新潟市の「旧・新潟大和にチャイナタウン構想」について

新潟市の「旧・新潟大和にチャイナタウン構想」について

新潟市でチャイナタウン構想や中国領事館の移転拡大計画があるどうですがどう思いますか？同じ県民の者なので他人事じゃない気がするし、トータル的にこれは住民たちにとって利益あることなのか分からないこともあるので質問しました。あるメルマガの読者の声を引用しますのでどうぞよろしくお願いします。
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「
新潟市において「中国領事館の旧・万代小跡地への移転」
と「旧・新潟大和にチャイナタウン構想」で、大混乱が起こっています。
（中略）
中国領事館は、万代島のオフィスビルに入っていましたが、西大畑のどっ
ぺり坂上のＮＳＧ（新潟総合学院という専門学校）の建物にいったん移
転し、その後、５千坪に及ぶ旧・万代小学校の跡地を中国が買い上げ、
領事館を建設するというものです。

中華街構想は、篠田新潟市長が中心となり、泉田県知事も賛成、地元商
店街も建設要請を出す、という形で進んでいます。両案件ともいきなり
発表され、イケイケドンドンとばかりものすごい速さで話が進み、地元
住民への説明もほとんど無く、市民もその案件の存在すら知らない人も
多くいますし、危険性もほとんど感じていないようです。

新潟市国際課の担当（斎藤博子）の説明もらちがあかず、頼みの新潟市
議会も（話によると）全員が賛成に回っているようで自民党からも全く
動きがありません。

柏崎市議会議員の三井田孝欧さんが立ちあがって下さり、チャンネル桜
への出演（前・仙台市長の梅原氏と）なさり、日本会議と三井田さんが
中心となって、反対派市民がが集まって活動を始めたところです。

万一、この話が決定してしまうと、新潟は中国の日本侵略の拠点となり
新潟の治安は悪化してしまいます。どうか全国の皆さんにお知らせ下さ
いませんでしょうか？全国にこの売国奴たちの醜い姿を晒して批判を浴
びさせてやって下さいますよう、お願い申し上げます。

以下、新聞・雑誌記事、動画、ＨＰなど
梅原克彦氏・三井田孝欧氏「新潟中華街構想の行方」チャンネル桜

柏崎市議　三井田孝欧さんのブログ
http://miida.cocolog-nifty.com/nattou/2010/10/in …
」

No.1 回答者： wwbc 回答日時： 2010/10/23 20:55

新潟市への中国領事館建設はそもそも沖縄への中国領事館設置が中止されたための代替として出てきたものだったですよね。

つまり、中国の沖縄属国化戦略の代案として新潟進出計画が決った。
そして新潟市に領事館を持って来るに当たっては、「売国奴」田中角栄の義理の息子の田中直紀がそれに動いたと自らうそぶいている。
親も売国奴なら義理の息子も売国奴。

そもそも田中角栄の中国開放策がなければ中国は今でも未だ国際封鎖の状態にあったであろうのは疑う余地も無く、将来の日本の安全もそれなりに確保されていましたが、売国奴田中角栄の無定見な独善的な中国融和策・中国金流し策のために、その当時の世界秩序（中国封鎖政策）が破壊され、中国の大国化への引き金を引いてしまった。
田中角栄こそが未来の日本人を殺戮する犯人。売国奴の極であります。

その売国奴の血筋を受け継ぐ田中直紀も売国奴。田中直紀さえいなければ中国領事館の新潟市への導入は無かったかもしれず、よって新潟市の中国化もなかった。

現在はまだ中国領事館はロシア領事館や韓国領事館と同じビルに同居しているという話ですが、それに満足せず、5000坪?の広大な敷地に中国領事館を新設するという… 怒髪天を突く様な話。
それだけの敷地面積があれば、有事の際の基地化できますわね。常時にも中国人を大量数、賄える。

まあ、新潟は田中角栄の時代から、金と権力「だけ」を念頭に政治家している田中家という売国一家がいますし、この売国一家がどういうわけか地元の支持を盛大に受けていて、地元政治界を支配しているようですし、これは小沢一郎売国奴の地元岩手が小沢一族に支配されてるのと同様ですね。
そして田中角栄の流れを汲むその二つの売国奴の血筋が、この前一つになった。
田中真紀子と田中直紀の同時の民主党入り。小沢の配下に入った。

まあですがしかし、いざ中国と戦争になったとしたら、中国国内法の国防動員法によって在日中国人全員に日本に対する戦闘（協力）行動への参加が義務付けられますから、、、したがって、有事の際には中国領事館は無論のこと、中国大使館その他の中国機関は全て日本からの攻撃対象に成る。
日本にいる全ての中国人が対日ゲリラ化するのですから、自衛隊や警察の出番を待つまでも無く、日本民間人が率先してそれら中国人と戦わなくてはなりませんね。

中国領事館もその時の我々の標的になりますよ、と。
今から、中国の国内法である「国防動員法」にのっとって、我々日本人はそれら中国大使館、中国領事館へのゲリラ攻撃の計画策定をしておくべきでしょう。正当防衛、民間防衛の範囲内で。
日本国憲法によらずして日本国を暴力で倒そうとする外国勢力には、暴力で対処する必要があります。

質問者さんはそういう絶好の地に居住されている、これからの羨ましい身分の人なのでは？