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調査捕鯨は必要か

調査捕鯨は商業捕鯨再開を前提とした活動ですが、現在の日本では鯨肉は大量に余っていて鯨研は政府系会社をわざわざ作って自衛隊や学校給食に大幅値引きをして販売しています。 過去に商業捕鯨をしていた大手水産会社3社も「商業捕鯨を(認可が下りるとしても)再開するつもりはない」と正式に表明しています。(中小の水産会社が参入するためには莫大な資金と政府の補助が必要となる) 調査捕鯨を日本に認可しているIWCも、意見がほぼ半分に割れて膠着状態が長年続き実質機能していない状態です。
必要無い鯨肉の販路を国の税金で開く必要があるのでしょうか? 現在の状態は、政府が鯨肉を税金を使ってセールス活動しているように見えます。 商業捕鯨国内再開は絶望的なので調査捕鯨が続くことが望ましいなどという捕鯨関係者もいるほどです。 調査捕鯨は政府の天下り先確保手段のように感じます。
率直な意見をお願いします。

A 回答 (10件)

不要です


臭いもの
子供の頃は肉がなかったから我慢して食べていたけれど今はほかにいくらでもあるのだから諸外国の反対を押し切ってまで続ける意味はなかった
でも一民間間団体の妨害で今更手を引くのは国の主権上できない
国民としても暴力団の脅しで手を引いてほしくない
水産庁は本当に馬鹿なことをしたものだとあきれています

この回答への補足

いろいろと意見を聞いてきましたが、IWCや捕鯨の将来性及び必要性、将来の蛋白源として必要などと妄想を書く方が多い中で、唯一まともな意見だったのでベストアンサーとさせていただきます。
この回答者様以外の(特にまこなんたらという方)は、妄想をいつまでも書くのはお止めなさい。
親切心より忠告いたします。

補足日時:2010/09/16 12:02
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この回答へのお礼

的確な返答ありがとうございます。

お礼日時:2010/09/16 11:56

>将来の可能性というのがわかりません。

空想ならいくらできますが、現状から考えて将来の可能性はありません。
 →捕鯨はつい半世紀前まで大きな産業の一つでした。現在もIWCという国際組織(鯨資源の有効活用を目的とした組織ですが、これも空想?)があり、討議を重ねています。空想と切って捨てるのは乱暴すぎます。

>現在の技術で原油由来のエネルギーシステム以外だと原子力くらいですが、
 →いいえ、電池・太陽光、水素をはじめとして代替動力の研究は着実に進んでいます。もちろんいきなり石油完全脱却は不可能ですが、すでに電池や帆を巡航時の動力として使う実験船も進水しています。「この先20年くらいまでには無理」とおっしゃいますが、そのあたりまでを目処に、というのが開発関係者の間では主流の考え方になっていると思います。何より、いきなり「この先20年」なんて条件を出すのはずるくありませんか。
 なお原子力が船舶の動力源として考えられたのはもう過去のことで、現在では一部の兵器を除き民間船舶用に考えているところはありません。いまどき原子力船を持ち出すのはいかにも知識が古い。

>輸入中心の食料確保が危険だというのは幻想です。
 →幻想? ではなぜ日本は自給率向上を目標としているのでしょう。論理的にご説明ください。

>4~5年以内に鯨肉が現在の既存食肉よりコスト面や供給面で有利になる見込みがない以上、既存産業(国内食肉産業、国内農業など)に力を入れるのが想定される危機に対応する現実的な対応です。
 →だからなんでいきなり4~5年以内にって条件をつけてくるんですか。後出しはルール違反ですよ。それをやられたら話はいつまでもかみ合いません。

>現状で商業が成り立たないものを国でまる抱えで保護して、既存の国産で生産できる食品生産産業をまる抱えで保護しないのはなぜか
 →他のカテでも書きましたが、あなたは日本の畜産業が現状どれだけ保護されていて、そのための独法にどれだけ天下り役人が入っているかご存知ないのではないでしょうか。捕鯨産業なんて比べ物にならないですよ。

この回答への補足

>捕鯨はつい半世紀前まで大きな産業の一つでした。現在もIWCという国際組織(鯨資源の有効活用を目的とした組織ですが、これも空想?)があり、討議を重ねています。空想と切って捨てるのは乱暴すぎます。
「捕鯨はつい半世紀前まで大きな産業の一つ」であったため鯨は激減し、それを議論するためにIWCが設立されました。 そのIWCも最近は膠着状態で、前回の会合で議長国の折衝案が通らず、ここ2~3年の議論は白紙に戻りました。 IWCの議論が将来性というのなら、将来というのは遥か先の話で、現実的ではないです。
>電池・太陽光、水素をはじめとして代替動力の研究は着実に進んでいます。もちろんいきなり石油完全脱却は不可能ですが、すでに電池や帆を巡航時の動力として使う実験船も進水しています。
その実験船がいつ実用化するか確実な予測は立っているのですか? それもタンカーサイズの大型船を定期的に運航するに至るめどなんて現在では幻想と大差ないレベルの話です。
20年というのは大きく譲歩した数字で、ここで仰っている代替動力が大型船を運航するに至るには現在の全研究者が将来の若手研究者に引き継いだ後くらいの年数でしょう。
核動力については、現在至急に大型船の動力を切り替えるならそれくらいしかない、という意味です。
>ではなぜ日本は自給率向上を目標としているのでしょう。論理的にご説明ください。
それは、「日本の自給率が低い」というのが幻想だからです。日本の農業生産額は約8兆円で、世界5位。日本はれっきとした農業大国です。 自給率が低いのでなく、他国の商品価値が高く、多く輸入されているので国内自給率の数字は低いのです。 では世界に目を向けてみると、世界の食料供給量は、人口増加ペースよりも高い水準で増えています。過去40年の人口増加率は189%ですが、穀物の増産率は215%です。26%も上回っているんです。 その結果、2009年末時点で、世界の穀物在庫は消費量の約20%に当たる4億5000万トンもあります。足りないどころか、むしろ過剰な生産と在庫に苦しんでいるということです。 つまり、輸入ができなくなるどころか世界の農業国は輸入大国である日本に買ってほしくて仕方がないのが現状です。 40年供給率増加の現状が急に変わる根拠があれば教えてください。
>あなたは日本の畜産業が現状どれだけ保護されていて、そのための独法にどれだけ天下り役人が入っているかご存知ないのではないでしょうか。
たしかに日本の畜産業は保護されているかもしれませんが、それ以上に食料の輸入産業の方が保護されていて日本の食料生産業者は虫の息です。
あと、提示した年数にこだわっているようですが、これは大幅に妥協した数字でIWCが商業捕鯨再開を宣言すれば、今まで提示した問題を2~3年どころか翌年にでも商業化のため解決せざるをえなくなるでしょう。

補足日時:2010/09/15 18:42
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No.8です。


「率直な意見を」とおっしゃりながら、意に沿わない返事が来ると「政府に踊らされた」と来るのはいかがなものでしょう。

>現在商業捕鯨で得た鯨肉のコストの競争相手は国産肉や国産魚ではなく、アメリカ産の安い牛肉や豚肉、遠洋漁業で大量に水揚げされた魚などです。
 →現在はその通りでしょううが、将来の可能性を論じているときに現在のコストを引き合いに出す意味はありません。また本当の「危機」の場合、コスト度外視で食料確保を行なわなければならない可能性もあります。国民が飢えているとき、「採算があわないので獲りません」なんて政府はいえませんから。

>将来のことを言えば、捕鯨船のための燃料である石油が高騰して現在より鯨の肉が高くなる可能性だって考えられるし、
 →逆の可能性だって考えられますよ。船舶の動力源が石油エネルギーであり続ける、という保証はありませんし、また原油が今後も高騰し続けるという保証もありません。原油については、当の産油国自体が将来性に危機感を持っています。

>海外の大規模酪農・畜産業者が今より価格を下げてくるかもしれません。
 →そうかもしれませんが、逆に吊り上げてくる可能性もあるわけです。こちらは実際に起こっています。

>日本は確かに輸入に頼ってますが、輸入・輸出が途切れるときとは日本が他国から貿易を制限または禁止状態にあるとき、つまり戦争状態の時です。
 →違います。数年前に異常気象で主要国の穀物生産量が激減し、輸出を大幅に制限したことがありました。一時的に輸入が途切れましたが、それは戦争状態ではありませんでした。「輸出しない」以外に「輸出できない」「輸出するものがない」という可能性を忘れておられます。

>国産の豚や牛の肉は、現在の政策下ではいずれなくなっていくので日本の蛋白源確保には貢献しません。
 →そんなこと誰も断言できません。また仮にそうだとして、日本は未来永劫動物性たん白を海外に依存し続けろとおっしゃるのでしょうか? いつまでも買うお金があるとおっしゃるのでしたらそれでもいいかもしれませんが。

>他に食べ物がある状態が崩れた時は捕鯨も物理的にできません。異常気象や戦略的な問題が発生したとき、鯨だけが無事である理由がありません。
 →「物理的にできなくなる」のは戦争状態の場合くらいではないですか?たとえば「穀物生産量が激減し、輸出国が輸出をストップしたとき」「穀物相場の異常高騰で輸入ができなくなったとき」などは、捕鯨に何の影響もありません。「穀物輸入ができなくなったとき」=「捕鯨ができなくなる」ということにはならないです。

>近視眼的なのは、捕鯨があたかも将来の蛋白源になると言っている「政府に踊らされている人たち」です。
 →過去、実際に鯨は日本人の貴重なたん白源でした。将来再びそうならないと断言することは神様以外にはできません。はじめから何らかのバイアスがかかってしまうと、「可能性」を包括的に捉えることができなくなります。現にあなたの「かもしれません」は、すべて単独の選択肢しか示しておられません。一つの考えに固執して他の可能性を否定してしまうことは、「政府に踊らされる」のとどう違うのでしょうか。

 国というものは、少なくとも危機に関しては、「あるはずがない」と断言できない以上、想定されるあらゆる可能性に対してそれなりの手段を講じておく義務が政府にはあると思いますが、いかがでしょう。

この回答への補足

>将来の可能性を論じているときに現在のコストを引き合いに出す意味はありません。
将来の可能性というのがわかりません。 空想ならいくらできますが、現状から考えて将来の可能性はありません。
>逆の可能性だって考えられますよ。船舶の動力源が石油エネルギーであり続ける、という保証はありませんし、また原油が今後も高騰し続けるという保証もありません。
これも空想ですね。 現在の技術で原油由来のエネルギーシステム以外だと原子力くらいですが、これはかなり危険で、維持費も高いです。 船舶のエネルギー源で、この先20年くらいまでに一般普及しそうなシステムはないです。 帆船で捕鯨に行くなら原油は関係ありませんが。
>日本は未来永劫動物性たん白を海外に依存し続けろとおっしゃるのでしょうか?
コスト面を考えた時と、現在の国産食肉業界が下り坂なのを考えると輸入が中心になっていきます。
輸入中心の食料確保が危険だというのは幻想です。

4~5年以内に鯨肉が現在の既存食肉よりコスト面や供給面で有利になる見込みがない以上、既存産業(国内食肉産業、国内農業など)に力を入れるのが想定される危機に対応する現実的な対応です。

現状で商業が成り立たないものを国でまる抱えで保護して、既存の国産で生産できる食品生産産業をまる抱えで保護しないのはなぜか、ということです。 商業捕鯨を目指すのは「あらゆる可能性に対する対処」ではありません。 そう思わされている人々が「政府に踊らされている」と言っています。
 

補足日時:2010/09/15 11:31
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 必要です。

不必要とされる方の多くが「他にも食べ物があるのに」とおっしゃいますが、それがいつまでも続くと考えられているのでしょうか。

 日本は畜産業で必要な飼料穀物のほとんどを輸入に頼っています。そしてご存知の通り、いまや穀物は戦略物資の一つでもあります。一昨年起こった飼料穀物価格の異常高騰の際には、日本の畜産業者の少なくない数が、「このままの状況が続くと廃業も」という状況に追い込まれました。その後落ち着きましたが、これが再び起こらない保証はなく、穀物危機は空想の産物でも遠い将来のことでもないことが明らかになりました。もし、例えば異常気象、例えば戦略上の問題で穀物の輸入がストップしたらどうしますか。牛も、豚も、鶏も食べることができなくなります。

 またこれは畜産とは直接関係ありませんが、つい最近、中国がリン鉱石の輸出を大幅に制限しました。ご存知の通り、リン鉱石は化学肥料の主要な原料の一つです。そして日本の農業は、化学肥料がなければ成立しません(有機肥料で、なんて能天気な話はなしということで)。

 つまり、日本人の食糧確保は非常に不安定な状況の上にあるということです。「他にも食べ物があるのに」というのは、現実の見えない、いかにも近視眼的な見方といえるのではないでしょうか。

 クジラは飼料のいらない動物性たん白源として、将来非常に有用な資源となる可能性を秘めています。したがって、資源状況を継続して調査し、捕獲技術を維持する調査捕鯨をやめていいわけはありません。

 乱文失礼いたしました。

この回答への補足

捕鯨も畜産も国内消費するものなのでコストの問題がまずあると思います。 現在商業捕鯨で得た鯨肉のコストの競争相手は国産肉や国産魚ではなく、アメリカ産の安い牛肉や豚肉、遠洋漁業で大量に水揚げされた魚などです。 現在、あなたは鯨肉と安い海外産の肉、どちらを買いますか? よほど鯨に愛着があるかお金が余ってしょうがない人以外は安い方を選びます。将来のことを言えば、捕鯨船のための燃料である石油が高騰して現在より鯨の肉が高くなる可能性だって考えられるし、海外の大規模酪農・畜産業者が今より価格を下げてくるかもしれません。 日本は確かに輸入に頼ってますが、輸入・輸出が途切れるときとは日本が他国から貿易を制限または禁止状態にあるとき、つまり戦争状態の時です。 そうなったら捕鯨船は見つかり次第沈められていくでしょう。 国産の豚や牛の肉は、現在の政策下ではいずれなくなっていくので日本の蛋白源確保には貢献しません。 他に食べ物がある状態が崩れた時は捕鯨も物理的にできません。 異常気象や戦略的な問題が発生したとき、鯨だけが無事である理由がありません。
近視眼的なのは、捕鯨があたかも将来の蛋白源になると言っている「政府に踊らされている人たち」です。

補足日時:2010/09/14 17:51
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 捕鯨自体は必要かもしれません。

人間も自然のサイクルにあります。日本は適度に取る事でくじらが食べる魚を保護することも。また、プランクトンもバランスが取れていたと思います。
 しかし、これを止めることでバランスが壊れるかもしれません。

 里山と同じで、人が介在することでできた自然のバランスがある。それがくじらの捕鯨だと私は思っています。

 それと捕鯨に関する技術が継承されない、若者に伝わらない。捕鯨に携わる人が少ない現状では商業捕鯨再開されても船や人が無い状態でしょうね。

 
 失った文化はなかなか戻らない。

この回答への補足

海の中のサイクルが捕鯨で自然な形になるとは思えません。 捕鯨技術については、沿岸捕鯨は地域の文化なので守るべきですが、遠洋捕鯨(調査捕鯨はこちらを目指している)は、商業活動であり、鯨肉の需要がほぼ皆無の現在では不要です。 調査捕鯨の着地点を政府は示すべきです。

補足日時:2010/09/13 17:50
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必要です。



再開の可能性が絶無ではないからです。
いざとなったら、IWCを脱退する、という手段も
あります。

乱獲して減らしたのは欧米です。
それに、日本の捕鯨を禁止したいのは
牛肉を輸出したいからでしょう。
 鯨は頭が良いから獲るな、という
人種差別的理由も問題です。
かつて、アフリカ人は、頭が悪いから
何をしても許される、として実行した
ことを彷彿させます。

そんな欧米の横暴に対する抗議、という意味を残す
ことも必要です。

外国、特に欧米に合わすだけの外交が多い日本で
捕鯨問題は珍しく、日本が腰を入れて頑張っている
分野です。
これを無くす手はありません。

この回答への補足

商業捕鯨をしても定期的に大型捕鯨船が捕ってきた鯨肉の需要なんてないですよ? また官僚の天下り機関を増やして、政府で需要を作るのですか? アメリカへの当てつけのために税金を使うのは反対です。

補足日時:2010/09/13 17:44
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IWCを正式に脱退したら、そもそも捕鯨を違法とする法的根拠がありませんが。


他国だってそうやって捕鯨しています。
IWCに付き合う義理は無いですよ。

この回答への補足

現在の日本がIWCを脱退したら(調査捕鯨は商業捕鯨再開のためにしているのですから)強制的に調査捕鯨の体制で商業捕鯨に移行せざるをえなくなります。 現在の限られた調査捕鯨の産物である鯨肉さえ在庫が大量に余っているのに、商業捕鯨になって利益が出ると考えているのですか? それとも政府がまる抱えで税金で経営していくとでも言うのでしょうか。 現在IWCを脱退というのは空想レベルの幼稚な考えです。

補足日時:2010/09/14 18:01
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必要ではないと思います。



第一に、取ったところで食べません。
周りに食べ物があふれる現代において、鯨肉は不必要です。

第二に、捕鯨が危険である。
SSが毎年過激な妨害をしてくるので、捕鯨船の乗組員が危険にさらされている。日本の現行法律上、彼らには警告弾ぐらいしか投げつけられないので、太刀打ち出来ない。

あまり需要の無い物を、取り続ける意味がわかりません。それが文化と言うのならこの国の若者として、古式なその文化を真っ向から否定します。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。 確かに鯨肉のマーケットは非常に限定されているので、商業として国が肩入れするほどの規模の需要はないです。 今も政府機関は鯨肉が余って大安売りで自衛隊や給食業者に売っている現状です。 調査捕鯨を民間委託するならいいかもしれません。

お礼日時:2010/09/13 17:40

『必要ではない』


 調査ではなく、公然とガンガン捕獲して、市場に流すべき。

 増えすぎた鯨は間引きが必要

この回答への補足

捕鯨や流通経路の開拓を完全に民間に委託するなら賛成です。

補足日時:2010/09/12 12:40
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捕鯨は必要です。

水資源維持のために欠かせません。
商業捕鯨でも、特に再開すべきなのは沿岸捕鯨です。
わざわざ南極までとりにいくから、採算割れを起こすのです。
商業捕鯨を再開するための調査捕鯨であれば、調査捕鯨に欠かせない支出は必要であると思います。

ですが今の調査捕鯨がどう商業捕鯨につながるのか道が見えません。
正しいのはIWCを脱退して独自に沿岸捕鯨を再開することだと思います。

この回答への補足

捕鯨活動や流通の販路開拓を完全民間で行うのなら沿岸捕鯨も賛成です。 現時点でのIWC脱退は違法捕鯨再開の意思ありとされるでしょう。 IWCでは沿岸捕鯨についても議論が膠着しています。

補足日時:2010/09/12 12:45
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