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個人的な労働問題で弁護士に相談したいです。
新卒でお金が全然ないので初回の無料相談なら可能ですが、実際に動いてくれたり、書類作成など費用がかかります。
新任弁護士など、無料で案件を引き取ってくれる所はありませんか？

内容・業務上のモラハラによる休業。傷病について

No.11 回答者： tk-kubota 回答日時： 2023/12/28 14:00

ないと思われます。

No.10 回答者： neKo_deux 回答日時： 2023/12/22 19:06

> 内容・業務上のモラハラによる休業。

傷病について

真っ当な段取りだと、
・トラブルの経緯の内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名などの記録をガッツリ残す。
　ペン書き、ページの入れ替えの出来ない布綴じのノート、当日のニュースや天気、業務内容を併記すると信憑性が上がります。
・ＩＣレコーダーを使用。
　そういう物を持っておくだけでも、精神的に余裕を持てるような効果もあります。
・まずは、直属上司、さらに上の担当者へ相談。
　相談したが対応されなかったって記録を残しとかないと、
　「会社に相談してくれたらきちんと対応したのに。部外者は来なくていいよ。」
　ってな対応されます。
　また、相談の際に目の前でメモを取る、許可をもらって録音(別途、最初から黙って録音)すると、いい加減な対応されません。
・職場の労働組合へ相談。
・組合が無い、機能していいない状況でしたら、社外の労働者支援団体へ相談。

日本労働組合総連合会（連合）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/
全国労働組合総連合（全労連）
http://www.zenroren.gr.jp/jp/
全国労働組合連絡協議会（全労協）
http://www.zenrokyo.org/
首都圏青年ユニオン
https://www.seinen-u.org/

　そういう担当者に間に入ってもらって話し合い。
・最終的には、そういう団体の支援を受けるなどして労働組合を立ち上げし、労働者の権利は労働者自身の手で守るのがベストです。
　また、労働組合を間に入れると、パワハラとして対応しにくい地味な嫌がらせ、仕事を減らすとか追い出し部屋に配置転換するようなものも、労働組合活動への妨害、労働組合法違反の不当労働行為で対応する余地が出来ます。
・改善しないようなら、行政の相談先ですと、労働局のパワハラ窓口ないし法務局の人権相談に関する窓口へ相談。
とか。

No.9 回答者： ben0514 回答日時： 2023/12/22 17:30

弁護士になりたてであったとしても、所属事務所の弁護士報酬規程に沿う必要があるでしょう。

独立したてのそこそこ経験があるが客がそれほどつきそうにない時期であったとしても、弁護士は弁護士になるためにそれ相応のお金と時間をかけていますし、自らの生活の為でもあるのですから、無料などということに名はならないと思います。

報酬の格差というところで言えば、弁護士ではなく社会保険労務士を利用するというのはどうですかね。時間がかかることを嫌っているようですが、証拠や根拠が争いになりにくいレベルで存在していれば、社会保険労務士の中の特定社会保険労務士であれば、対応ができるかもしれません。
弁護士が扱っていた範疇の一部を社会保険労務士ができるというものですので、当然弁護士より着手金等が安価かもしれません。
中には、社会保険労務士でありながら行政書士などで、弁護士等の事務所の勤務経験があるような人であれば、内容証明郵便でそれ相応に相手に強く求めつつ、特定社労士として紛争解決業務を行えるかもしれません。

あと費用負担がということですので、国が運営実施している「個別労働紛争解決制度」というものがあります。一応迅速を謳っているようです。さらに無料です。労働基準監督署から労働局とまわして、国のこの制度を利用するのでしょうね。

検討されてはいかがですかね。

この回答へのお礼

benさん天才ですね。
感謝金をお渡ししたいくらい有益な情報でした。ありがとうございます。即刻検討して相談させていただきます。

お礼日時：2023/12/22 17:43

No.8 回答者： isoworld 回答日時： 2023/12/22 17:24

地域にある「法テラス」に行って、弁護士から無料相談を受けてください。

No.7 回答者： ogi_3 回答日時： 2023/12/22 17:22

＞労基署だと遅いので弁護士希望なのです。

では、無理だと思います。
法テラスの案内も回答にあるようです。
相談は、1回30分程度を目安に同一問題につき3回まで。
但し相談を聞いてくれるだけで、それによって何か行動してくれるという事は有りません。
また相談には「一定の収入以下」「一定の資産以下」の条件が有ります。
単身世帯の場合、「月収18万２千円以下」「現金・預貯金180万円以下」に限られます。
詳しくは法テラスのくせで確認してください。

No.6 回答者： yoshimasa2000 回答日時： 2023/12/22 17:16

甘ったれた考えですね。

そんな便利なボランティア弁護士はいません。

もし万が一そんな弁護士がいたら依頼が殺到して、1年待ち2年待ちになるでしょう。

急げ、そしてタダでやれ、って世間知らずにもほどがあります。

この回答へのお礼

考えではなく、困っているからこそ相談質問してます。
何も知らないならわざわざ回答しなくて結構です

お礼日時：2023/12/22 17:49

No.5 回答者： dpclovefukooka01 回答日時： 2023/12/22 17:04

法テラスは、お金の無い人の見方です！

法テラスで相談してみましょう

この回答へのお礼

やはり法テラスなのですね。
無料相談の条件に当てはまらず難しそうです。

お礼日時：2023/12/22 17:50

No.4 回答者： ひろし3 回答日時： 2023/12/22 16:51

労働弁護士は、人数が少ないです。

法テラスに、相談しましょう。

No.3 回答者： 耕四郎 回答日時： 2023/12/22 16:38

うちの自治体には無料相談があるんですが、そちらはないですかね？

この回答へのお礼

自治体ですね。
確認してみます。
ありがとうございます

お礼日時：2023/12/22 17:51

No.2 回答者： ashitahatennki 回答日時： 2023/12/22 16:35

弁護士は有料です。

相談は聞くだけなので、弁護士が行動開始するのに初期でも着手金30万で
交通費別、立会でも半日5万、遠方ですと交通費も高いし1日10万くらいかかります。
お金を取りたいなら弁護士にお金を沢山積まないと難しいし
会社も弁護士に任せしまうので、弁護士同士で、どうすんべ～でしょ

この回答へのお礼

労働基準法で労働者も守られてると思いがちですが、自分が不利益になる立場になればなかなかです。
現実的な策で進めていくことにします。

お礼日時：2023/12/22 17:52