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特別分配金を再投資する意味

特別分配金については色々な考え方があるかと思いますが
特別分配金を再投資し続けた場合、どのようなメリットが
あるのでしょうか?

無課税・手数料無料で購入でき個別元本を下げ
基準価格に近づけることができるなどの
個人的な考えはあるのですが、これといった答えに行き着くことができません。

ご教授の程、よろしくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

特別分配金は購入時の基準価格より低いときに発生しますよね。



例えば
基準価格8000円で買いました。
今月(今回の)の基準価格は6000円です。
分配金は1万口あたり100円です。
この場合特別分配金が出ます。
正確には、購入時の取得基準価格は7900円に下げられます。
次回7950円だと一部普通分配になる。

再投資型の場合、現金でなく、口数が増えます。
そして複利効果も狙え効果も大きいです。5年後など。
これがメリットです。


ただ、基準価格が下がっていればより多く変えますが下がり続けている場合損をします。
1万口あたり、8000円だったのが6000円になったりしてしまいますからね。
下がり気味の場合複利効果で相殺できる場合もありますが、やはり損をします。
短期間であれば下がる前にとっとと分配金だけでも現金でもらっておいた方がお得。
の可能性が高いです。

株も同様ですが、将来上がるだろう、今は一時的に下がっているんだ。
という考えの場合は安く買うことができるので期待できますが、それはあなたの判断です。

投資信託の場合よほどのことがない限り資産総額が一定金額を切り償還してしまうことはありません。
また株のように1円、紙くずになることもないです。
日経平均を昔大昔3万円で買った。とかいう場合は今の現状を見るとそこまで上がる可能性は
ほとんどないように、投資信託も過去の基準価格が2万、3万、分配金も高い。
だとしても元に戻る可能性が低いものもたくさんありますから、どちらがお得か?
などは一概に言えません。

再投資した場合の手数料については3%程度の手数料の有無ですが、基準価格の
上下に比べれば微々たるものなので気にしなくてもOKですよ。
ちなみに無課税ではありません。結局後で(売却時)まとめて払うことになります。
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Q投資信託を解約した時の仕訳

法人です。
グローバルソブリン債という投資信託を7000万円投資していましたが、このたび急に現金が必要になり、解約(買取)することになりました。
この金融商品は、海外、特にオーストラリア等への格付けが高い国債に
分散投資するもので、毎月、決算され分配金として40万円ほど入金
されてきていました。その時の仕訳は、当座預金/分配金で処理し、
源泉所得税が発生する場合は、当座預金と租税公課/分配金で仕訳
をきっていました。
今まで、決算書には(借方)投資信託と表示されていましたが、解約
(買取)したので、この投資信託というものはなくなり、当座預金に
振り替えられるかと思います。
ところが100万円ほど差引かれて入金されてくるということになりま
した。それは手数料というものではなく、元々購入した際の基準価格
を元に解約時の基準価格と比較した時の差を反映させて入金しました
との説明を受けました。
(借方)当座預金6900/(貸方)投資信託7000
    ???? 100
のところの???が何かしらの勘定科目で一致してくるかと思いますが
調べてもよく分かりません。
もしご存知な方がいらっしゃれば教えて下さい。
(あるいはこれらに付随するサイトなどあればURL でも結構です)
宜しくお願いします。

法人です。
グローバルソブリン債という投資信託を7000万円投資していましたが、このたび急に現金が必要になり、解約(買取)することになりました。
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Aベストアンサー

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Q有価証券の内訳書の、有価証券売却時の記入すべき金額について

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すみません、期限が迫っているもので教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

> なるほど、では有価証券売却益はここでは無視、で宜しいですか?
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まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
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QU字型側溝の耐用年数

駐車場の賃貸をするため、土地にアスファルト舗装をして、その横に水はけをよくするためU字型の側溝を作りました。
アスファルトの耐用年数は15年ですが、U字型側溝の耐用年数は何年なのでしょう?

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下記のようになります。

駐車場のアスファルト舗装
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U字型側溝
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Q長期借入金を一括返済した場合の仕訳方法は?

 長期借入金を60回均等払いで毎月返済していたものを16回目で一括返済した。
 この場合の経理処理(仕訳)についてご教示願いたい。

Aベストアンサー

単に
(長期借入金)/(現金預金)
でいいです。
ただ、支払利息が発生すれば、これに加えて
(支払利息)/(現金預金)
となります。

証貸でしょうから、戻し利息は発生しないとは思いますが、もし発生しているようなら
(現金預金)/(支払利息)
ですが、前期支払分の利息の戻しですと、貸方が(前期損益修正益)になります。

また、信用保証料の戻しがあれば、未経過分は前払費用等に計上されていると思いますので、その残高から戻し分を差し引いた残額が当期の損金となる保証料になります。

Q建物(固定資産)の取得価格に含まれる費用について

税金特に法人税にお詳しい方、よろしくお願い申し上げます。
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質問ですが、実際に建物(固定資産)の取得価格に含まれるもの(又は含めなくて良いもの)を教えてください。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まないかは法人の任意のものとして、

不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料(法人税基本通達7-3-3の2)
竣工(落成)祝の飲食費(法人税基本通達7-3-7)

となります。

(法人税基本通達7-3-3の2及び法人税基本通達7-3-7)
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm
 

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/genka2/gnk2_3_1.htm

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まな...続きを読む

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q自動車購入時(割賦販売)の会計処理

ご質問いたします。

12月に会社で自動車を購入しました。

注文書は以下の通りです。

購入額    1,420,000円

支払条件
現金      12,000円
割賦金    1,400,000円
割賦手数料   153,860円
支払合計額  1,565,860円
月々の支払   43,000円

以上の明細の注文書で、(1)購入時の仕訳、(2)月々の返済時の仕訳を教えていただけないでしょうか。因みに、割賦とローンは違いますよね。

お手数をお掛けしますが、ご教授の程よろしくお願いいたします。

 

Aベストアンサー

私自身が複合仕訳好きなので、諸口を使ってしまいました。解かり難くしてしまってごめんなさい。

#1さんの仕訳でももちろんOKです。
ただ、割賦手数料を支払手数料とする場合、これは36回払いでしょうか、3年で支払いが終わる計算ですよね。ですから割賦手数料も3年で費用に落としていく必要があると思います。
購入時には “前払費用 153,860” としておいて、
決算時に実際に支払った分だけ、例えば、1月から支払って3月決算だとしたら \153,860/36回×3回≒12,821で、

   支払手数料 12,821 / 前払費用 12,821

という決算仕訳を入れればよいと思います。

私は割賦手数料も付帯費用として固定資産の金額に入れてしまっていましたが、別に台帳をつけていないと実際の購入金額が判らなくなってしまいますので、割賦手数料は未払費用から支払手数料にした方が後々判りやすいかもしれませんね。

Q会社と個人との間で車輌賃貸契約

 保険料などが割安なため、個人(社長)名義で車を購入し、会社で業務に使用したいと考えております。
 会社はとても小さな会社です。(SOHOに近い有限会社)

 会社と社長の間で「車輌賃貸契約」を結び、会社から社長に対して賃貸料を払う形式にする必要があることは調べました。
 社長としても自動車を会社に貸して儲けるつもりはなく、車の購入費用(車両+諸費用)から個人で使用する分(7分の2)を除外して、法廷償却年数に準じた年数(6年)で割った金額を賃貸料にしたいと考えています。(7年目以降は賃貸料をゼロにする)

 この賃貸料は社長にとっては収入かもしれませんが、車の購入資金を手持ち資金から支払っており、賃貸料に「儲け」が含まれていないと感じます。

 このように事実上の儲けがない場合でも、所得として申告・納税する必要が生じてしまうのでしょうか。
 また、車検や自動車税など所有者に発生する費用については、どのように処理すべきでしょうか。


※平日(7分の5)は、車を業務外で使用することはありません。社長の奥さんなど家族が使うこともありません。

 保険料などが割安なため、個人(社長)名義で車を購入し、会社で業務に使用したいと考えております。
 会社はとても小さな会社です。(SOHOに近い有限会社)

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Aベストアンサー

『昨夜まで考えていた方法』でよろしいかと思います。
そこまですると窮屈な気もしますが…。
少々私見を言いますと、
借入や資産購入でよくある諸事情に、法人では信用不足のため個人の名義を利用する、というケース。事業としての利用が明確であれば、否認されないはずです。
では、車の場合
1.その車を必要とする業務内容か否か
  →1台目の場合は問題にはなりにくい
2.通常より高額なものかどうか
  →自社や得意先の地位、業務内容によってはロールスロイスも可
3.個人的な使用目的かどうか
  →自宅の車庫に置いたままでは苦しい

などが通常ポイントになるでしょう。
5/7という考え方は誠実で良いのですが、過去の経験には「じゃあ、これも按分しないといけない!」などと指摘を受けて、やぶへびだったことも(苦笑)
理論値的な結果として、説得力はありますが、表面に出すことは避けたいところです。150万円の譲渡金額でも良いのですが、私なら次のように説明します。
「保険料を安くするため(またはローンが会社では通らないため)、個人で買って会社に転売した。分割で払うので弁済期間中は名義をそのままにしている。金利を取らないのは、たまに私的にも利用するから。しかし諸経費等も会社に負担させているので、分割返済が月3万円のところ、使用料として5千円を差し引いた額を返してもらっている。」
で、譲渡証書は210万円。5千円に関しての賃貸契約書などは作りません。
最初の3つのポイントをクリアしていれば、「ダメという法的根拠を言ってくれ!」とすごむでしょう。(笑)

『昨夜まで考えていた方法』でよろしいかと思います。
そこまですると窮屈な気もしますが…。
少々私見を言いますと、
借入や資産購入でよくある諸事情に、法人では信用不足のため個人の名義を利用する、というケース。事業としての利用が明確であれば、否認されないはずです。
では、車の場合
1.その車を必要とする業務内容か否か
  →1台目の場合は問題にはなりにくい
2.通常より高額なものかどうか
  →自社や得意先の地位、業務内容によってはロールスロイスも可
3.個人的な使用目的かどうか...続きを読む

Qシステム使用料の勘定科目

経理初心者です。会社で楽天のシステムを使用しています。システム使用料は勘定科目は何になるのですか?このような質問ですみませんが、アドバイスよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

私は
支払手数料 楽天 現金
で起票しています。


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