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公務員の人件費は60兆円? 日本は、税収の殆どを公務員の人件費に回しているのか?

増税論議が出る中で、日本の累積債務問題、民主党の財政肥大問題がクローズアップされる
財政破綻の原因は様々いわれるが、そんな中で気になる発言がある

■ 第159回国会 総務委員会 第14号 平成十六年四月二十二日

 ここで民主党松岡滿壽男議員が試算を述べている

 「公務員の年間人件費総額が60兆円」

 このときの表の総人件費は47兆円であるが、事業費(物品費)などの中に事業体にいる準公務員の人件費が隠れていて、総額では60兆円だという指摘である
 しかも非常勤名目で常勤化しているのではないかというもの

このときの国税収入は42兆円、地方税収入は32兆円で合計税収74兆円
国税収入を超える公務員の人件費が、財政赤字の真の大きな要因ではないかというものです
国の統計資料自体の信憑性が、区分けの誤魔化しで疑われるというもので、実際片山大臣が非常勤は事業費で人件費に含まないと述べたそうです

60兆円はオーバーな気もしもしますが、気になる数字がある

公称;国家公務員総数:56.4万人
公称;各種外郭法人の職員:約33万人  合計 約90万人

ところが、国家公務員等共済組合連合会の組合員数は112万人で、22万人も合わない
この数には、旧国鉄(JR)、電信電話(NTT)、専売(日本たばこ)等の見なし公務員は含まれない

日本の公務員総数:295.8万人(政府公表)

国家公務員等共済組合連合会 112万人
地方公務員共済組合 334万人
合計 446万人     数字出典 内閣府政策統括官(共生社会政策担当)

公称との差 約150万人

共済組合の資格は2年以上の在籍だそうで、退職で資格消滅。
臨時職かと思われますが、共済組合の在籍数が一向に減らない処を見ると、事実上常態ではないのかと思えます
臨時職の人件費は、事業費でいわば物品扱い

日本の公務員組織は少ないと公称していますが、現実には遥かに大きいいのではと疑問を感じます
また、世界比較でも、他国の1.5倍~2倍近い人件費であることも多々資料公開されていいます

当の議員は既に引退されたようですが、この試算、信憑性はいかがなものでしょうか

gooドクター

A 回答 (10件)

 イソップ童話のアリとキリギリスは、夏に働いたアリが、冬は裕福に暮らすというストーリーだ。

日本という国は、夏に遊んだキリギリスを、冬の夜まで遊ばせようとする。キリギリスには泣いて 貰わないとお話にならないと、ビートたけしが30年も前から言っているのに!  仮にも、政府たるものが、このような差別的な、ピン跳ね推奨の年金制度を作って許される だろうか。これは、新たなカースト制度の創設のようなものだ。  解決策はあるのか? 厚生年金が破綻するという。そこに税金を注入するとしたら大問題だ。 大多数の国民が無関係な年金に、税金を注入する訳には行かない。それでいて、厚生官僚が 無駄遣いした分は、国家が保障しなければならない。最初から全国民を対象とした、差別的でない 年金なら、こういう矛盾も起こらなかった。優良企業のピン跳ね年金と思えばこそ、厚生官僚も 無駄遣いに励んだのだ。最初からおかしな制度だったからこそ、優良企業も厚生官僚も、ともに 堕落させたのだ。  最低辺の、零細企業では、社長が厚生年金に加入して、実際にそこで働いて、それなりに 拘束を受けている労働者が未加入という事例がある。この場合、労働者3人が集まって、 厚生省傘下の事務所に申し出れば、社長の会社負担分は、未加入の労働者に無審査で送金される という処置が必要だろう。通知を受けた社長は、不服なら裁判を起こせば良い。労働者側が 負ければ裁判費用は国負担、社長が負ければ本人負担だ。労働者を置き去りにして、経営陣が 厚生年金加入というのは、まったくの不正需給なのだから、これくらいで良い。 公務員もそうだけど、 国会議員や地方議員や、 首長連中の給与も、下げるべきだろう? ギリシャだって2割ぐらい下げようとしているんでしょ? ギリシャの公務員はたぶん平均年収700万円なんかもらってないと思う。 国会議員だって北欧は歳費込みで1000万円ぐらいでしょ? 地方議員は市会議員なんかはボランティアレベルだろう。


その中で保育士とは、「保育士国家資格を保有し保育所や児童福祉施設で働く人」のことを言います。ちょっと硬いですが、国が定めている保育士の法律上の定義は、次の通りです。
・児童福祉法施行令第13条
児童福祉施設において児童の保育に従事する者

・児童福祉法第18条の4
都道府県知事の登録を受け、保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者。

この法的な定義を見ても分かるように、保育士は、 「子育てのスペシャリスト」であることを求められます。
愛情をもって子供の世話をする事が最大の仕事であり、世話をする方法に関して専門的な知識を持つのが保育士である、と言えるでしょう。

また、子どもと接する仕事であるために幼稚園教諭と混同されがちではありますが、幼稚園教諭は、【学校教育法81条第4項】などにより規定されている資格で、保育士とは異なります。
管轄する省庁も、保育園は厚生労働省で、幼稚園は文部科学省と分かれていますが、現実には「保育園の先生」と呼ばれることも多いですし、幼保連携の進む現在では、保育士・幼稚園教諭の両方の資格を取得して活躍する人もいるのです。

また、このことは、平日の延長保育や、夜間・休日の利用を希望する母親・家庭が増加していることからも見て取れます。保育園のニーズは今後も高まることは間違いありませんから、そこで働く保育士もまた必要とされ続けるのです。

私は、非常に高い月給制度はやめて、適正な時給にすればいいと。ボーナスはなくていい教師の場合には、休憩時間は時給のカウントはなしでいいと思います。普通に働く人と同じでいいと思います。
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日本の公務員はほんと働きませんし


働いても能力がないので
とても民間のように効率的に働く事ができません。

民間企業が1時間でやる仕事が公務員なら5日間くらいかかります。

そのできばえも民間企業がずっと上です。

公務員は文章に残り上司に評価される仕事しか
やりません。

日本の公務員の数は今の1/4でいいのではと
思います。
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う~ん。

人事院勧告を知れば理解できると思います。公務員の給与は下げにくいですよ。人事院勧告に基づいています。東京でも田舎でも、格差はわずか数パーセントです。
人事院勧告の元になるのは、おそらく大手企業です。人事院にメスを入れなければ、絶対に是正されません。

公務員の給与制度を改革しないことには、解決できません。給与表の適用、昇給、以前は、昇給にわたり制度というのがあり、これは給与表のランクを2年毎にあげるものでした。人員が多いのにもかかわらず、給与が安くないからこういう事態になります。
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公務員の人件費は176兆円ですよ。


日本は税収の殆どを公務員の人件費に回して公務員の人件費は116兆円を公務員の人件費に回している。

159回国会、総務委員会では、自民党小泉次郎議員が以下のように述べている

 「公務員の年間人件費総額が116兆円」

 このときの表の総人件費は144兆円で、物品費などの中に事業体にいる準公務員の人件費が隠れていて、総額では60兆円だとの指摘です
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あとは人件費をどこまで含めるかの問題があるが本当でしょう。



本当かどうかはしらないですが、支出の多くが、人件費であること自体は、あたりまえのことです。(給料が高いとかいう問題は別にして)

海外留学経費が外郭団体から出る、タクシー代を特別会計に振り返る、公益法人に寄稿する原稿料等も加えると公務員と大企業農水産業にお金が集る利権構造でしょう。

そんな情況で、老人が恵まれている、生活保護費が高い、在日が特権がある等の弱い人攻撃者の存在が不審であります。
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総務省所管の「地方公務員共済組合」が経営するホテルの赤字を穴埋めするため、自治体が 拠出した公費で不適切な補填(ほてん)を続けていることが、同省の調べでわかった。

2004~08年度だけで総額193億円に上り、組合員の積立金からも同額を投入していた。 補填は約40年間にわたり続いており、公費だけで700億円以上がつぎ込まれたと 試算している。
同省は、不採算ホテルの閉鎖など抜本的な改善を指導する方針だ。 同省によると、組合が経営するホテルの赤字総額は04年度以降、毎年65億~97億円。 08年度は91か所のホテルのうち、黒字は2施設。赤字穴埋めのため、公費35億円と 職員の共済積立金35億円の計70億円が76施設に投入された。 最高は、当時、37施設を所有していた、道府県職員が加入する「地方職員共済組合」の 11億8200万円。 補填は、人間ドック受診費用など組合員の健康増進のための資金を管理する経費や、組合員の 住宅ローン資金を管理する経費から繰り入れ名目で行われた。いずれも自治体が 拠出している公費と、組合員の積立金で折半して賄われている。
組合からホテルへの資金繰り入れについて、総務省は、割引料金で利用した組合員の宿泊費を 補助する場合に認めているが、赤字穴埋めは対象外としている。同省は、補填は1960年代後半から 行われているとしており、「公共のホテルであっても民間と同じように独立採算が原則。 毎年赤字を垂れ流すような施設は廃止すべきだ」と指摘する。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100613- …
などを参考にどうぞ。

参考URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100613- …
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退職日の前日まで引き続き1年以上組合員であった者が、退職後、引き続き「短期給付」を受けることを希望するときは、 退職後2年間は、任意継続組合員として、在職中と同様の短期給付が受けられます。




この任意継続組合員を希望するときは、退職日から20日以内に、「任意継続組合員資格取得申出書」を提出してください。
新たに「任意継続組合員証」及び「任意継続組合員被扶養者証」を交付します。
任意継続組合員及びその被扶養者は、在職中と同じように療養の給付及び家族療養費などの「短期給付」を受けることができます。
任意継続掛金(月額)は、次のA~Cのいずれか低い額に掛金率を乗じて得た額となります。
退職時の給料月額×70%〔特例:55歳以上で、組合員期間15年以上の者のみ〕
掛金の払込方法には「年払・半年払・毎月払」があり、年払・半年払でまとめて前納しますと、掛金が若干の割引になります。
〔半年払:4月~9月まで、10月~翌年3月までの6か月間。〕
(3)任意継続組合員がその資格を喪失するとき
任意継続組合員となった日から2年を経過したとき
任意継続組合員でなくなることを希望する旨を共済組合に申し出た月の末日が到来したとき
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まず国家公務員共済組合連合会に積み立てられている長期給付事業に要する積立金からの借入金人件費につぎ込みます。



おそらく薄くユニークな存在であることは、戦争が左翼以外のこれがする理由である教育の点で強かったあと、私がしわがれ声になった皇室の考え方によって配偶者を民間企業から選ぶ原因です。左翼が基本的に日本のシステム皇帝を否定するので、

しかし、に関しては、私は独特です、私が日本のものに弱めなかった軸の壊失感が生産するものに関しては、それがそれが否定的でない日本のシステムが宗教が基本的に、意識/無意識に関心を持って信頼できる日本人に関しては本来、(しかし、それは正確に人生の後の教育です)どれに神道の考え方で着色するかについてさえ信じたことが日本のシステム皇帝には天皇がいないならば、根のそこの振られる信頼できるものであると思います

そのほかに、非安定感が現れると思っているドイツような当局、そして、力の分散構造の最高の棒は、崩れて、たとえ私が社会的に見るとしても、私は本当の力のチーフである首相以外の州大統領を置いて、そして、常にそこにある日本のシステム皇帝の廃止は、天皇と同様に当局の分散を計画している国に言って、それがものであると思わない、しかし、

混沌とした時間であったとき、天皇が遊んだ時代に関しては、活発な部分は目立ってふちの上にありました;愛情の理由になる存在

天皇が注意をひかないとき、そして、必要性特にが平和時であるのを感じないでください;世界が平穏にそうであるAllの世界

ヨーロッパの法王は、天皇と一緒の人です。
ここの時間以外の、あなたはそれを使わない方がよいです
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この人件費60兆円は、数字だけが独り歩きしていますが、そんなにはかかっていないでしょう。

公務員を700万人と仮にして、それぞれに年俸800万円ずつ払ったとしたら、大体60兆円になる、という程度の話であって、この質問の本題は「結局、人件費はいくらなんだ?」という話です。


さて、この700万人ですが、少なくとも国家公務員、地方公務員、農協、漁協を含めた数、というのが同じ発言で述べられていて、国家公務員、地方公務員でフルタイムの人間が440万人であるということも述べています。
===
人事院総裁の方から七百五十万から九百五十万じゃないかと。当時は農協とか漁協とか、そういうものもそういう形でやっておったわけですけれどもね。
===
公務員以外のパートタイム(フルタイムと同じだけの給与のある人も含まれている可能性はあるが)の数が260万人であり、大体4割近くを占めます。公務員の平均給与を1000万としたとしても、パートタイムの給与が平均して年600万円ということが、果たして考えられるでしょうか?

しかも、直後の政府参考人・松田氏の発言によれば、NTTや郵政、JRを含んだ数字であり、農協や漁協なども合わせて、税収が人件費に含まれていない、独立採算のものも多数含まれています。


以上のような点を考え合わせれば、税収の中から(費目は別として)人件費として使われているのが60兆円というのは相当に過大な推計だとしか言いようがありません。


実際には、国家公務員と臨時職員の割合が、62万人:22万人であるという事実からすれば、平均するとフルタイムの公務員と臨時の公務員の年収は半分程度と見積もると、国と地方を合わせて27.6兆円という公称の数値に、臨時職を多めに見積もって7兆円程度の、35兆円前後というのが妥当な数値だと思います。

ここで臨時職員22万人には、独立行政法人で国家公務員の資格を持つ7万人、行政委託型の公益法人12万人、及び各府庁の事務補助のための職員3万人です。


> 気になる数字がある
> 臨時職かと思われますが、共済組合の在籍数が一向に減らない処を見ると、事実上常態ではないのかと思えます

臨時職には加入資格がありません。したがって、実体として常勤となっているとしても臨時職ではないはずです(臨時職が長期にわたり勤務した場合は厚生年金などになる)。


> ところが、国家公務員等共済組合連合会の組合員数は112万人で、22万人も合わない

この差は、おそらく郵政の職員および国家公務員共済の専従職員でしょう。


> 地方公務員共済組合 334万人

この数字はかなり古いようです。
直近の数字だと、地方では平成20年度末で295万人程度であり、同じく平成20年度4月1日現在の一般職290万人に20年度中の資格取得者を考えると大きなずれはないようです。参考までに最近の数値を挙げておきます。
http://www.chikyoren.or.jp/disclosure/pdf/kumiai …

この回答への補足

35~38兆円ぐらいと見るのが妥当なようですが、奇妙な手当ての噂や視察名目の慰安旅行など妙な噂は絶えません
実際、殆どすることが無くて超ヒマ、出張はゴルフなんて部署も知ってます
かと思えば、忙しくて残業に残業を重ねている部署も有る。偏差が激しいんですよね

阿久根市長の言

 市長の仕事をはじめて6ヵ月、
 役所の中身は予想を超えてひどい状態であることがわかった。

 職員給与や退職金はその代表だ。
 私は議員を2年半して職員給与の公開を要求したが
 「個人情報」を理由に職員から抵抗をされた。
 生の数字を知ることは出来なかった。

 市長になって、給与データを見てショックと憤りを感じた。
 あまりにも悲しい。
 一般市民との間にこれだけの差をつけ、
 市民を突き放す事に良心の痛みを感じない人達がたくさん居る。
 そういった職場に居ることが面白いわけがない。

 しかし今のところ自分がここに居なければ変えることができない。
 

補足日時:2010/08/10 21:02
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松岡滿壽男議員?


そんな話信じている人いませんよ^^;

こちらに分かりやすい説明がありますよ
http://kkmmg.at.webry.info/201007/article_16.html
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