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現在30歳で調剤薬局で勤務しながら、弁護士になるための予備校にWEBで勉強しています。志としとしては、困っている方、言い方に語弊はありますが弱者を救えるような仕事がしたいという理由です。ですが、その前にこの年齢から勉強し、薬剤師という経歴は弁護士として需要があるのか疑問です。内情に詳しい方がいらしたらご教授お願いします。

A 回答 (6件)

薬剤師に関係なく、弁護士は人余り状態です。

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 需要は無いです、弁護士が余ってるぐらいです



そんな事も理解できない、調べられないのなら、弁護士になるのは無理ですよ

司法試験に受験するのに何年も掛かってる人が居るのを知っていますか?
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おそらく、薬害訴訟等を手がけたいということかと思います。



そのような訴訟の弁護人には、薬剤師と弁護士の両資格が必要か?と言うことなら、
答えは、必要な資格は弁護士のみ、ということになります。

また、そのような訴訟の弁護人になるのに、薬剤師の資格を持っていることが評価されるか?かと言うことなら、
資格よりも、人権系での弁護実績が評価されるものです。

弁護士の資格を得た後、たいていは、大きな弁護士事務所の一員として、先輩弁護士の配下で、下積み仕事(例えば、裁判所への提出書面の下書き)から入ります。
クライアント相手の仕事も、最初は無料の法律相談から入りますが、その要員になるためにも、下積み仕事を通じて、多くの事例に接することが必要です。
資格を得た後、最初の有料クライアントをつかむまで、10年くらいは見た方が良いかと思います。
そう考えると、年齢のハンディをご自身で評価出来るのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

ご教授ありがとうございます。
ハンディになる事はわかりましたが、一縷の望みを持ちたいと思います。

お礼日時:2014/04/14 22:27

ある職種の経験がある場合それが役に立たないということはないでしょう。


薬局が関係する民事があったりすればクライアントに親身になれるでしょうし。

ただ、その経験が需要があるかというと何もいえないと思います。
薬局専門弁護士、という看板をかけたりすると逆にニーズが減ります。

ところで、茶々をいれるつもりもないのですが、収入が落ちる可能性がありますが覚悟しておられますか。

人のためになるという自覚が必要ですけど、収入も一応気にしたほうがいいのではと思います。
http://nensyu-labo.com/sikaku_bengosi.htm
と言うサイトがありますので私のいいたいことをチェックください。
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この回答へのお礼

ご教授ありがとうございます。
年収に関しては、下がるかもしれません。
(現在700ほどです。)
生活をしていける範囲の仕事が出来ればと、目指しています。

お礼日時:2014/04/14 22:32

薬剤師という経歴はほとんど役に立たないと思いますよ。


それほど弁護士は高度な専門家だからです。
弁護士は、司法書士、弁理士、税理士、社会保険労務士、行政書士の資格をカバーしていますからね。
食っていけないということはガセネタということになります。
資格の難度も舐めてかかっていますね。
挫折も覚悟しながら挑戦してみてください。
チャレンジすれば現実の厳しさが分かるのでしょうね。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
薬剤師という現在を気にせずに前向きに行きたいと思います。
また、舐めているつもりはありません。
難しさは既に痛感しております。

お礼日時:2014/04/14 22:34

 現在、弁護士は過剰なので、弁護士よりも薬剤師の方が収入を得やすいでしょう。


 「弱者を救えるような仕事」をするのであれば、弁護士としての収入を期待しないがよいでしょう。収入さえ当てにしなければ、弁護士の資格があれば護士ができます。
 弁護士として食っていこうとすれば、「弱者を救えるような仕事」をしたいなどの、仕事を選ぶ余裕はありません。なりふり構わず、ヤクザ、ストーカーの弁護(加害者の弁護)、悪徳業者の弁護、スジの悪い事件だろうと、何でもする覚悟が必要です。今、若い弁護士は、宣伝合戦に追われています。事件探しに追われても、それでも、歳を食った新米弁護士に仕事の依頼はあまりないので、弁護士になって数年間は、配偶者や親の援助が必要かもしれません。
 薬剤師の資格が弁護士に役立つことはないでしょう。なぜなら、そのような事件の依頼が新米弁護士に来ないからです。医療事件は日本で年間1000件以下しかありません。
 薬剤師として収入を得ながら、弁護士業をする方法は有効でしょう。ドイツなどでは、副業として弁護士をする人が増えています。
 地方の行政書士や司法書士などは副業としてやっている人がけっこういます。弁護士の資格は、いずれ、かつての司法書士程度のものになります。
 弁護士に限らず、というよりも、特に弁護士の場合は、収入を得ようとすれば、すぐれた仕事ができないのです。再審事件などでは、弁護士は無報酬で、経費は弁護士の自己負担です。
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