消費税の税率アップが語られるときに他の国と比べて税率は低いとよく言われ

消費税の税率アップが語られるときに他の国と比べて税率は低いとよく言われますが、少なくとも健保・介護、厚生年金、雇用保険、所得税、住民税、など、定例的に個人が徴収されている全体で比較しないと意味がないと思います。
本来なら固定資産税や都市計画税、自動車税やガソリン税なども、あるいは物価なども考慮しないといけないのかもしれません。
そんな意味で、日本の財政事情は考えないとした場合、純粋に英・米・仏・独や北欧の諸国との対比では日本の消費税は何％くらいが妥当なのでしょうか。

No.4 回答者： ksm8791 回答日時： 2010/06/24 10:19

私は消費税率を考える時には「まず格差是正を先行させて欲しい」と言ってきました。

鳩山政権だった昨年１０月、相対的貧困率を公表しましたが、貧困世帯は１５％に上りました。
北欧の国は高負担、高福祉などと言われていますが、高い税率の消費税も所得格差が少ないから成り立っているのです。
少し古いのですが下の資料をご覧下さい。

先進各国の生産年齢人口における相対的貧困率（00年）
アメリカ　１３．７％
日本　　　１３．５％
イタリア　１１．５％
イギリス　　８．７％
ドイツ　　　８．０％
フランス　　６．０％
スウエーデン５．１％

森田実氏の本によると近々「無貯蓄家庭」は１/３になるそうです。
家計に余力がない人が増えていますから、そういう人の家庭では税率アップによって食卓のおかずが一品、二品減っていくでしょう。たとえ「食品」の税率は変えないとしても、「家賃」「光熱費」「日用品」などが値上がりすればその分を切り詰めるしかありません。その場合は大抵食費からなのです。富裕層にはこの辺の感覚がないですよね。更なる無駄の削減と国の資産売却をすすめること、「消費しない税」の導入など市場活性化策を行なうこと、やるべきことや検討すべきことはまだまだいっぱいあります。
国際的に何％が妥当か？という部分評価・部分査定はご質問者が考えているとおり乱暴な理論なんだと思われます。

No.3 回答者： 9der-qder 回答日時： 2010/06/24 09:58

連続投稿失礼します。

No2です。

No1の方の言う
> 消費税は高所得者による低所得者への欺瞞です。
はその通りです。
自分の回答文の中にも書きましたが、税金とは要は合計で歳出を賄えればいいのです。
ですから所得税や法人税や資産税で歳出を賄えれば消費税なしでも成り立ちます。
そして、所得税や法人税や資産税は高所得者ほど税率が高くなる計算方法を採用しています。
バブルのときに一部高所得者からの圧力により所得税等を下げざるを得ず、そのフォローに消費税を導入したという経緯もあります。

ただ、消費税導入以前から、日本の財政は国債に頼っていたので、
> 以前は消費税0％だったのですから。
> また元の消費税0％に戻せないはずが有りません。
が正解だとは言いにくいです。
強いて言えば、他の国税の税率を上げることが前提でしょう。
消費税は、税率を上げられないので目先を変えたという背景もあります。

No.2 回答者： 9der-qder 回答日時： 2010/06/24 09:50

何％かといわれると難しいですが・・・

各種社会保険料（雇用保険等を含む）は税金ではないので、国の歳入歳出にまでは直接は影響しません。また、これを考慮するとなると医療費の３割負担は妥当かというところまで問題になってきます。
（福祉に厚いくにでは徴収が多い代わりに医療費ゼロとか、その逆みたいな国もあります。）

また、住民税・固定資産税・都市計画税・自動車税はどれも地方税であり、これも国の歳入歳出にまでは直接は影響しません。

ということで、「他"国"」との比較という事であれば国の歳入歳出の問題という異なりますから、国税だけで見るのが妥当でしょう。つまり、所得税・消費税プラス法人税です。（相続税・贈与税等資産税も国税ですが、今は割愛します。）

上記の通り、実際の国の歳入歳出で考えた場合、消費税導入当初は７～８％が妥当といわれていました。政府としては、法人税・所得税等他の税金を下げる代わりに最終的には１０％くらいを見込んでいたようです。（実際に他の税金は下がっています・・・かなり微妙にですがｗ）

本来、質問者さんが聞きたいのは、国税だ地方税だ社会保険だとか細かい区分ではなく「個人が負担する公的なお金」がいくらが妥当かだと思います。
ただ、特に社会保険料に関しては目的税のような意味合いが強く、そのリターンをどこまで要求するかになるので、一概には言えません。地方税と国税というカテゴリでみても、同様で併せて計算することは難しいと思います。
更に言ってしまえば、国税の中であったとしても、法人税が絡んできますので、計算は難しいです。極論、法人税で国の歳入が賄えれば、所得税も消費税も要らないでしょうから。ただその場合、企業は税金負担分の賃金を下げると思います。

以上、様々なものがリンクしてきますので、何とも言いがたいので、個人的には新聞やニュースで言っている金額を「そんなものか」程度に受け止めています。

No.1 回答者： aokii 回答日時： 2010/06/24 09:33

消費税0％が妥当です。

以前は消費税0％だったのですから。
また元の消費税0％に戻せないはずが有りません。
消費税は高所得者による低所得者への欺瞞です。