中国と日本はこの先領土問題どうなっていくんでしょう

中国と日本はこの先領土問題どうなっていくんでしょう
尖閣諸島を始め、果ては沖縄諸島までもが中国の領土だと主張している中国。今後この領土問題はどういう方向へ収束していくのか！？
いくら日本固有の領土だと言っても納得してくれるような気はしません。
どうなると思いますか？

No.1 回答者： sudacyu 回答日時： 2010/10/13 10:02

　領土問題は、棚上げですね。

　尖閣諸島周辺に、石油があるという話が出てから、中国が領有権を主張し出しました。
　その後、自民党政権時代に、尖閣諸島に違法上陸した中国人を、身柄を拘束せずに強制退去させたり、海上保安庁が尖閣諸島に作ったヘリポートを、中国からの抗議を受けて、撤去しています。

　ですから、現状は
１、日本が実効支配している。
２、日本は統治権を行使していない。
　状態となっていました。

　ところが、今回、海上場保安庁の船が被害を受けたことで、那覇地検が「略式起訴」する方向で動き始め、日本が統治権の行使＝起訴をするかどうかで、日中のせめぎ合いになったわけです。
　→　尚、日中の勝負は那覇地検が漁船船長から、公務執行妨害の自白調書を取れなかったことで、短期「略式起訴」できなくなった時点で、終わっていました。


＜解説＞
　日本の国益は・・・
　日本は、東シナ海ガス田・尖閣諸島海底油田の単独開発をしたいが、技術的に見て単独で開発しても大損して「国益」にならない。
　大陸棚の浅い海底にパイプラインを引き、上海周辺のインフラの整った工業地帯に隣接して、ガス・石油貯蔵基地を作るならば、経済ベースに乗り「益」が出る。
　結論：日本が国益を得るためには、日中共同開発しかないのが現実。


「日本が国益を得るためには、日中共同開発しかない。」
　この現実さえなければ、自民党政権時代に、中国人の違法上陸者を、日本の入国管理法違反で「起訴」していたし、海上保安庁が作ったのヘリポートを撤去したりせず、今頃は拡張を繰り返して、立派な基地にしていたはずです。（中国の領有権主張は、元々強引な共同開発申し入れと言う性格で、自民党政権時代の日本政府の対応は、共同開発の意思ありということです。）
　日本が単独開発出来るなら、どれだけ中国が強固に領有権の主張をしようと、中国の言い分など考慮する必要は全くなく、日本固有の領土として、実効支配だけでなく、司法その他の統治権の行使を行っていたでしょう。

　
＜現在進行中の交渉状況＞　
　既に数年前（政権交代前）から、日中実務者間で、尖閣諸島・東シナ海ガス田を共同開発する方向で話し合いが始まっています。

１、東シナ海ガス田開発
２、尖閣諸島周辺海域の石油開発
　この二つがワンセットです。

　本質は、この二つの経済開発で、『どれだけ得が出来るか』という、日中両国間の駆け引きです。


　「政治」とは現実主義であり、妥協の産物です。日中双方ともに自国の建前としての主張とは別に、外交の実務担当者には「冷静に見てどの辺が妥当か」という、落とし所は見えています。（互いの国の国内世論が、その落とし所を許容するかどうか、政治家が判断するわけです。妥協が内政不安を招き、許容範囲を超えると政治家が判断すれば、外交交渉は決裂です。）

　本音のレベルでいえば、
１、尖閣諸島は、日本の領土である。
２、国連海洋法に従い、日本のＥＥＺと中国のＥＥＺは重複しており、どちらにも権利がある。
３、このガス田・油田を開発するなら、パイプラインで中国上海周辺に運び、そこに貯蔵加工基地を設けるしかない。日本単独では開発しても大赤字になる。（沖縄に向けては、水深２０００メートルの海を横切る必要があるが、中国大陸の方には、水深２００メートル以下でしかない。）
４、急激な経済成長が続く中国としては、エネルギーの安定供給のため、出来るだけ早く共同開発交渉を妥結したい。

　という四点を踏まえなければいけません。

　この本音の上に立って、日中両国の外交実務者は、日中両国の世論が納得する線で、『共同開発』についての条約草案を作る難しい作業をしなければいけません。

　両国の実務担当者の基本線としては、日中の世論が先鋭化しないように、
１、ＥＥＺ／尖閣諸島の領有については、うやむやの表現とする。
２、ガス田・尖閣諸島の石油を別々に扱うと、尖閣諸島については、日本の権利が大きくならざるを得ないので、両方を一体として扱い、「うやむや」を大きくできないか。
３、両国政府にコントロールできない民間の問題が発生したときは、その問題が方付き、双方の世論が沈静化するまで、時間を稼ぐ。
　というところです。

　本来が、経済問題で「出来るだけ自国の利益を大きくしたい」ということで、中国は無理筋であっても領有権の主張をしています。言うのは「ただ」で、それによって権利が確定すれば、恩の字です。

　しかし、経済的権利確定のための、ＥＥＺ設定・領土主張した行為が、日中双方ともに、国内に単独の国民感情と絡まって「ナショナリズムの盛り上がりによる政治問題」となって、顕在化してしまいました。

　結局、自国民をどのように誤魔化すかが、日中の政治家の課題となっています。

No.2 回答者： sotom 回答日時： 2010/10/13 10:09

日本国民が選ぶ政治家によって決められます。

現時点では、日本の在庫処分セールが継続中です。
民主党に建設的な戦略なんて期待する方が間違っています。

No.3 回答者： tanpopotanpopo 回答日時： 2010/10/13 10:17

回答というより、各個人の意見を求める質問ですね。

領土問題は、日本を含めて、既に世界中が気にしていないことだと思います。
一つの島が誰のものになろうと、経済やその他の大きな問題にはならないからです。（アラスカの時代とは違いますからね）

領土問題は、血を流さない戦争だと思っています。国家の条件の一つに領土がありますが、それを守るのは国の役目です（国＝国民だけど、現実には国＝行政ですが）
それぞれの主張を戦わせるのに、武力を使うか使わないかの違いですから。

中国の歴史と現状を学ぶと、中国政府が何を考えているかよくわかります。（あの国は以外にわかりやすい国です）
反政府に対抗し、漢民族の政府を維持したいだけです。ただ、国際的にまともな方法を取れないくらい、反政府の勢いが大きいのがポイントだと思います。

まともな方法と書きましたが、例えばノーベル賞平和賞について口を出すのはわかります。政権と違う、民主化を進める人に受賞されると、政府の立場がないですからね。
アウン・サン・スーチーが受賞した時、ミャンマー政府の対応はまともでした。国交を餌にしていません。でも中国は国交を餌にしました。将軍様と同じ、孤独になりたいのでしょうか・・・（笑）

＞どうなると思いますか？
中国政府が傾いて行くのを眺めているだけです。日本にとってあまり価値のない島ですが（地下資源は多いけど開発するお金がないです）、中国の腹を探るのに良い材料になります。

眠れる獅子と言われたこともあるけど、私は寝ぼけた獅子だと思っています。

No.4 回答者： lions-123 回答日時： 2010/10/13 10:24

＞中国と日本はこの先領土問題どうなっていくんでしょう

尖閣諸島を始め、果ては沖縄諸島までもが中国の領土だと主張している中国。今後この領土問題はどういう方向へ収束していくのか！？

　　　　　　　↓
固有領土であり、実効支配をしている民間の私有地であります。

その我が国の主権（国民・領土・国益）の及ぶ地域に対する、不法不当な中国の欲得だけの強請りと挑発や恫喝に対しては、無関心と放置・黙過が事態の一層の悪化と深刻化を→これまでも、今でも、これからも招くと思われます。

それを食い止め、断固として、後世に守り引き継いで行くには政府の覚醒・領土への侵害侵略への監視阻止への名実共の体制充実と備えが必要だと思います。
さらに、支え叱咤激励する、国民・マスコミ・世論の一体と成った覚悟と合意形成が不可欠だと信じます。
その覚悟・意思結集こそが、中国からの挑発や恫喝や軍事力をバックにしたパワー外交＆領土問題へのエスカレーション、制裁措置への対抗・耐性だと思います。
更には、軍事的圧迫に対しては日米安保の強固な機能の確認、国際社会への情報公開だと思います。
国民の関心と覚悟、日米安保の堅持、国際社会への情報公開の３点が、しっかりと機能しておる事が、中国のなし崩し的な問題の拡大と領有化への悪意・強請りを挫く事に繋がると思います。

譲歩すれば理解と友好が深まると言うのは、国益・主権・領土については当てはまりません！
今日の１歩が明日の更なる１歩、やがて沖縄・小笠原・東シナ海・我が国の四囲の海を中国との係争地域にしてしまう。
そこに、外国人地方参政権付与・国籍取得の簡素化・外国人移民１０００万人計画が加味されると我が国の主権・領土・国益が侵され、内政干渉が強まり、国土・国民が、地上げ、乗っ取りにより侵食されると言う危惧が強まっています。

我々の大切な子々孫々に、後世に、この風光明媚、四季の移ろい、豊な自然を守り、長い歴史と伝統、絶えず開発改良して来た人類に資する技術商品、平和で安全安心な暮らし易い社会・気風・アイデンティティを継承して行く為には、損得やナショナリズムへ過度に偏するのでは無い、領土問題と外交での中国への迎合と追従、安易な譲歩は国益・国威・国運・国体・国際信頼を著しく貶める事に国民の自信と矜持の弱体化に繋がります。
不法不当な恫喝、言うことに従わねば、海上での挑発行為のエスカレート、レア・アースも民間交流も首脳会談さえもカードに使う、なりふり構わぬ愚行蛮行には屈する事は出来ないと国民・世論が覚悟と気概と意思表明を示す事だと信じます。

No.5 回答者： dai1000 回答日時： 2010/10/13 11:21

領土問題を何故重要視するのかというと、そこには生活圏がかかっているからです。

よくこういわれることがあります。

「領土問題なんかより経済だ。」

しかし、これには前提があるんです。

「米国が限りなき自由貿易を信奉し、かつ、世界の支配者として君臨すること。」

間違ってもらってはいけないは、米国が与えている現在の国際環境とは実は、天与のものではなく、米国とその同盟国の努力と汗の結晶であるわけです。しかるに、中国はそこに乗っかって、為替を不当に安くして先進諸国・中進国の富を搾取し、さらに、自国覇権を拡大し、この米国のスタンダードに挑戦しようとしているわけです。中国は自国の通貨圏を増大させ、周辺国に侵略を繰りかえし、ドル覇権を脅かそうしているわけです。こうなると、米国の力は当然に弱まる方向に傾き、いずれ、地球全体としての自由貿易は、中国に都合の良い自由貿易が生かされる結果となるでしょう。

ですから、竹島や北方領土は放っておける可能性はあっても、尖閣はそうはいかないのです。

したがって、この領土問題については単なる米国覇権をかけた争いだけではなく、自由主義をかけた争いに発展する可能性もありますし、日本は米国あっての国家であることも考慮すれば、この問題はどんどん大きくなり、新たなる冷戦の象徴となりえる可能性もあると思います。もしも、日本がうやむやにしようとすれば、それは、米国の衰退にも関わるような重要な問題となってくると思います。

中国が勝手に崩壊するのならいいですが、中国共産党が強権でまとめてあげ、侵略を繰り返すようになる可能性もゼロではありません。日本は米国やその同盟国と一致団結、協力して、中国を封じるか解体するような戦略を練る必要があると思います。

したがって、尖閣の問題がなくなるようなことはしばらくないと思います。

No.6 回答者： wwbc 回答日時： 2010/10/13 13:51

昨今のこの質問掲示板での一部事象を鑑みるに、下のNo5さんの言われてることは大変重要なファクターです。

それに加え、質問者さん提議の問題は、「安全保障」の問題ですから、希望的観測によってああなるだろうと推測するのではなく、、最も悲観的な見解・予測を行い、その最も悲惨な状況でも対応できるように準備をしておくというのが、通常の対処法・予想法です。

経済問題が、Ａの予測が外れたら次善のB策で対応！ 収益は20%下がったがC案よりはまだ5%増収見込み！！ とかという対応が取れるのに比較して、、、
安全保障問題では、Ａの希望的予測がはずれてＢ策をとったが20%増の人的被害が発生し、それでもＣの予測よりは5%の領土的被害が軽減された・・・とかという、どっちが良いか？という選択ではなく、Ｃの最も悲惨な状況に対応していかにそれを守りきるのか、100%問題を解決するにはどうするのか、を前提に考えるのを、それを安全保障という。

更に言っておけば、
■中国は金儲けのために戦争をする。
■中国にとっては、日本と戦争することは大金儲けになる。
■中国は日本と戦争しなければ生き延びれない。
■中国の最終生き残りは、日本人を全員殺せるかどうかにかかっている。

よって中国の軍事的公式目標が、「日本人皆殺し、米軍駆逐」。
50年前から日本滅亡計画を立て、100年がかりでやってる国相手に、「経済関係が緊密だから、絶対セメテコナイ！！」なんていう愚人銭ゲバ経団連モドキには飽き飽きしましたわ。

といってもコレは質問者さんに言ったのでも無ければ、質問者さんのことを言ったのでもなく、、ただの質問者さんに参考になると思って言ったまで。
質問者さんの追加質問あれば詳述しますよ。

平和ボケよりまだ悪い人種がいる。それは愚人銭ゲバ売国奴。

No.7 回答者： greenaid 回答日時： 2010/10/13 16:10

尖閣に領土問題は存在しません。

日本固有の領土であり、実効支配され、統治権も行使されています。

2003年の自民党時代、尖閣に上陸した中国人とみられる活動家を
沖縄県警は不法入国の入国管理法違反容疑で、逮捕・身柄拘束、
そして日本の法に基づき強制送還処分にしています。

調べればそのニュースは簡単に見つける事ができます。

今回、法をねじまげたのは沖縄地検、
しかし最も問題なのはそれを裏で指示したであろう日本政府、現与党、民主党政権です。


中国の納得など必要ありません。
日本固有の領土について、他国が出てくる幕はありません。
中国が納得してくれる、とは内政干渉をして欲しいという事ですか？

戯言には完全無視の姿勢が基本です。

戯言の相手をすれば領土問題を認めることになります。
尖閣は日本固有の領土ですので、領土問題は存在しません。


この件に関係なく、日本は日米の連携を強化していけばいいです。
更に日本の自衛強化の為、法整備、自衛隊の強化が必要かもしれません。

現在の日本の一番の脅威は、民主党政権です。
この政権がある限り、尖閣だけではなく様々な国益を損なう問題が起こされるでしょう。
今後、日本の立場として引き続き戯言は無視で終わりとしても、
現場レベルでは危機が増大したはずです。
現場で直接中国船と対峙している海上保安庁としては
今回の件は危険性の増大・職員のモチベーションの低下など
深刻な問題を引き起こしているはずです。
この事について、日本、日本国民は何か行動しなければならないと思います。

戻りますが、どうなると思いますか？については
最初から問題はないので、どうにもなりません。
どこかの野蛮な国が、評価を落として自滅していくだけです。
そのうち、国ごと自滅するかもしれませんね。

No.8 回答者： wwbc 回答日時： 2010/10/13 16:30

＜解説＞

　中国は、東シナ海ガス田・尖閣諸島海底油田の単独開発をしたいが、技術的に見て単独で開発しても安全保障上の危険が大きく、継続的な「国益」になりにくい。
　大陸棚の浅い海底に大資本を投じてパイプラインを引き、上海周辺のインフラの整った工業地帯に隣接して、ガス・石油貯蔵基地を作るならば、一時的に経済的利益が生まれることがあるが、日米との領土紛争に関係して武力攻撃を受ける可能性が大きい。
パイプラインの破壊、ガス田への攻撃は著しい経済的損害を発生させる。
攻撃に対処するために多大な軍事的・外交的努力を払わねばならないため、単独開発は現実的ではない。
また、海上輸送能力が未だ低く、造船技術の比較的未成熟な中国国内事情では、大規模LNGタンカーの建造・配備も容易ではない。

日本の側は中国ガス田・油田施設への攻撃手段と共に、資本参加手段もある。資本参加は中国への日本所有の地下資源の売却益をあげる目的で行なわれる。
或いは、ガス田単独開発 → LNG型タンカーによる輸送の方法により国内精製も可能。タンカー輸送方式は、海底パイプラインへの外部攻撃の可能性を排除できる安定した輸送方式である。

　結論：中国が国益を得るためには、日中共同開発しかないのが現実。
　一方日本は、単独開発も可能。

　
＜現在進行中の交渉状況＞　
　既に数年前（政権交代前）から、日中実務者間で、尖閣諸島・東シナ海ガス田を共同開発する方向で話し合いが始まっています。

１、東シナ海ガス田開発
２、尖閣諸島とその周辺海域での武力衝突の回避or行使・威嚇
　この二つがワンセットです。

　本質は、この二つの経済開発で、『どれだけ得が出来るか』という、日中両国間の駆け引きです。

　「政治」とは現実主義であり、妥協の産物です。日中双方ともに自国の建前としての主張とは別に、外交・軍事の実務担当者には「冷静に見てどの辺が妥当か」という、落とし所は、重度の国益が複数絡むため、中々見えてきません。

中国側としては尖閣諸島の領有権さえ入手すれば、自ずと東シナ海領有権も付属してくるため、そちらが優先されます。
しかし日本の側は米軍というバックアップもありますから、中国としては米軍の出方を探らなければならない。
対する日本側は、中国のガス田の弱点、つまりパイプライン敷設にしてもタンカー輸送にしても、その弱点が見えているわけですから、かなり強気に出れる。
中国が先走れば尖閣の扮装を利用してガス田関係、その周辺領域へ威嚇を掛ければよい。

No.9 回答者： sirousagi1 回答日時： 2010/10/13 16:52

日本にとっては、領土問題は存在しないという観点から

中国にとっての領土とする主張は、
「今後もこのまま」
であると推測します。（韓国との竹島問題も同様）

実際は、監視船も日本の領海内には入ってきていないので、そこが何なのかはわかっているんです。
ただ、漁船はそうじゃない。それが中国人の気質なんだそうです。（台湾も同じ）

覇権国家ですからね。国境は無いに等しいらしいです。
海上だけでなく陸上でもゴタゴタをだらけなのがその証拠です。

＞・・・納得してくれるような気はしません。
するわけがない。

No.10 回答者： IXTYS 回答日時： 2010/10/14 00:28

＞中国と日本はこの先領土問題どうなっていくんでしょうか？

この問題を解く鍵は中国の社会体制と密接に関係しています。　1949年社会主義国家として誕生して60年、中国共産党の一党独裁は今風前のともしびです。　その伏線は1997年の香港島の返還にあります。　自由主義の中で発展してきた香港を併合した際、共産党の綱領を改訂しました。資本家にも共産への入党を認めたのです。　

そのことはとりもなおさず共産党そのものが根底から変わってしまったことを意味しています。　労働者が一致団結して資本家と戦い勝利する。　このイデオロギーが根底から崩れ去ってしまったのです。　階級闘争が共産党の基本的なイデオロギーなのに、それがなくなったのです。　

中国は近い将来社会主義を返上し、自由主義国に必ずなります。　そうなった時には『覇権主義』も返上されています。　

今は中国共産党の断末魔の叫びをしていると理解しています。