No.6ベストアンサー
- 回答日時:
資格取得(登録)しても、事務所開業して看板出しただけでは、顧客がつくわけではありません。
事務所の場所によっては、飛び込み客はあるかもしれませんが、一般的に安定して得られる報酬である顧問契約が得られる顧客はなかなか少ないかと思います。
弁護士も医者も、それぞれ専門領域を掲げるケースと総合的なケースがあるかと思います。ただ、人ひとりで得られる専門性の知識ノウハウや実績というのは、限界があることでしょう。
スキルや実績のほか、人脈や営業力次第ということではないでしょうかね?
特殊な例で言えば、大企業の専属で顧問となればそれ相応の報酬も得られるでしょうが、損のものは一握りでしょうね。
ただ、弁護士は、特定の士業を除けば、多くの士業の業務を弁護士として扱えます。また、資格登録制度を言えば、弁護士資格者は、無試験で他の士業の資格登録が可能です。
あえて例を挙げると、税務訴訟を専門とするような弁護士であれば、税理士登録をしていることも多いかと思います。
さらに、弁護士が弁護士事務所のほかに、税理士・行政書士・社労士・弁理士などの事務所を資格登録さえすれば可能であり、それぞれの資格を持った専門性のある人を役員や従業員として置いて、事務所経営することも可能です。
いずれにしても、幅広く活躍できる可能性の多い資格ではありますが、営業力その他売り上げにつながる能力やなどがないと、厳しいのかもしれません。
私の知るところですと、男尊女卑を言うつもりはありませんが士業では少数となりがちな女性資格者である女性行政書士が男性行政書士を何人も雇用し、事務所を法人化させ、年々大きな事務所になっているところもあります。そしてその行政書士法人は、弁護士や税理士その他の士業の人脈を広げ、こういった事務所に下請けをさせたり、共同受任したりもしているほどです。
極論を言えば、行政書士が扱えるものはすべて弁護士が基本扱え、弁護士が扱える範囲の一部なのです。それでも、商売上手なのか、人柄なのかわかりませんが、稼いでいる他士業の資格者もいるのです。
そのほか、ベテランの司法書士(行政書士・土地家屋調査士等複数の資格保有)は、各種士業事務所を法人化させ、グループ総合事務所にしたうえで、保有していない資格を持った資格者をグループ内で開業させるケースがあります。その中に弁護士の事務所もあるのです。
ですので、資格の優劣だけでなく、商売として上手に運営できるかどうかは、資格者個人の問題ではないでしょうかね。
ただ、難関資格ほど、資格登録時の費用や資格維持のための年会費などが高額となっており、その費用を稼ぐのも厳しいということもあるようです。
No.5
- 回答日時:
いきなり弁護士さん、事務所次第じゃないかな
検察官から弁護士は良いと思う。
裁判官から弁護士はむずいと思う
各省庁を辞めて弁護士も事務所構えるのはどうかと思う
そこで
今は法曹コースから就職先は
キャリアになる人のが多いのでは
No.1
- 回答日時:
資格だけでは儲かりません。
企業や団体の顧問弁護士となって安定収入があればよいですが、そのためには実績を残して社会から評価される必要があります。「無罪請負人」のような名声を得ると、高い弁護士費用を払ってでも弁護を頼もうという人も出てきます。国選弁護人だけの収入だと並みのサラリーマン位の収入です。お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
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