将来起業したいです。今大学生です。起業する上でこれだけはやっておいたほ

将来起業したいです。今大学生です。起業する上でこれだけはやっておいたほうがいいというようなアドバイスはなにかありますか？先月留学から帰国して、就職活動中です。自分の中では、会社で３、4年働いて独立しようと思っています。

No.3 ベストアンサー 回答者： doc_sunday 回答日時： 2010/08/27 14:28

１.お金。

通常３～４年はどんなに運が良くても収支とんとん、普通は持ち出し。
ですから、生きていくだけのお金は起業の分と別に用意しましょう。

２.特技。他の人にマネが出来ない「何か」。それがないと何をやっても「後追い」にしかならないので「起業」の意味がありません。似たサービスが沢山あっても自分たちしか供給出来ないオプションがあれば何とか喰っていけます。それが特異であればあるほどメリットは大きいと考えて良い。

３.度胸。大体どこの成功者も一度や二度の「絶体絶命の危機」には会います。その時知らん顔をして仕事が続けられなければ、起業なんて無理です。

No.6 回答者： 0823macmobile 回答日時： 2010/08/29 17:29

弁理士、税理士等の士業で起業するなら、時間はかかりますが公務員になることを勧めます。

公務員は組織活性化のため、定年前に退職します。
共済年金を貰うまでのつなぎで天下りする公務員はいますが、役所が管轄する士業の資格が付与される公務員がいます。例えば、特許庁審査官は弁理士、税務署の職員は税理士、裁判所の書記官は行政書士、役所の課長以上の職員は行政書士資格が付与されます。
これら士業の資格は国家試験で取得できますが、公務員は役所における日常業務で士業に実務を覚えます。
一方、国家試験受験者は一般に実務を知りません。

実務ができる士業は稼げます。
例えば、特許庁審査官は7年で弁理士資格が付与されます。
一般に、弁理士試験合格の弁理士は書類作成できず補助者が作成しています。
菅総理大臣も弁理士時代は、明細書の作成ができなかったはずです。

No.5 回答者： PU2 回答日時： 2010/08/27 19:56

しようとする事業に関係する企業に就職し必要な知識と経験と人脈を得る

そして自己資金を地道に貯金ですね
逆にしてはいけないもの、クレジットカードなどでキャッシング
(キャッシングしなければやっていけないような生活では論外って事)
社会的に信用をなくすような事

No.4 回答者： dai-ym 回答日時： 2010/08/27 15:32

もうどんな会社を起業するかは決めているのでしょうか？

決めてなければ何をするのかを決めないと話になりません。

決めていても、そのことが3,4年後にも考えているようにうまくいくのか常に考えていきましょう。

また、常に好奇心をもって、さまざまなものを見聞きしていきましょう。

出来れば実際の経営者の方々の話を聞くのがいいです。
経営は実践でしか学ぶことが出来ないものです。
そういう人の話を聞くことは、相当役に立ちますし、
そういう人を知っていれば、自分が起業した後も相談させていただくことが出来ます。

No.2 回答者： ben0514 回答日時： 2010/08/27 13:06

兄弟で起業した者です。

事業を継続・繁栄させるには、いろいろな要素が必要だと思います。
一番大切なのは人脈です。

私が起業したのはＩＴ分野ですが、ＩＴ分野の専門は兄で、私の前職は税理士事務所の職員（無資格）です。私が持つ人脈は、税理士・弁護士・司法書士・行政書士・社会保険労務士などがあります。実際に依頼したこともありますし、相談だけの場合もありますね。
事業では、いろいろな法律の規制を受けたりします。私自身、前職の仕事柄、法律を調べたりすることは苦になりませんが、机上と実務は異なったりすることも多いのです。そこで、調べた内容と自分の事業計画に法的に問題がないかどうかの相談もしますね。

その他に、経営者関係の団体などに参加したり、地域の団体で活動したり、友人知人で事業などを行っている人などについても、お互い助け合ったりすることになるため、資料としてまとめるようにしていますね。


知識としては、最低限の簿記と税金の仕組みは知っておくべきでしょうね。儲けた金額のすべてを使ってから税金が発生したら、税金を払えませんよね。払えたとしても他の資金繰りが狂ってしまいますからね。
あとは、関連する許認可や制度の仕組みですね。起業分野や関連する分野にどのような許認可があるのか、雇用や商取引における慣習や法律上の手続き制度も知識は必要ですね・


世の中にはあらゆる分野に専門家がいるでしょう。起業した経営者はそのような専門家と付き合っていくことになるでしょう。丸投げの言いなりでは、費用に伴った結果は得られないでしょう。最低限の知識を持った上での依頼だと、簡単なチェックが出来るようになったり、知識を習得することで、簡単な手続きを社内で行い、専門性が高い部分だけを専門家へ依頼することで経費節約にもつながるでしょう。

一般的に、よほどの技術や知識が認められ、事業計画がよほどしっかりしたものでない限り、３～４年程度の経験は役に立ちません。もちろん、ただ単に年数だけでも意味がありませんけどね。

No.1 回答者： k-ayako 回答日時： 2010/08/27 12:21

起業の方法によるのでは？

３～４年働いて独立となればそれほど開業資金（貯蓄）があるわけではないですよね？
（少なくとも半年は無収入でも生活できる貯金と運転資金＝500～600万+開業資金）

自分でイチからすべてを行うのか、投資家見つけて自分のビジネスモデルを実践するために投資してもらうのか、どっちにするかですが資金がなければどうにもなりません。

投資家にお金出してもらうのは簡単じゃないけど不可能でもないです。

海外に行っているみたいなので英語はそれなりにできるでしょうし、誰も考えないようなこと、隙間産業を狙って独立するのはおもしろいでしょうね。

まずは自分ひとりで立ち上げて徐々に大きくしたいのであればお金の流れをきちんと把握する意味で簿記3級程度の知識はあった方がいいです。（お金出して全部税理士任せでもいいですが）

あとは自己啓発セミナーとかビジネスのセミナー（異業種交流会とか）に参加するのもいいでしょう
。

でもその手のセミナーとか交流会は何かウラにあることが多いので注意しましょうね。
（ネットワークビジネス勧誘のための事前セミナーとか）

でも起業するつもりがあるならそういうところに出向いていろいろな話を聞いてみるのは必要だし面白い話が聞けると思いますよ。