現在個人事業主で、青色申告の控除を適用していますが、合資会社設立を検討しています。合資会社にした場合、青色専従者控除、青色申告特別控除を受けることは可能でしょうか。
※昨日同じ質問を投稿したのですが、なぜか登録されていませんでした。幸い写しをデスクトップに保存しておいたので、再度お願いいたします。重複していたらごめんなさい。

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A 回答 (3件)

青色申告の制度は個人事業でも法人でもありますが、特典の内容が違います。


法人になると、青色専従者控除、青色申告特別控除は無くなります。
これは、個人事業では事業主や家族は給料をとれなかっのが、会社では給料として取れるから、青色専従者控除、青色申告特別控除が必要ないのです。

法人が青色申告をすると次のような特典が有ります。
(1) 欠損金の繰越控除
(2) 電子機器利用設備を取得した場合等の法人税額の特別控除
(3) 各種特別償却
(4) 各種準備金の積立
※ 欠損金の繰越控除とは、例えば前期が1000万円の赤字で、当期が800万円の黒字だった場合に、前期の赤字を当期の黒字と通算することができる制度です。
なお、赤字(欠損金)は5年間繰り越すことができます。

 

この回答への補足

kyaezawaさんありがとうございます。
(4)の各種準備金の積立についてですが、経費として認められるという理解で宜しいのでしょうか。

補足日時:2001/04/14 06:48
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 蛇足ですが、家族が従業員・役員の場合、給与・報酬のうち不相当に高額な場合、適正額を超えた部分が費用になりませんので、お気をつけ下さい。


 pulanaさんの顧問税理士の方に相談されるとよろしいでしょう。
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合資会社になりますと、法人ですので、個人事業主が受け


られる青色専従者控除と青色申告特別控除は受けられなく
なります。
ただし、法人でも青色申告により損失を5年間繰越できる
特典など多数ありますので、青色申告の申請を提出される
ことをおすすめいたします。

この回答への補足

複式簿記での55万円の青色申告特別控除が受けられなくなるのはとても痛いですね。私の現在の業務状況では対外的な法人化のメリットは特にありません(特定の取引先が確保できているので)。金額的に、55万円の控除に変わるメリットはあるのでしょうか。

補足日時:2001/04/14 06:44
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基本的な所からご説明しますが、専従者に関しては、青色申告の場合は青色事業専従者給与、白色申告の場合は事業専従者控除、という事になります。

白色申告の事業専従者控除の場合は、特に事前の届出等も必要なく、申告書の計算の際に、専ら従事してる場合には控除できる(給与の支払いがなくても)ものですが、青色申告の場合の青色事業専従者については、まず事前に届出が必要で、それに従って支給された場合に、必要経費として認められるもので、青色申告の場合には事業専従者控除というか、86万円というような控除はありません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2075.htm

ですから、青色申告であれば、今年の3月15日までに「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出していれば、その届出額の範囲内での支給額について、必要経費となりますが、もしも何も届出をされていなければ、実際に専ら従事していて給料を支払っていたとしても、必要経費としては一切認められませんし、専従者控除というものも青色申告の場合にはありませんので、それに関して何も経費にならない事となります。

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Aベストアンサー

私も個人事業者で、ネット販売のみを行なっております。ネット販売をお考えのようでしたらネット販売は、価格競争になります。楽天やYAHOOならなおさら価格の安い順に並べ替えることも可能ですので・・。ライバルと競えるだけ、仕入価格を抑えることができれば、勝てることができると思います。

ちなみに価格で勝負ができないようであれば、参入しても満足のいく売り上げを上げることはできないと思います。

ビッターズなら個人でも出店できますよ!但し、出店者に対する評価が記載されてるので新規店舗より既存店舗が断然有利になります。

ちなみに法人にするのであれば、合資会社にするのが登記費用等が一番安いみたいです。

Q会社について(株式会社・有限会社・合資会社)

雇用される側からの私には、

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Aベストアンサー

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社会保険料は、会社が半額負担する必要があることから、違法と知りつつ社会保険に加入していない会社もありますが、社会保険事務所からの指導が厳しくなっています。

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また、過去の質問で検索したのですが、なかなかピンとくるものがないので重複するかもしれませんが、
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現金主義の(売掛・買掛を使わない)経理の
フローなどがわかりやすく説明してあるオススメの本が
ありましたら教えてください。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

生計を一にしている配偶者その他の親族については、本来給与は認めていないのですが、一定の条件をもとに認めましょうというのが「専従者給与」になります。haruusagiさんは、親族関係にないので通常の従業員としてお給料を貰うことができます。

http://www.taxanser.nta.go.jp/2075.htm

経理処理については、会計ソフトをご利用になるのでしょうか?そうであれば基本的な仕訳さえマスターすれば入力するだけですから楽チンです。

本についてはわからないのですが、簿記3級(2級)の受験用の本を購入され、簿記一巡の流れを一通りマスタ-すればOKだと思います。

仕訳Q&A
http://www.otasuke.ne.jp/index.html

その他手続き等
http://homepage2.nifty.com/kskt/
http://www.rakucyaku.com/index_html

Q合資会社について…

合資会社について…
基本的なことですが…合資会社には、直接有限責任社員と直接無限責任社員がいますが、
たとえば、5人が出資して合資会社を設立するときに、2人が直接有限責任社員で、残り3人が直接無限責任社員というような場合でしょうか?

また、5人全員が直接有限責任社員とか、5人全員が直接無限責任社員とかということはできないのでしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>たとえば、5人が出資して合資会社を設立するときに、2人が直接有限責任社員で、残り3人が直接無限責任社員というような場合でしょうか?

 その通りです。

>また、5人全員が直接有限責任社員とか

 それは合同会社になります。

>5人全員が直接無限責任社員とかということはできないのでしょうか?

 それは合名会社になります。

会社法

(定款の記載又は記録事項)
第五百七十六条  持分会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一  目的
二  商号
三  本店の所在地
四  社員の氏名又は名称及び住所
五  社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別
六  社員の出資の目的(有限責任社員にあっては、金銭等に限る。)及びその価額又は評価の標準
2  設立しようとする持分会社が合名会社である場合には、前項第五号に掲げる事項として、その社員の全部を無限責任社員とする旨を記載し、又は記録しなければならない。
3  設立しようとする持分会社が合資会社である場合には、第一項第五号に掲げる事項として、その社員の一部を無限責任社員とし、その他の社員を有限責任社員とする旨を記載し、又は記録しなければならない。
4  設立しようとする持分会社が合同会社である場合には、第一項第五号に掲げる事項として、その社員の全部を有限責任社員とする旨を記載し、又は記録しなければならない。

>たとえば、5人が出資して合資会社を設立するときに、2人が直接有限責任社員で、残り3人が直接無限責任社員というような場合でしょうか?

 その通りです。

>また、5人全員が直接有限責任社員とか

 それは合同会社になります。

>5人全員が直接無限責任社員とかということはできないのでしょうか?

 それは合名会社になります。

会社法

(定款の記載又は記録事項)
第五百七十六条  持分会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一  目的
二  商号
三  本店の所在...続きを読む

Q青色申告 専従者

お世話になります。

現在、青色申告にて専従者として家族を2名届出してあります。
来年度よりこの2名を専従者から外す予定でおりますが、この場合の届出は
「青色事業専従者給与に関する届出(変更)」用紙でいいのでしょうか?

また、その際、どの欄に記入すればよいでしょうか?

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

変更の届け出を出されることが丁寧な手続きだと思います。

備考欄にでも、専従者として届出すべき専従者が0となりました、とでも書けばよいのです。

いちばん簡単なのは、届出を変更せずに、専従者給与の計上を確定申告で行わなければ、税務署も子の申告期間の年分については、専従者給与の対象とならない状況だったと判断することでしょう。そして、また専従者として計上したいときには、すでに届け出ている内容と変わりがなければ、あらためての届出も扶養となることでしょうしね。

他の回答と同じで、年度という言葉は、人それぞれ考え方が異なります。
個人事業の課税単位で使われる言葉としては、年度ではなく年分だと思います。

年度という言葉で多くの人がイメージするのは、公の年度である4/1~3/31と、法人の事業年度です。これを個人事業に読み替えて使われることの方が少ないと思います。
私は、税理士事務所の元職員として、顧客への説明・役所との対応でしっかりと使い分けていました。役所側も同様の対応でした。顧客が直接問い合わせ等をする際に年度などの言葉をつかうと、訂正されたり、紛らわしいという指摘を受けたり、間違った相談結果につながったりしていましたからね。

変更の届け出を出されることが丁寧な手続きだと思います。

備考欄にでも、専従者として届出すべき専従者が0となりました、とでも書けばよいのです。

いちばん簡単なのは、届出を変更せずに、専従者給与の計上を確定申告で行わなければ、税務署も子の申告期間の年分については、専従者給与の対象とならない状況だったと判断することでしょう。そして、また専従者として計上したいときには、すでに届け出ている内容と変わりがなければ、あらためての届出も扶養となることでしょうしね。

他の回答と同じで、年度...続きを読む

Qネット販売するために合資会社にするべきかどうか?

現在、個人事業主(卸し業)です。今現在の売上から考えると、税金面では個人事業主で良いレベルです。再来年、有限会社にし、ネット販売はそれから始める計画でした。が、今ネット販売を始めても採算が合いそうな(売上はある程度は立てられると思いますし、最悪、売上が低くても経費的にはプラスマイナスゼロ位には出来ると思う)状況になってきました。候補のショッピングモールは法人が条件です。有限会社設立時期を早めるには資金的にまだ無理です(借金はしません)。卸し業だけで考えると合資会社を設立する必要はありません。でも、合資会社なら条件だけを考えると設立できます。合資会社とはもともと人的会社なので、個人のキャラクターや技能、資格を武器にする業種におススメと聞きました。こういった状況で合資会社を設立する事をどう思われますか?アドバイス下さい。税金面から見た意見なども教えてください。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ネット販売の条件が法人でないと駄目ということでしたら、資金の面から考えると、資本金の制限がない合資会社がよろしいでしょう。
借金をしないでということは、賢明な判断だと思います。

税制面では、法人であれば、株式会社・有限会社・合資会社・合名会社ともに同一の扱いで、いずれでも同じです。

下記のページをご覧ください。

会社の種類
http://www.rakucyaku.com/Koujien/A/A000000

【極めて簡単な合資会社の必要書類
http://www.osmc.ne.jp/cont/houjin/goushi/goushi-2.html

Q青色申告と白色申告の違い

今度の申告が初めてなのでどちらがいいのかわかりません。
まずは違いからと思っています。
8月から自宅で、パソコンを使って仕事をしています。電話、ネットなども使用してるのですが、どの様に経費など証明すればいいのかもわかりません。
白と青の大きなちがいとかあるのでしょうか。
身内は白色で申告をと言っているのですが、はたしてどちらが自分にとって良いものなのか。まだ軌道にのるかどうかもわからないのでできれば、あまり税金をとられない方がいいなと思っているのですが…。
なにも判らないまま仕事をはじめてしまったので、最近不安なのです。申告もありますし・・・よければ回答の程よろしくお願いします。
あと、どんなことをすると違法なのかも簡単に教えていただければと思います。

Aベストアンサー

青色申告」とは字のごとく、申告書が青色で「白色申告」とは申告書の色が白いものですが、青色申告は申請が必要です。
事業を始めて、何も届けなければ「白色申告」となり、新規開業の時は開業から3ケ月以内か、中途からはの申請は、その年の3月15日までに「青色申告の承認申請」を税務署に提出して、それが受け付けられれば「青色申告」になり、青色申告には各種の税務上の特典があります。

青色申告の要件は、次の通りです。
1.複式簿記による「総勘定帳」「仕訳帳」等の帳簿を備えていること

2.単式簿記の場合でも簡易帳簿を備えていること
3.上記以外で規模が小さく、現金の収支を中心にする現金主義による経理をしている
このどれかに該当すれば良いのです。

特典としては、
1.赤字の3年間の繰越が出来る。
2.家事従業員の給料を専従者給与として経費に出来る。
白色の場合は給料としては経費にならず、一定額の控除が認められるだけです。
3.青色申告特別控除が出来る。
その他いろいろ有りますが、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2070.HTM

青色申告の場合は、申告内容に疑問があった場合、税務署は実地に調査をした上でなければ、所得の更生決定(所得の増額)が出来ませんが、白色申告の場合は、調査をしなくても更正決定が出来ます。

青色の場合、帳簿を記帳して、それに基づいて申告をしますが、白色申告の場合は、帳簿を記帳せず、極端な場合自分の意思で適当な所得を申告してもかまいません。
ただ、事業者としては、自分のためにも数字をしっかりと把握する必要がありますから、この方法はお勧めできません。

青色申告の場合、各地に「青色申告会」があり安い会費で貴重指導や経営相談が出来ます。

その他、青色と白色の違いは、下記のページをご覧ください。
http://homepage2.nifty.com/MNTAX-APP/jigyou3-2.htm

http://www.tabisland.ne.jp/explain/kakutei3/kaku5-03.htm

http://www.joho-yamaguchi.or.jp/icci/html/zeimu/zeimu.html

経費については、実際にかかった費用を記帳しておき、領収書などは保管しておくだけで、申告の時に添付する必要は有りません。

パソコン等の機械のの購入費も10万円以下なら一時の経費となり、それ以上なら減価償却をして、何年かに分けて経費になります。

その他、光熱費・損害保険料、家賃(賃貸の場合)・建物の減価償却費(持ち家の場合)などの家事と共通している経費も、使用面積など合理的な基準で案分して、事業の経費と出来ます。

やってはいけないことは、合理的な節税は大いに奨励されますが、経費の水増しや、売り上げの隠蔽など違法な脱税です。

既に、始まっていますから、昨年の分は白色になりますが今年から青色にするのでしたら、3月15日までに申請をします。
長く 続けられるのでしたら、税務上の特典のある青色申告をお勧めします。

青色申告」とは字のごとく、申告書が青色で「白色申告」とは申告書の色が白いものですが、青色申告は申請が必要です。
事業を始めて、何も届けなければ「白色申告」となり、新規開業の時は開業から3ケ月以内か、中途からはの申請は、その年の3月15日までに「青色申告の承認申請」を税務署に提出して、それが受け付けられれば「青色申告」になり、青色申告には各種の税務上の特典があります。

青色申告の要件は、次の通りです。
1.複式簿記による「総勘定帳」「仕訳帳」等の帳簿を備えていること

2.単式...続きを読む


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