米の新自由主義者の精神と社会にはキリスト教という伝統的・共同体的なものがベースに泰然としてあり、その上で安心して過激に主張がされているように思います。
言い換えれば、欧米の新自由主義者はグローバリストと同時にネイティビストであると自覚していると思います。
よって、新自由主義者の思想に伝統的な保守主義の系譜が見受けられようとも実際の行動において調和の取れた政策を推進するとは思えません。
ましてや、キリスト的基盤がない日本においては日本版新自由主義者は社会の基盤まで破壊するでしょう。そういう意味でネイティビストと鈍く禍々しく対立すると思います。

>件の「小泉改革によって庶民の生活が苦しくなった」という論調も、左派やマスメディアのディスクールにおいては決まり文句になっていますが、具体的にどの政策が変数になってどのような経済効果が生じたのかとなると経済学的な証明として認められる説明は皆無です。

35兆円近いドル買い・円売り介入や単なる切る改革のみし、新興産業の育成とそのための規制緩和はほとんどしなかった点において海外投資家重視、国内労働者軽視といえると思います。

補足日時:2010/06/15 01:28
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