多重債務者です。個人再生・任意整理・自己破産。最適な手段を探しています

多重債務者です。個人再生・任意整理・自己破産。最適な手段を探しています。

始めまして。多重債務者です。
クレジットカード・サラ金６社より１８０万円ほど借入があります。
最近出費がかさんでしまい、これまでなんとか払い続けていたのですが
ついに、滞ってしまい、支払いのめどが立たなくなってしまいました。
そこで、上記の手段を考えたのですが、
毎月の各社支払いが、大変苦しく、アルバイトなどお金を稼ぐ事のみに時間と体力を費やし
まったくの知識不足です。

・過払い金請求について
（状態によって、だいぶ違いがあるようですが借入期間は４～７年位です。
　もしも、請求して返金が見込めるのならばそれを、弁護士依頼費用にあてたいと考えているのですが・・・）
・個人再生や任意整理の違い
（いわゆる自己破産とも違うのでしょうが、月の支払額を少なくするような交渉というイメージでしょうか。初歩的で情けないのですが、これがよく分からなくて自分がどうすれば良いのか分からずにいます。）
・かかる費用や時間
・相談や依頼をするのに適しているところ
（他の方のご意見で、宣伝している法律事務所は費用が高く、市町村の無料相談はあまり解決に結びつかない、などとあり、法テラスか県の弁護士会がいいのかと思っているのですが。）
・相談するにあたっての準備
（現在の借入の内容として、「A社に３０万円」とかしか把握出来ていないのでは相談になりませんよね。いつからどれくらいの金利で、借りているのかを問い合わせるには、支払いが滞っている会社でも対応して貰えるのでしょうか。）

できればこのような経験のある方、アドバイス頂けたら幸いです。

No.1 回答者： h-seria 回答日時： 2010/08/02 19:13

先ずは、弁護士が運営する事務所の司法書士に相談すると良いと思います。

実際に対応するのは大抵が司法書士で、貴方の現状確認を行い借入先や借り入れ金額の明細及び生活状況等を綿密に書類に起こしてくれます。

各種手続きに関してですが通常は1万円程度から分割にて引き受けてくれるはずです。
つまり、債務整理を依頼した時点で、1万円を払い残り（恐らく10万程度）の諸費用を10ヶ月前後で払い終えると整理手続きを開始してくれます。

この間、弁護士が介入した時点で貴方に対して貸金業者等は一切連絡や催促をする事が出来ず、貴方の立場は法律によって守られます。
メリットは月一万円を支払いながら本来返済に充てていた金額を生活の向上資金に当てると言う行動が取れる事により、物心両面での安定が図れます。

デメリットは当然ながら破産手続きが開始された時点で信用情報にその旨が記載され、向こう7年間は一切ローンやカードは作れません。

自己破産は税金や保証人がある債務には適応されませんので、万が一保証人がいる場合は熟慮が必要で、地震の安泰を計る上で保証人を犠牲にすると言う行動には慎重な姿勢で臨む必要があります。

前置きが長くなりましたが、借入先における対応は司法書士や弁護士が行なうので、貴方は何処で幾ら位借りているかを思い出すだけでOKです。
逆に自分で対応すると言う事はしないほうが無難です。

最終的な手続きは弁護士が行なう場合が殆どですが、実務上の相談や書類の作成等に対するアドバイスは司法書士が対応してくれますし、その過程でどの選択肢が正しいかと言う事もアドバイスしてくれます。
つまり、自己破産が正しいか、任意整理が正しいか、過払い請求により解決の糸口を見つけるかと言う事をです。

費用に関してですが、ネットで引けば1万円の手付けで、残りは月割り1万円ずつ×10回と言う内容の事務所は多数ヒットします。
若い頃、バイトを行なっていた事務所もその方法を取り入れていました。

法的手続きの支払いに関しては逆に急ぐ必要は無いのです。
10ヶ月かけて10万円前後を事務所に納める期間を有効に活用し、生活の向上を図る事と、事務所側にとってもゆっくりと法的整理手続きの準備が出来ますから、ギブアンドテイクなのです。

それと、任意再生は現在の貴方が借り入れている金額の総額を算出して、そこで一旦打ち切りその総額を分割で返すと言う手段とお考え下されば解かりやすいと思います。
その清算業務は弁護士が間に入り、それ以降における延滞金や利息は上乗せされ無いと言う事です。
通常は貴方が借り入れた先に貴方が返済すると言うのではなく、弁護士に定められた毎月の金額を返済すると言う事になると思います。
当然この処理を行った場合でも、信用情報には記載され以後の借り入れ等は不可能となります。

参考アドレスは過去に私がアルバイトをしていた事務所ですから、先ずはご相談してみては如何でしょうか…

ちなみに、自己破産は書類手続きなので例え地方の方であっても東京や横浜の事務所に依頼しても全く問題はありません。
貴方がお住まいの地域にある地方裁判所へ完成した書類が送付され、裁判所から呼び出しがあり、係官と面談の上後日再度呼び出され、破産決定が言い渡されて終わりです。
通常生活に支障となる項目は殆どありませんが、就業規制業種は存在しますので、ご注意を！
警備員とか現金輸送業務とかですね…理由はお解かりかと存じます。

ともあれ、どのような方法を取るかについては専門家に対して有体に今の状況を報告してからの方が良いと思います。

参考URL：http://www.homelawyer.jp/

この回答へのお礼

とても分かりやすい回答を、早々にありがとうございます。
専門家の方なのでしょうか・・・今まで雲をつかむような感覚で
いろいろ検索していましたが、流れが少し分かりました。
ありがとうございます。

お礼日時：2010/08/02 19:44